栗東市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会(第5日 3月24日)
ワクチン接種期間の１０か月で現時点においては、多数の職員に動員をかけ進めていく。との答弁があり、一部の職員だけが超過勤務にならないよう、職員の健康管理に十分気を付けていただきたい。との意見がありました。 また、東口第１駐車場４,０５５万４,７００円は、何台分を予定し、滞在時間は何時間を予定しているのか。
ワクチン接種期間の１０か月で現時点においては、多数の職員に動員をかけ進めていく。との答弁があり、一部の職員だけが超過勤務にならないよう、職員の健康管理に十分気を付けていただきたい。との意見がありました。 また、東口第１駐車場４,０５５万４,７００円は、何台分を予定し、滞在時間は何時間を予定しているのか。
この総合計画は令和２年度からの１０年間を計画期間とし、現在は令和７年３月までの基本計画前期計画として位置付けられております。
２点目に、昨年１２月の法改正では、産後ケア事業は出産後１年間というふうに明記されたわけですけれども、本市におきましても、対象期間を、今現在、４か月までの新生児を持つお母さんということですけれども、これを産後１年まで延長すべきではないかと思いますが、そちらのほうの本市の見解はいかがでしょうか。 ○副議長（三木敏嗣君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（木村 毅君） 追質問にお答えいたします。
言わば、本年は子どもたちが通常の生活に戻るまでの復興期間であり、その間の方針は暫定的ではあっても的確かつ柔軟な方針であってよいのではないかと思います。東日本大震災では、被災した各市町の教育長が、的確な判断と決断力をもって、その難局を乗り越えてこられました。
次に、議案第１２２号 指定管理者の指定について、これは施設名は、栗東市農林業技術センターでありますが、委員から、応募者の滋賀南部森林組合は、山の施設について財政的に厳しい部分があるので、１年間の期間で指定管理を行いたいとの要望がされた経緯がある。決算を見ても、資金面で余裕はないように見受けられる。非常に経営面が懸念されるが、選考の際、どのような意見があり、認められたのか経緯を伺う。
次に、栗東市住生活基本計画の策定では、令和３年度末で計画期間を終える現行計画の後継として、第二次栗東市住生活基本計画を策定するものであります。本計画は住宅施策に関するマスタープランであり、公営住宅等の今後の在り方や、空き家対策をはじめとする住生活に関する諸課題への対応策を検討し、今後１０年間を取りまとるものであります。
３、公募型プロポーザルの公募期間。 ４、土地貸付期間及び貸付金額の算出根拠。 ５、公募に伴う情報発信方法、広報及びホームページの有無。 ６、応募された事業者数。 ７、審査委員会の委員構成及び議事録の有無。 以上、答弁をお願いをいたします。 ○議長（田中英樹君） 順次、答弁を求めます。 環境経済部理事。 ○環境経済部理事（森 睦尚君）登壇 おはようございます。
これらの職員につきましては、今後の課題や業務に応じて、また、育成期間も勘案して適正に配置してまいります。 ４点目の、悉皆調査の実態につきましては、栗東の歴史編纂事業や栗東の文化発行事業、博物館における資料調査等で既に実施したものをもとに、現在、確認調査を実施しております。
他の期間における開所時間の延長については、利用者ニーズや現状における施設の利用実態を分析し、観光協会とも協議の上、より充実した施設運営を検討していきたい。との答弁がありました。 次に、いけがき設置奨励事業について、委員から、補助金があるからという理由で、市民がブロック塀を生け垣にしたり、緑化のために生け垣をつくるようにはなっていないように思う。
今年度におきましては、初年度ということもありまして周知期間が短くなっておりますが、次年度以降につきましては、随時登録団体を目指される方に対して、個別の相談には対応させていただきたいと考えております。また、登録団体募集に係る事前説明会というのも、来年度以降は実施していきたいなというふうな計画をしております。 ○議長（田中英樹君） ８番 中野議員。
貸出し期間につきましては、原則１か月として、費用は無料、当面２基の捕獲用わなを用意して運用開始をしていく予定でございます。捕獲された場合は、特定外来生物法なりに基づきまして、適切な処分をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中英樹君） １０番 上石田議員。 ○１０番（上石田昌子君） 部長、ありがとうございます。
本当に、長期休校によりオンライン授業であるとか、また、デジタル教材が本当に有効だということで、大幅に前倒しになった計画なので、もう本当に課題も山積であるかなとは思うんですけれども、休校や分散登校の期間中にオンライン授業を始められた、その１つの例としまして、青森市が、市内の６２の市立の小・中学校で、全てオンライン授業を実施されました。
市内小・中学校では、先月の分散登校を経て、少しずつ通常に近い学校生活に戻りつつありますが、特に新１年生においては、入学式直後に再び休校期間に入り、準備期間が十分でない中での新生活が始まっております。生活リズムが崩れたお子さんや登校しづらいお子さんはおられないでしょうか。再開して半月ほどが経過しての現状をお聞かせください。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
児童等給食費負担金としましては、全て消滅時効期間の経過によるもので、小学校分として４件、１２万９,３９６円、水道料金としては、破産消滅時効期間の経過、死亡、行方不明によるもので、合計１１件、１０万５,９３２円です。
今般の新型コロナウイルス感染症等の状況につきましては、令和２年に入って世界的に流行（パンデミック）し、我が国においても、東京をはじめとして都市部を中心に感染者が急増するとともに、感染経路が不明な感染者も増加しており、令和２年４月７日には内閣総理大臣により、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発せられ、５月４日には、５月３１日までの期間延長が示されたところであります。
まず、議案第２６号 栗東市屋外広告物等に関する条例の制定については、委員から、罰則規定が設けられるということなので、半年の周知期間を設けておられるが、このあたりの対応や既存物件の調査についてはどのようにお考えか。との質疑に対し、当局から、従来の県条例にも罰則規定はあり、市条例においても、同様の内容で規定を設けている。
これは、いわゆる教員の働き方改革の一環であり、業務多忙期の所定勤務時間を増やし、夏休み期間に連続５日間程度の休日を確保し、土日などと足すことで教員が長期休暇をとれるようにするのが目的です。この変形労働時間制を活用した休日まとめどりは、２０２１年度から自治体の判断で可能となります。
１点目につきましては、子育て世代の流出を抑え、若年層の定住化を図ることは、教育・子育てに安心を実現するうえで非常に重要であることから、令和２年度からの５年間を計画期間とする第２期栗東市子ども・子育て支援事業計画をはじめとして、第２期栗東市総合戦略に基づく施策に取り組み、いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東の構築を着実に進めることにより対策を講じてまいります。
次に、学校施設では、治田東小学校の大規模改造事業につきまして、現在、屋根部分、外壁部分を改修しており、春期休業期間中に、一部教室と廊下等内装の改修を行う予定をしております。今後は、夏期の長期休暇期間中を利用し集中的に工事を行い、令和２年度中の完了予定となっています。
また、委員より、補助員が支援員とみなされる期間ができるということは、責任ある仕事をされている支援員に失礼ではないか。支援員のモチベーションにも配慮してもらいたいとの質疑に対し、当局より、みなしの期間の方で認定研修を受けるまでの間であっても、支援員並みの初任者的研修を年間三、四回計画していると社会福祉協議会から聞いており、質の確保には精いっぱい努めていきたいとの答弁がありました。