米原市議会 2013-06-14 平成25年第2回定例会（第4号 6月14日）
○土木部理事（田中祐行君） 吉川議員御質問のシェルターの件と、防災ベッドの件でございますが、これにつきましては、既に米原市におきましては住宅の耐震シェルター等普及事業補助金ということで、平成２３年７月１４日付で告知させていただいております。
○土木部理事（田中祐行君） 吉川議員御質問のシェルターの件と、防災ベッドの件でございますが、これにつきましては、既に米原市におきましては住宅の耐震シェルター等普及事業補助金ということで、平成２３年７月１４日付で告知させていただいております。
また、滋賀県では、個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業として、地震による住宅の倒壊から命を守るための耐震シェルターや防災ベッドの設置に係る費用の一部を助成する制度がございますので、ご活用いただきたいと思います。 今回の被害想定では、建物の耐震化や補強、家具の転倒防止等を確実に行うことで、人命に係る被害は５分の１に抑えられるとされております。
また、中小企業基本法にのっとった本市の補助施策といたしましても、小規模企業者小口簡易資金制度、特定退職金共済制度、中小企業退職者共済制度に対する補助制度、経営改善普及事業や商工業振興基盤確立対策事業として市内の中小企業者に対する経営支援や育成指導、各種相談等を実施しております。
また、簡易生ごみ処理普及事業を委託している団体と協働しまして、堆肥の利用先の確保として、市民農園を開設するという提言を委託団体よりいただいておりますけれども、開設に当たりまして、クリアすべき課題はございますが、実現するように取り組んでまいりたいと考えております。
高齢者の方に向けては、盛人のつどいをより充実したものとして継続するとともに、ゼロ予算事業として、予防医学の視点から高齢者の皆さんが仲間と楽しく健康づくり、健康管理をしていただく、いきいき１００歳体操啓発普及事業をスタートすることといたします。
保健事業費において、保健衛生普及事業で人間ドック健診助成の扶助費、高額医療費貸付金で貸付金を追加するものでございます。 また、これらの財源につきましては、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、県支出金及び繰入金と国庫支出金で財源調整し、充当させていただくものでございます。
これにつきましては、個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業の現状、課題ということでご説明申し上げますと、当市では、平成22年度、23年度で、この２年間で１件20万円の補助金を交付をしているところでございます。
東日本大震災の影響に伴う電力不足への節電対応の啓発や環境会計簿の実践、エコドライブの普及事業に取り組むなど、環境基本条例の基本理念に基づいた行動計画を推進します。 一般廃棄物処理につきましては、ごみ処理有料化に伴い、排出抑制、資源化の推進につながりました。一般廃棄物処理基本計画の見直しを通じ、ライフスタイルの変化の啓発ともあわせて、引き続いて資源循環型社会の構築に努めます。
保健事業費において特定健康診査等事業及び保健衛生普及事業で物件費を減額するとともに、各費目において物件費等を精査し補正させていただくものであります。財源につきましては、国民健康保険料及び県支出金等と国庫支出金、共同事業交付金等で財源調整し、充当させていただくものでございます。
生ごみ削減対策としましては、食べ残しや調理残渣をできるだけ発生させないことや水きりの徹底が基本ですが、どうしても発生する生ごみにつきましては、生ごみ処理機やバイオ菌を利用した簡易生ごみ処理の方法などにより、削減に取り組んでいただくよう普及事業を行っているところです。
ひとつこの点だけは十分にお気遣いをいただきまして、その辺ひとつ、事情はどこの商工会も一緒でございますが、特に経営改善普及事業、それから地域総合振興事業という大きな看板を二つ持っております。 特に後のほうの地域総合振興事業につきましては、各種イベント等々を地元で現在は行政さんと手をとり合ってというところもありますし、やや商工関係が力を入れておられるとこもございます。
滋賀県では、個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業を展開されております。この耐震シェルター等の普及事業は、昭和５６年以前に建築され、震災時に倒壊する可能性が高いと診断された木造住宅が、震災による倒壊から生命を守り、命を守るため、安全な空間を比較的安く簡単に確保できる耐震シェルターや防災ベッドの設置に係る費用１棟当たり２０万円を限度として助成するという、こういった事業でございます。
来年度ぜひともこのＡＥＤの普及事業の助成事業を、命の絆事業として事業化されるべきやというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょう。 ○議長（音居友三君） 平居市民部長。 ○市民部長（平居俊一君） ＡＥＤの普及を進めるべきではないかという形の再々問をいただいております。ＡＥＤにつきましては、その場にいた人たちが救うことができる有効なものという形で認識させていただいております。
彦根商工会議所では、中小企業相談所や経営安定特別相談室といった専門窓口を設置し、中小企業相談所では経営指導員による窓口相談、巡回相談を開始され、特に小規模事業者に対し積極的な経営改善普及事業に取り組まれており、昨年度実績では、窓口指導が2,702件、巡回指導が1,484件ございました。
なお、耐震診断結果やアドバイス等により、どの方向が弱いといったことは理解していただけると思いますが、倒壊する可能性が高いと診断された住宅につきましては、安全な部屋等の指導は難しく、安全な空間の確保につきましては、個人木造住宅の耐震シェルターや防災ベッド普及事業により補助制度が設けられておりますので、こうした制度の御利用もしていただきたいと考えております。
576 ◯産業部長（志賀谷光弘君） 平成22年度に本市から稲枝商工会には582万6,000円の補助金を交付いたしておりますが、これは稲枝商工会が実施されます経営改善普及事業ならびに地域総合振興事業に対しまして、国・県補助対象部分に対しましては国・県補助金額を除いた残りの２分の１を、国・県補助対象以外の部分につきましては４分の１の算定方法により交付いたしております
中小企業基本法には、地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進するということから、本市は新市の基本計画に基づいた活力ある商業づくりとして商工会議所が取り組む中小企業相談所事業及び商工会が取り組む経営改善普及事業に支援しているところであります。
それから、その次、２４１ページの９款１項５目 災害対策費の中のですね、個人木造住宅耐震シェルター等普及事業補助に関連して、２点お伺いをしたいと思います。 今般はですね、いわゆる県支出金２０万円に本市が１０万円を加算して３０万円、これが補助されているんだと理解をしております。いわゆる市独自の制度として、他市では実施をされていない１０万円を加算されている。
温暖化が影響される前の環境に近づけなければならないことを再認識し、かつ、取り組むため環境家計簿の実践やみどりのカーテン事業のほか、新たにエコドライブの普及事業に取り組むなど、栗東市環境基本条例の基本理念に基づいた行動計画を推進します。 ＲＤ最終処分場問題については、問題発生以来、既に１１年が経過しており、地下水汚染の防止及び市民の安全・安心のため一日も早い解決が望まれます。
また、市の要綱にも、付則のところに、「この要綱は、滋賀県個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金交付要綱（平成２２年６月１８日制定）が廃止された日限り、その効力を失う」とございます。 担当課といたしましては、県に来年度も予算要望をされておられるそうでございますが、県はたった半年でこの事業を、先ほども御紹介しましたように、廃止しようとしております。