湖南市議会 2010-09-03 09月03日－01号
今、稲作農家の時給は179円と、県の最低賃金668円の25％という低さとなっています。21年度産の米が倉庫にまだ積まれていて、新米を集荷する場所がないという話を聞きます。過剰米対策は喫緊の課題であります。このままでは2010年産の米価下落は底が知れず、新米が行き場を失うという専門家の指摘があります。
今、稲作農家の時給は179円と、県の最低賃金668円の25％という低さとなっています。21年度産の米が倉庫にまだ積まれていて、新米を集荷する場所がないという話を聞きます。過剰米対策は喫緊の課題であります。このままでは2010年産の米価下落は底が知れず、新米が行き場を失うという専門家の指摘があります。
まずは労働基準法や最低賃金法等の現行の労働関係法令により対処すべきであるという考え方でございます。 また、市が発注する建設工事や業務委託はより経済的で品質及び適正な履行を確保する必要があるということから、建設工事におきましては最低制限価格制度と低入札価格調査制度を併用といたしております。 公契約条例につきましては、今後国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。
３点目、農水省の米生産費調査によれば、２００７年の稲作農家が手にした労働賃金は、時給がわずか１７９円で、一般の労働者の最低賃金は時給６８７円の時代に、米づくりの労賃はその４分の１でしかありません。 だれがこんな低賃金の米づくりに子や孫に跡を継げと言えるのか。国民の生命と生存に一食として欠かせない食料を、労働環境を保障せずに、どんな食と農の未来が開けるのか。
後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げなどの言葉もなく、公約を裏切ったことへの反省も聞かれていません。 鳩山さんが辞任に至ったのは、鳩山首相個人の問題もありますが、首相個人ではなく、民主党と民主党政権が共同で責任を負うべきものであって、その反省がないまま首相の顔を変えただけで国民の信頼を得られるものではありません。
後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げなどの言葉もなく、公約を裏切ったことへの反省も聞かれていません。 鳩山さんが辞任に至ったのは、鳩山首相個人の問題もありますが、首相個人ではなく、民主党と民主党政権が共同で責任を負うべきものであって、その反省がないまま首相の顔を変えただけで国民の信頼を得られるものではありません。
後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げなどの言葉もなく、公約を裏切ったことへの反省も聞かれませんでした。しかも、首相を初め党執行部が一様に口にしているのが消費税増税への道です。庶民増税は、生活苦にあえぐ家計をさらに苦境に追いやるものです。 菅首相誕生以降、この間の一連の言葉からは、民主党がこれまで強調してきた国民生活第一とか公約実行という言葉が消えました。
しかしながら、介護型につきましては、同じような楽しみ型の内容、具体的には、プログラムを組んで介護型の事業をやっておられるわけでございますが、一定のボランティアの方等は、事業所であるがゆえに最低賃金等の関係もあり、多くの方を支援をいただくためのお手伝いの要員として確保できないということで、平成２１年度来、法人格を持たない事業所が主にやられる楽しみ型が５,０００円程度の報酬を受けられる一方、法人格を持って
しかも、この加算の廃止による生活保護基準の切り下げは、最低賃金や年金、住民税の課税基準、修学援助の適用基準などの引き下げにつながっており、国民生活全体の水準をさらに引き下げることになっています。 高齢者は、孤立しがちであり、体力も低下しているため、母子世帯以上に、社会にその悲痛な声が届きにくいのが実情です。
職場を奪われ、そして住居を追い払われ、生活資金もない方々、職についても不安定、そして最低賃金も保障されない派遣労働者、子供の貧困、必要な医療も受けられない方々、本当に今の経済情勢、深刻な社会情勢であります。地区、地区外関係なく、市民全体に貧困が襲いかかってきています。
賃金の関係ですが、滋賀県の労働基準に伴う最低賃金が６９３円でございますので、その金額はクリアしていただいていると考えているところでございます。 以上でございます。
米の生産費調査における労働費は、生産に要した労働時間に地場労賃を掛けて算出しますから、その80％では労働者の最低賃金すら補償されません。ＪＡ、全国農業協同組合中央会も米政策提言で、労働費の100％補償を求めています。米の生産を継続して、後継者を確保するため、農家の労働報酬は少なくともほかの産業並みの水準に補償すべきです。 補償単価を全国一律にするというのも問題になっています。
市職員の給与や期末勤勉手当の削減は、地域の民間中小企業の賃金を抑制し、地域別最低賃金の決定にも大きな影響を与えます。また、公務員の賃金引き下げは単に職員の給与の削減にとどまらず、医療、社会福祉法人職員の給与や民間企業のみならず、広く年金生活保護基準にまで影響を及ぼす重大な問題であります。
全国一律の最低賃金の大幅引き上げなどで、労働者の賃金ベースを維持確保することに力を入れることに力を注ぐことが重要です。 官民の賃金格差を理由とした人事院勧告は、消費低迷と景気悪化の悪循環を加速させることにしかならず、国民生活と日本経済の立て直しには働かないことを自覚すべきです。
それは、さらに民間企業の賃金引き下げにも影響し、地域別最低賃金にも大きく影響するでしょう。 消費低迷と景気悪化の悪循環を加速することにしかならない今回の条例改正案には反対するものです。 以上です。 ○議長（岩佐弘明） これをもって討論を終結いたします。 それでは、ただいま議題となっております議第７１号から議第７３号までについて採決いたします。
また、第３に、公務員の一時削減は春闘真っ最中の民間中小企業の賃金を抑え、審議が始まる地域別最低賃金改定にも冷や水を浴びせることになること。 そして、第４に、内需拡大による景気回復が求められる中で、そのために補正予算を出したと言いながら、内需を冷え込ます一時金削減をあえて前倒しをする道理はどこにもない。
それは、さらに民間企業の賃金引き下げにも影響し、地域別最低賃金にも大きく影響するでしょう。 消費低迷と景気悪化の悪循環を加速することにしかならない今回の条例改正案には反対するものです。 以上です。 ○議長（岩佐弘明） これをもって討論を終結いたします。 それでは、ただいま議題となっております議第７１号から議第７３号までについて採決いたします。
国公労連、日本国家公務員労働組合連合会によると、今回の人事院勧告によって、５８０万人の労働者に直接影響をするとされ、最低賃金とともに、社会的な所得決定基準となっている公務員賃金を引き下げることは、日本経済をさらなる負の悪循環、賃金の低下、内需の縮小、国内生産の縮小、雇用の減少に陥らせるものであります。
今、最低賃金とともに、社会的な所得基準になっております５８０万人の公務員に直接影響する公務員賃金を引き下げることは、中小零細企業などの働く労働者への波及効果も大きく、回復基調にあるとされる日本経済をさらなる負の悪循環に陥らせるものであると思います。
そうした結果、将来的に消費税増税をやめてほしい、せめて毎日の食料品などの生活必需品は非課税にしてほしいという市民の願い、あるいは、働いても最低賃金の半分以下しかもらえない家族経営の方々の中小零細企業の皆さんの願い、所得税法第５６条は廃止してほしいという、そうした思いについて。
最低賃金よりはるかに低いものです。これでは、正当な労働分として到底認められるものではありません。 家族従業員の大方は配偶者であります。ということは、女性の地位差別になっていると言っても過言ではありません。男女参画社会基本法が施行され、今議会でも男女共同参画法について議論がされました。所得税法第56条では平等ではないと言うことができます。