120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会(第 5号 9月29日)

また、三方よし商品券普及事業支援で、販売実績5,367万円、取扱店舗数が422店舗ですが、市内業者の半数が対象外で、希望される業者の参入は認めるべきです。  ふるさと寄附は、寄附額4億3,685万円に対し、業務委託料等2億525万円と、何のための寄附なのか、商品あっせん事業者のための制度なのかと疑いたくなります。  

米原市議会 2020-03-12 令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第2号 3月12日)

自治会に対するごみ集積所設置整備費補助金や、持続可能なライフスタイルの構築を目指した活動や、地場産材を使った木箱型生ごみ処理機普及事業などに引き続き取り組み資源循環型社会構築を目指します。  続きまして、自然環境保護事業でございます。  伊吹山と霊仙山の維持管理経費を計上しております。  

米原市議会 2020-03-11 令和 2年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 3月11日)

耐震シェルター等普及事業費補助金20万円と、民間建築物アスベスト分析調査事業補助金25万円、宅地かさ上げ浸水対策促進事業費補助金100万円の減額につきましては、当初1件ずつ見込んでおりましたが、申し込みがなかったことによるものです。  ブロック塀等安全確保対策事業費補助金80万円の減額は、当初10件を見込んでおりましたが、2件の実施となったものです。  

近江八幡市議会 2019-08-30 08月30日-01号

保健事業費におきまして、保健衛生普及事業システム開発に伴います委託料追加基金積立金におきまして、財政調整基金積立金追加。諸支出金におきまして、保険給付費等交付金償還金等償還金利子及び割引料追加させていただくものでございます。 これらの財源につきましては、県支出金及び諸収入繰入金及び繰越金で財源調整し充当させていただくものでございます。 

米原市議会 2019-03-05 平成31年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第2号 3月 5日)

次の19節負担金補助及び交付金ですが、耐震バリアフリー改修補助金につきましては、申し込みのあった1件が耐震改修割り増し事業に該当しなかったため、割り増し事業分20万円を減額し、耐震シェルター等普及事業費補助金につきましては、申請がなかったことから20万円の減額をするものです。  

守山市議会 2018-12-12 平成30年第5回定例会(第 2日12月12日)

2点目、市に対する影響だけでなく、例えば社会福祉協議会に対する淡海子ども食堂普及事業費補助金1,000万円は全廃されます。市内にどのような影響を及ぼすのか、市としての対策はどうでしょうか。  3点目、さらに、行政経営方針の中には、環境保全型農業直接支払交付金が来年度以降、減額されようとしています。環境こだわり農業は滋賀が発祥であり、平成27年度から政府が力を入れてきた事業であります。

甲賀市議会 2018-12-10 12月10日-04号

3.市に対する影響だけでなく、例えば、森林組合に対する戦略的素材生産システム構築事業補助金2,300万円、社会福祉協議会に対する淡海子ども食堂普及事業費補助金1,000万円などが全廃されます。市内にどのような影響を及ぼすのか、市としての対策はどうか、お伺いします。 4.県の行政経営方針の中に指摘されています環境保全型農業直接支払交付金が、来年度以降、減額されようとしています。

米原市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会(4日目 9月18日)

環境保全課長須藤正明)  現在は、プロジェクトの実行団体である米原ビワマス倶楽部ビワマス普及事業として協働提案事業として行っております。来年度以降についても、団体の自立した活動を進めていくよう、話を進めているところです。 ○委員長中川松雄)  吉田委員。 ○委員吉田周一郎)  今年度と同様、来年度も引き続き事業をやっていくというふうに理解をしております。  

湖南市議会 2018-03-22 03月22日-06号

まず、種子生産普及事業に係る費用が将来的に国から出なくなるのではという懸念があります。今回、種子法廃止後も従来どおりに都道府県の種子生産予算が確保されるよう国に求める附帯決議が採択されました。このこと自体は評価できますし、これまで種子生産に取り組んできた米どころの行政担当者は、種子生産を継続できる意欲を示していますが、予算の根拠となっていた種子法がなくなることは影響は未知数です。 

草津市議会 2018-03-16 平成30年 3月16日予算審査特別委員会-03月16日-01号

中島美徳 委員  予算に関する説明書の46、47ページに木造住宅耐震シェルター等普及事業費、40万円という歳入があるんですけれども、これは何かこういう事業をしているのかどうか確認させてください。 ○横江政則 委員長  答弁を求めます。  小寺課長。 ◎小寺 危機管理課長  草津市個人木造住宅への耐震シェルター等普及事業費補助金という制度を設けております。  

米原市議会 2018-03-12 平成30年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第2号 3月12日)

自治会に対するごみ集積所設置整備費補助金や、米原共同提案事業として採択された、ゆっくりマルシェ、また地場産材を使った木箱型生ごみ処理機普及事業などに引き続き取り組みます。  市民協働提案事業につきましては、ビジュアル版34ページをごらんください。  

米原市議会 2018-03-09 平成30年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 3月 9日)

次の19節負担金補助および交付金ですが、耐震バリアフリー改修補助金耐震シェルター等普及事業費補助金避難所施設耐震改修等補助金民間建築物アスベスト分析調査事業費補助金は、補助申請応募者がなかったことから、合計で184万9,000円を減額いたします。  14ページ、15ページをお開きください。  

米原市議会 2017-03-14 平成29年予算特別委員会(3日目 3月14日)

主な経費では、地震防災対策のため、木造住宅耐震診断推進および耐震バリアフリー改修補助事業を実施するもので、耐震診断5件、耐震バリアフリー改修補助金1件、耐震シェルター等普及事業費補助金1件、避難所施設耐震改修等補助金施設を計上しています。  以上、耐震化促進事業歳出予算として202万4,000円を計上します。