湖南市議会 2022-06-17 06月17日-04号
宿泊体験活動の機会としましては、滋賀県が県内の小学5年生を対象として、びわ湖フローティングスクール「うみのこ」を実施しており、本市におきましても小学5年生が参加しています。また修学旅行も、宿泊体験活動として、小学6年生と中学3年生を対象として実施しているところです。
宿泊体験活動の機会としましては、滋賀県が県内の小学5年生を対象として、びわ湖フローティングスクール「うみのこ」を実施しており、本市におきましても小学5年生が参加しています。また修学旅行も、宿泊体験活動として、小学6年生と中学3年生を対象として実施しているところです。
現在も本市の小中学校における感染が十分落ち着いていない状況であることから、これまで講じてきた感染対策については基本的に継続が必要であると考えています。 今後も、感染状況を注視し、国や県の方向性を確認しながら、適宜、本市の学校運営ガイドラインを見直し感染対策を行っていく必要があると考えているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 糸目議員。
本市におきましても、働く場での女性の活躍推進は大変重要であると考えており、先般策定いたしました第4次守山市男女共同参画計画、また第4次守山市就労支援計画に基づき、各種の事業に取り組んでいるところでございます。
保育士確保に向けまして、本市においては、これまでから民間と共催で行います合同就職フェアや、市が主体となって行います保育施設で働きたい人にご登録を頂き、園の就労につなぐ人材バンク事業を実施してまいりました。
これを受けまして、本市におきましても早急な対策が必要であるとの考えから、現時点において、原油価格・物価高騰の影響を受け真に生活にお困りの方々への支援策として必要な事業を一般財源も活用し計上をしたところでございます。
本市におきましては、いまだに人口が増加傾向にあり、市が誕生した1970年7月では3万5,112人だった人口が2013年には8万人を超え、また記憶に新しい今年1月には8万5,000人を突破し、いまだ本市の人口は年間約650人増となっており、本市策定の人口ビジョンを上回るペースで伸びています。
続きまして、施設の予約についてですが、現在、本市の公共施設の使用にあたり、空き状況の確認は電話でも応じておりますが、予約は窓口での受付申請のみとしており、施設によりましては予約開始日に早朝から複数の方が並ばれるなど、使用者の方にはご負担をおかけしている状況です。
松浦氏は、令和2年12月に教育長に就任され、本市の教育行政に多大なる貢献をされており、人格が高潔で、教育に関して高い識見を用意しておられ、本市の教育長として適任であると考えております。 最後に、議案第37号 市道路線の認定については、道路法第8条第2項の規定に基づき、10路線について市道路線の認定を行うものであります。
今後は、主会場をお預かりした役割を果たしていくため、令和4年度を環境元年と位置づけ、豊かな森林資源を生かした本市ならではの環境施策や事業を着実に進めるとともに、木を植え、育て、切って利用し、また植えるという循環型林業を推進し、健康な森林づくりに取り組んでまいりますので、一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
そうした中、本市におきましては、ゴールデンウイーク明けから増加傾向にございましたが、現在、一定の定常状態となっておりまして、感染予防への配慮と日常を取り戻す活動を並行して進める時期となっております。 市内におきましては、守山を代表する伝統行事であります下新川神社のすし切り祭り、小津神社の長刀祭り、馬路石邊神社の豊年踊りが、昨年に引き続き神事のみの開催や無観客で実施をされたところでございます。
また、国におきましては、12歳から17歳への追加接種が承認されましたので、本市では4月中旬から個別および集団での追加接種を開始したところでございます。さらに、5歳から11歳の小児への接種につきましては、先月から、かかりつけ医などによる個別接種を基本として、集団接種も実施する中、4月19日時点で、1回目接種が956人、14.3%となっているところでございます。
本会計は、高齢者及び介護サービスの利用増加に伴い、前年度より3,500万円増の予算総額82億1,400万円で、本市介護保険の重要な予算であります。
本市では、3回目のワクチン接種や子どもたちへの接種について、可能な限り接種体制を確保していただいており大いに評価しているところですが、本格的な経済状況の回復には、いまだ時間がかかると思われます。ウクライナの緊迫した情勢と併せ、市民生活や市内の事業者への様々な影響を見極め、的確かつ積極的な対応をされますようお願いいたします。
本市におきましても、当該施設の老朽化に伴いまして、湖南市公共施設等総合管理計画の個別計画でも令和3年から令和6年に廃止するという方針が示されております。このことは市議会におきましても特別委員会を設置しまして確認したところであります。 次に、公共施設としての役割と利用数、またその代替についてという見地から述べさせていただきます。
本市では本年度、市内小学校1校がモデル校として研究事業に携わり、その検証を行っております。 では、1つ目の副籍(副次的な学籍)制度への対応について、お答えいたします。 障害のある子が地域とつながる機会をという保護者の願いを受け、長年、特別支援学校小中学部在籍の児童生徒が、居住地校交流として、本市の児童生徒と交流を行ってまいりました。
地域特産品開発補助事業により開発された商品につきましては、事業を開始いたしました平成16年度から令和元年度までの間に46件の地域特産品開発に活用いただき、このうち本市の観光資源でもある忍者に関連した商品が12件、信楽焼に関連した商品が3件ございました。
本市には、古高工業団地や野洲地先企業による物流・倉庫業、通勤帰宅時間帯において、激しく渋滞するエリアが12か所ございます。
現在の好立地を生かし、土山地域のみならず、忍者や薬、信楽焼といった市内観光資源やそれら拠点とのネットワークを構築することで、観光情報の発信・案内機能の向上や、市内特産品のアンテナショップ機能や体験メニューなどを備えることで、本市の東の玄関口としての役割を担うことが、本市全体の発展に寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 奥村議員。
今年1月には、本市の人口が8万5,000人を突破しました。全国的には人口減少の局面に入っていますが、本市においては今後も人口が増え続けていくことが見込まれています。守山市はまだまだ発展していかなければなりません。市民一人一人が住みやすさ日本一を感じられるようにするためには、数多くの課題を乗り越えていく必要があります。
本市では、あらゆる差別を解消することを目的として、甲賀市人権尊重のまちづくり条例を制定をし、人権尊重のまちづくりを推進いたしております。