東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
本市の財政状況につきましては、今後の見通しとして、税収は、新型コロナウイルス感染症の影響や今後の人口減少下において減収は明らかな状況であり、普通交付税につきましても、合併特例期間が令和２年度で終了するなど、各種事業を推進する環境がより一層厳しさを増していくことが見込まれます。
本市の財政状況につきましては、今後の見通しとして、税収は、新型コロナウイルス感染症の影響や今後の人口減少下において減収は明らかな状況であり、普通交付税につきましても、合併特例期間が令和２年度で終了するなど、各種事業を推進する環境がより一層厳しさを増していくことが見込まれます。
僅かな期間で、約２割の激減です。今後、さらに出生数が減少し続ける可能性もあり、危惧しております。少子化対策として、ここで生まれ育った子どもたちに進学・就職後に戻って来てと言うことは大切です。農業や林業の担い手の呼び込みも必要です。
１点目、介護保険の２０２０年４月から１２月の区分変更申請件数及び新規申請件数の前年比較、増減傾向の背景、気づき等については、２０２０年４月から１２月の要介護認定の申請のうち介護度の変更申請件数は６２０件で、２０１９年の同じ期間の５６５件に対し９．７％増加いたしました。 区分変更件数の増加については、介護の手間の増大による変更申請が多く、短期間で本人に状態の変化が見られます。
また、この２期計画の期間中においても、こうした取組を継続させるとともに、日常的にも、少しの時間でも楽しめるような、おしゃれな店とか、気軽に立ち寄れるお店なんかができればいいなというふうにも思いますし、そういった店舗の誘致も必要ではないかと考えております。 ○議長（市木 徹） 浅居議員。 ○１番（浅居 笑議員） 確かに、そうかなと思います。
第２表「債務負担行為補正」では、戸籍・住民基本台帳管理業務のほか５件につきまして、後年度にわたり事業を実施するため、その期間と限度額について追加するものでございます。
本市の財政状況につきましては、今後の見通しとして、税収は、新型コロナウイルス感染症の影響や今後の人口減少下において、減収は明らかな状況ではありますが、普通交付税についても合併特例期間が令和２年度で終了するなど、各種事業を推進する環境がより一層厳しさを増していくことが見込まれます。 さて、令和３年度一般会計予算につきましては、その総額を４７５億円と編成されております。
その対策の内容は、対策数１２３対策、事業規模１５兆円程度、期間５年（令和３年から７年度まで）。 ①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策は７８対策、おおむね１２．３兆円程度。国民の命を守るため、自然災害からの被害を防止、最小化するとして、流域治水対策や防災重点農業用ため池の防災・減災対策、災害に強いまちづくりなどを行う。
計画期間は、平成３０年度から平成３５年度までの６年間とし、実施計画に基づき、地域の特性に合わせたＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を行い、被保険者の自主的な健康増進、生活習慣病の発症予防及び重症化予防を推進するとあります。今年度、中間評価、見直しが行われると聞きますが、その実施状況について答弁を求めます。 大きく２点目、介護保険についてでございます。
１点、小椋市長の３期目の選挙期間中に、我々がこういうふうにやりますと決めた。そしたら、市長の気に入らないことがあった。やはり大人の対応というのが必要やと思うんです。 僕らは、市長に、「そらあかんで」ということは言えるけど、職員さんは言えますか。
「債務負担行為」につきましては、八日市駅前市有地活用業務など７件について、後年度にわたって事業を継続的に実施するため、その期間と限度額を定めるものでございます。 第３表「地方債」につきましては、臨時財政対策債、合併特例事業債等について、その限度額、起債方法などを定めるものでございます。 続きまして、議案第４号から議案第９号までの各特別会計予算について御説明を申し上げます。
一定期間は費用負担の上限額を設ける配慮も示されている。国では全世代型の社会保障への転換を進めている。２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上になることから、若い世代への負担ということを考えると、やむを得ない対応であるなどの意見がありました。 以上で、福祉教育こども常任委員会の審査結果の報告を終わります。 ○議長（市木 徹） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
○１５番（西澤由男議員） 今のお話の中では、一旦、外国との輸入が止まったことによって、その供給の道が閉ざされて不足になったというお話でしたが、それ以後、ここ半年の間ですので、期間は短いですが、国での生産にシフトして調達できたとかというような、もし事例があれば、あるいはまたそれが市内でそんなことが連携できて調達できたという例があれば、ちょっと御披露いただきたいと思います。
まず、１点目の伊庭の環境整備や来場者の誘導策についてでございますが、国民スポーツ大会の期間中には、全国各地から選手・役員が約５００人、その家族や関係者を含めますと、約１，５００人の来訪が予想され、日本遺産・文化的景観である伊庭を知っていただく絶好の機会と捉えております。
２点目の住居確保給付金支給期間満了後の支援についてでございますが、期間満了後も就労支援等を行います。 ３点目の住宅セーフティネット制度の取組状況については、現在、滋賀県居住支援協議会の会員として事業に参画しており、県の協議会を活用して、本市における事業の展開は可能となっています。市では、今年度、居住支援体制の構築に向け取り組んでいるところでございます。 ○議長（市木 徹） こども未来部長。
コロナ禍での新たな取組といたしまして、１０月１日から近江鉄道八日市駅前グリーンロードの歩道を活用して実施したオープンカフェ事業は、１０月３１日までの期間であったものを１１月１５日まで延長して取り組んでまいりました。
中心市街地のにぎわいを取り戻すために、期間を延長し、最大限効果が出るよう補助するものですとの答弁がありました。 次に、バス・鉄道活性化事業について、委員から、ちょこっとバスと近江鉄道の路線バスの予算が２パターンに分かれているが、それぞれ何台のバスにかかっているのかとの質問があり、担当者から、路線バス１２台、ちょこっとバスにつきましても１２台ですとの答弁がありました。
また、期間中の購入者に向けて、抽せんでプレゼントを企画していますとの答弁がありました。 次に、本日、予算決算常任委員会に付託を受けました議案について、本日、委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。 まず、議案審査の結果でありますが、議案第８３号、令和２年度東近江市一般会計補正予算（第７号）は、全委員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
金曜日を明けます月曜日から学校が休業期間に入るというようなことで、おっしゃるとおり、そういう部分での配慮が足りなかったかなというふうには思いましたけれども、これはタイムリミットの関係で、やむを得なかったというふうに思っております。
２点目の家庭での端末利用についてですが、休校期間中の授業時間の確保は、長期休業の短縮や行事の見直しによって生じた時間を活用して対応しております。不足した授業時間確保のために、各家庭の端末を利用して、オンライン等での授業をする考えはありません。
この８月３１日から１２月７日までの期間、「ぬくもりメッセージ２０２０」というのを、生涯学習課の方で募集はさせていただいておりますが、今年度は、ポスターや作文のテーマの中に、新型コロナウイルス感染症に感染された方や、医療従事者に対する応援を新たに加えて、皆さんに届けたいというようには考えております。