7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大津市議会 2004-12-20 平成16年12月定例会−12月20日-19号

よって政府は、北方領土返還を求める国民の総意と心情にこたえるため、北方領土問題が四島の帰属問題であると位置づけた「東京宣言を基盤とし、北方領土返還を実現して、平和条約を締結することにより、日露両国間に真に安定した平和友好関係を確立するよう、より一層の努力を傾注すべきである。  以上、決議する。     

近江八幡市議会 2004-12-14 12月14日-02号

北方領土問題解決に向けては、平成5年の「東京宣言をはじめとして、近年、日ロ関係における良好な環境作りが進められており、「北方四島の帰属問題解決後の平和条約締結」という交渉指針に基づき、日ロ両国は引き続き全力を尽くしている。 特に、来る平成17年は日露通条約締結150年、また平成18年は日ソ共同宣言50年という節目の年を迎え、一定の進展が望まれる。 

草津市議会 1996-10-07 平成 8年 9月定例会-10月07日-04号

平成5年の日露首脳会議において、領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、法と正義原則基礎として解決するとの東京宣言が示された後も、ロシア国内情勢が不安定なことなどから、新たな進展が見られないことは誠に残念である。  北方領土問題を解決することは、両国間の基本関係正常化のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。  

大津市議会 1996-09-27 平成 8年 9月定例会-09月27日-14号

平成5年の日露首脳会談において、領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、法と正義原則基礎として解決するとの「東京宣言が行われ、解決の糸口をつかんだところである。本年4月の日露首脳会談においても同宣言内容が改めて確認されたが、ロシア国内情勢が不安定といった諸要因のため、現在に至るまで新たな進展が見られていないことは誠に遺憾である。  

近江八幡市議会 1996-09-18 09月18日-02号

平成5年の日露首脳会談において、領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、法と正義原則基礎として解決するとの東京宣言が示された後も、ロシア国内情勢が不安定なことなどから、新たな進展が見られないことは、まことに残念である。 北方領土問題を解決することは、両国間の基本関係正常化のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。 

大津市議会 1992-07-01 平成 4年 6月定例会-07月01日-13号

1月のブッシュ大統領の訪日に際して日米両国政府が発表した東京宣言は、まさにそれと同じ言葉を使っていまして、「不安定性及び不確実性」という同じ言葉を使ってグローバルパートナーシップ、地球的規模でのアメリカとの協力を約束をしているわけです。日本の防衛のためといってやってきた米軍基地、この戦略の前方展開基地として公然と承認をしています。それに続くのがこの自衛隊の海外派兵立法であるわけです。

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