湖南市議会 2022-03-04 03月04日-04号
体力合計点については、前回調査と比較して全国的に低下していますが、本市でも同様に、小・中学校男女ともに低下しました。体力合計点低下の主な背景としては、以前から全国的にも指摘されている運動時間の減少や肥満傾向のある児童生徒の増加が考えられます。
体力合計点については、前回調査と比較して全国的に低下していますが、本市でも同様に、小・中学校男女ともに低下しました。体力合計点低下の主な背景としては、以前から全国的にも指摘されている運動時間の減少や肥満傾向のある児童生徒の増加が考えられます。
予算書255ページ、忍者日本遺産活用事業につきましては、日本遺産関連施設整備業務委託と忍びの里伊賀甲賀忍者協議会負担金に分かれており、御質問の業務委託は、日本遺産構成文化財を観光にも活用するため、本市の中世城郭群の雑木伐採や通路整備等を行いたいと考えております。
また、今年度から実施させていただいております福祉医療助成事業の中学生以下の医療費無償化につきまして継続して取り組むとともに、妊婦健診等助成事業の拡充、ふるさときらめき湖南づくり寄附事業、石部駅周辺整備事業など、本市の魅力をさらにつくり出していく事業に重点的に取り組んでいくことといたしました。
令和4年度一般会計予算は、対前年比4.1%増、16億4,000万円増の413億円となり、本市におきましては過去4番目に大きな予算となりました。
やかな教育の推進について (1) 少人数学級について 6.信頼される安全安心な都市インフラの整備の内、国土強靭化について (1) 減災と河川改修(里中河川)の整備について (2) 渋滞緩和対策について (3)JR守山駅西口・東口ロータリーの再整備について 7.財政規律と指定管理者制度について (1) 済生会守山病院に対する本市
さて、本市につきましては、今年度はコロナ禍ではありましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックの関連事業の実施とともに、1年延伸いたしました50周年記念式典を無事、執り行うことができたところでございます。 また、先月1月には、本市の人口が8万5,000人を突破したところでございます。
このような中、本市の令和4年度当初予算における予算編成方針につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題と位置付けた上で、人口減少への歯止めをかけ、若々しいまちの実現をめざし、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生する事業を積極的に推進してまいります。
また、さきの議会でお認めを頂きましたプレミアム付き商品券の発行、キャッシュレスポイントの還元キャンペーンなど、本市独自の経済対策も着実に進めながら、市民皆様の健康と暮らしを守ることを第一に、引き続き各部局がしっかりと連携をし、気を緩めることなく円滑な実施に努めてまいります。
まず、市民の皆様とともに健やかに2022年の新しい年を迎えたところでございますが、年始より新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に急増し、一昨日1月18日では、滋賀県全体で403人の陽性者、本市で29人の陽性者と過去最多を更新しているところでございます。
また、全国からの参加者へお渡しする記念品を公募の上、本市ならではの品を選考するなど着々と準備を進めております。加えて、市民皆様によるおもてなしやシティセールスを目的に、オール甲賀盛り上げ事業にも取り組んでおり、市民グループからは美化活動や花のおもてなし事業など、18の御提案を頂き、順次取組を進めております。
貴生川駅周辺は、本市の公共交通の結節点で利便性の高いエリアであり、この地域の都市機能をより高めることで市外から転入者を呼び込み、人口が増加することで、貴生川地域だけではなく市内全域への好循環を生み出すことができる、市内でも特別なエリアであると考えております。
本市において、先ほども空き家バンクと除却ということで成果を説明を頂きましたが、数字だけで見ますと数件程度の成果にしかなっていないように感じてしまいます。
学校図書館図書整備等5か年計画では、小学校1紙、中学校2紙を基準に普通交付税による財政措置となっているところでありますが、本市では、現在2校が新聞を配備しているという現状であります。
議員のご質問にありますように、甲賀市の「まるーむ」のような開かれたまちづくり活動センターとしての機能を本市のまちづくりセンターにも活用してはというご提案につきましては、現在、まちづくりセンターの利用状況は、地域の方々やサークル登録をされている方々などが多く活用され、稼働率も高い状況にあることから、さらなる利用範囲の拡充を検討することはなかなか難しいというふうに考えております。
同じようなこの副反応の情報、甲賀市における甲賀市版の情報を知りたいのですが、接種後、本市において発熱等、この副反応が実際にあった方々の人数とその比率についてお答えをお願いします。 ○議長(田中喜克) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 発熱などの副反応は、接種後から一定時間が経過して起こるものが多く、本市で全てを把握することはできません。
また、本市では定期的な交通量調査を実施しておりませんが、国や県におきましては、おおむね5年ごとに実施される道路交通センサスに合わせ、主要道路の交通量調査を実施されており、取りまとめられた結果は国土交通省などのホームページで公表されております。
これにより、本市での情報システム整備につきましては、同ガイドラインに基づく甲賀市情報セキュリティーポリシーの基準を満たした情報システムを導入することとしております。
また、中学生が「ICT機器を授業で使用したこと」について、「毎日、あるいは週1回以上」と答えた中学校全国平均は33.4%であるのに対し、本市平均は39.4%であり、学校でのICT活用は進んでいると考えます。 一方で、「ゲームを3時間以上する」と答えた小・中学校の全国平均は30.6%であるのに対し、本市平均は40.1%でした。
本市の教育振興に係る基本方針となります甲賀市教育大綱につきましては、総合計画を上位計画として策定をしていることから、本年3月に策定の総合計画第2期基本計画の方向性に沿う内容とするため、10月に改定を行いました。