彦根市議会 2010-12-10 平成22年 市民文教常任委員会 本文 開催日: 2010-12-10
彦根西高等学校につきましては、３年生が、普通科１２０名定員のうち７６名、家庭科学科定員８０名のうち３７名、合わせまして２００名の定員につきまして本市では１１３名の生徒が進学しております。２年生につきましては、普通科１２０名の定員につきまして５４名、家庭科学科８０名に対して３８名、合計２００名のうち９２名。
彦根西高等学校につきましては、３年生が、普通科１２０名定員のうち７６名、家庭科学科定員８０名のうち３７名、合わせまして２００名の定員につきまして本市では１１３名の生徒が進学しております。２年生につきましては、普通科１２０名の定員につきまして５４名、家庭科学科８０名に対して３８名、合計２００名のうち９２名。
雄大な主峰、伊吹山のふもとに自然豊かな恵まれた地にある伊吹高校、１学年普通科４クラスの中に、体育コース、学力充実クラス、学力発展クラスが設置されております。県立高校としては、確かに小さな規模とはいいますけども、ここでは多くの生徒が部活動に参加して、１学年４クラスではありますけども、全国大会、近畿大会にも多くのクラブが出場しているというはつらつとした若い学校であります。
そのほか、大学全入時代に即した普通科定数のあり方、職業学科のあり方、公立、私立のすみ分けなど、高等学校をめぐる現状はさまざまな課題を抱えています。中でも学校の適正規模についての論議はその規模を滋賀県では１学年当たり４から８クラス程度が妥当であると考えられています。
補足説明、職業科で定員より低いが、普通科と総合学科では高い。 問い、県産業教育審議会の方向は請願を踏襲する内容のものか。答え、請願者が県教委に聞いても審議会の内容についての回答はなく、９月に答申をもらうとのことであった。この請願は大幅な統廃合を進めない、関係者の意見を聞く場を設けてほしいということが主眼で、絶対統廃合をやめてほしいという請願ではない。
平成20年７月に、有識者等からなります県立学校のあり方検討委員会は、滋賀県教育委員会教育長から、今後の県立学校のあり方について、一つに、社会の変化と生徒の多様な進路選択に対応する県立高等学校の課程・学科のあり方、二つに、県立高等学校の適正な規模のあり方、三つに、県立学校の適正な配置のあり方について、協議・検討するように依頼され、課程（全日制・定時制）、学科（普通科、専門学科等）、さらに適正な学校規模
さきの議会で議員のご質問にお答えしましたように、従前より高校進学に当たっての本市の中学生の南進傾向はありましたが、一昨年より実施されました普通科高校の全県１区制によりその傾向は一段と強まったと認識をしております。どのような学科、コース、どの程度の規模の高校が長浜市及び湖北にあるかということは、本市の子どもたちのほとんどが進学する点で極めて重要であります。
昨年、平成１８年度より普通科高校の全県一区制に伴って、生徒が選択できる高等学校が今まで以上に拡大されたことにより、それぞれに特色を出すことが求められております。そのことを踏まえ、市内の各高等学校がより魅力のある学校づくりをされることによって、多くの市内の中学校の生徒が地域の高校に進学し、活躍することを期待するところであります。
また、昨年より県下の普通科の学区が廃止され、湖北長浜の優秀な人材が南の方に流出していると聞いております。さらには、県の新たな財政構造改革プログラムでは長浜市内の県立高等学校の統廃合の可能性もあると聞いております。
また、学校選択制や進路選択の拡大が求められている中、小学校卒業時に複数の進路選択が可能になり、今年度より始まりました本県の高校普通科全県一区制と同様、進路選択の機会の充実が図られることもメリットの一つであると考えられます。 一方、デメリットとしては、人間関係等が長期間にわたって固定されやすい、学業成績の序列化が生徒間で顕著になりやすいといった点が指摘されております。
総合学科は今までの普通科と職業学科に対し、両者を統合した第３の学科と言われます。それは入試段階で学科を選ぶのではなく、入学後に興味・関心や適正、将来の進路等について、産業社会と人間という教科などを通してみずからのあり方を考え、卒業まで学ぶ今までの専門学科に当たる系列や学びたい科目も自己選択するもので、生徒の自主性、主体性を培う現在社会にマッチした新しい学科です。
最大の改革は、普通科に設けられていた学区制がすべて撤廃され、県下の高校ならどこでも受験できるようになったことです。今から２１年前、大津の子は大津の学校への声が出てくる中、大きな学校間格差の解消、過熱ぎみの受験競争を緩和させることを目的に湖南地域の普通科高校の通学区が大津、新湖南、甲賀に３分割されました。
ですが、市長、県教委においては、進学校また普通科高校が望ましいとお考えをお持ちでございます。学力重視ばかりでなく、地域に必要な人づくり、例えばこの厳しい農政の中、地域農業の担い手、また商工業の後継者などの地域にしっかりと根差していただける人材の確保に向けた中高一貫校をと考えるところですが、市長のご所見を伺います。 次に、びわ中学校のプール建設と武道場の建設についてお伺いをいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――― 日程第４ ○議長（滝本善之君） 日程第４、意見書第１号 県立高等学校普通科通学区域全県一学区制実施に伴う意見書（案）を議題といたします。 意見書（案）の朗読は省略いたします。 提出者の提案理由を求めます。 １２番議員 竹中桝夫君。 ○１２番（竹中桝夫君） それでは、１２番議員、竹中です。
旧八日市市、永源寺町、五個荘町、湖東町、愛東町の平成１６年１２月議会に提出された請願、高校普通科の通学区域を撤廃する制度変更に関する請願書について、旧４町においては、さきの議会で採択され、旧市においては不採択となっていることを各委員からの意見で確認しました。
この件に関しましては、昨年12月8日に付託されました高校普通科の通学区域を撤廃する制度変更に関する請願についても、同様の申し出がございましたが、その節には、その取り扱いについては、今後、しかるべき場において検討することが望ましいとして、お断りいたしました。 その後、議会運営委員会等で議論された結果、委員長の判断によりまして、委員会開催前等に5分から10分程度の説明を許可することとなりました。
県教育委員会は、２００６年度からの高校普通科の全県１学区制を強行しようとしていますが、教育現場は大変説明不十分になっているとのこと。県下各地での説明会では、８０％の方が反対の声であるとのこと。市教育委員会は、県からの報告・説明を生徒と先生にどう伝えているのか、伺います。
現在、県内の普通科高校は六つの通学区域に分けられています。この通学区域が設けられてきたのは、できるだけ多くの子どもが分け隔てなく近くの高校へ通える要にするためです。高校教育の普及と機会均等の実現が目的です。
次に、請願書第７号 「高校普通科の通学区域を撤廃する制度変更」に関する請願について質疑を行いました。 委員からは、子どもたちが自分たちで学ぶ意欲を高めること、選択の幅の拡大、特色ある学校づくりも必要。選択の機会の拡大は非常に良いが、受け入れるキャパがあるのか。教育の機会均等を守っていくことに、一学区制は根本的なところで影響していく。身の丈にあった教育を受ける権利を奪ってはいけない。
について 議案第73号 琵琶湖東北部広域市町村圏協議会規約の変更について 議案第74号 長浜市坂田郡介護認定審査会の共同設置を構成する地方公共団体の減少等にかかる協議について 議案第75号 長浜市坂田郡介護認定審査会の共同設置を構成する地方公共団体の増加等にかかる協議について 議案第76号 湖北広域行政事務センター規約の変更について 請願第６号 「高校普通科
する条例の制定について 日程第５ 議案第２２号 甲賀市犯罪被害者等支援条例の制定について 日程第６ 議案第２３号 甲賀市環境審議会条例の制定について 日程第７ 議案第２４号 甲賀市人権尊重のまちづくり条例の制定について 日程第８ 議案第２５号 甲賀市同和対策審議会条例の制定について 日程第９ 議案第２６号 甲賀市社会教育委員条例の制定について 日程第１０ 請願第１号 「高校普通科