138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

近江八幡市議会 2020-08-30 08月30日-01号

保健事業費におきまして、保健衛生普及事業システム開発に伴います委託料を追加。基金積立金におきまして、財政調整基金積立金を追加。諸支出金におきまして、保険給付費等交付金償還金等で償還金利子及び割引料を追加させていただくものでございます。 これらの財源につきましては、県支出金及び諸収入と繰入金及び繰越金で財源調整し充当させていただくものでございます。 

甲賀市議会 2019-10-03 10月03日-07号

当初予算では、甲賀流DMO地域再生推進事業の中に、地域リーダーの人材確保・普及事業800万円が計上されていましたが、観光DMOのあり方が変更されたことにより事業は未執行となったという説明でした。決算ですので、今後はマイナス部分もしっかりと事業評価する必要があることを指摘しておきたいと思います。 

米原市議会 2019-03-05 平成31年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第2号 3月 5日)

次の19節負担金補助及び交付金ですが、耐震バリアフリー改修補助金につきましては、申し込みのあった1件が耐震改修割り増し事業に該当しなかったため、割り増し事業分20万円を減額し、耐震シェルター普及事業補助金につきましては、申請がなかったことから20万円の減額をするものです。  

守山市議会 2018-12-12 平成30年第5回定例会(第 2日12月12日)

2点目、市に対する影響だけでなく、例えば社会福祉議会に対する淡海子ども食堂普及事業補助金1,000万円は全廃されます。市内にどのような影響を及ぼすのか、市としての対策はどうでしょうか。  3点目、さらに、行政経営方針の中には、環境保全型農業直接支払交付金が来年度以降、減額されようとしています。環境こだわり農業は滋賀が発祥であり、平成27年度から政府が力を入れてきた事業であります。

甲賀市議会 2018-12-10 12月10日-04号

3.市に対する影響だけでなく、例えば、森林組合に対する戦略素材生産システム構築事業補助金2,300万円、社会福祉議会に対する淡海子ども食堂普及事業補助金1,000万円などが全廃されます。市内にどのような影響を及ぼすのか、市としての対策はどうか、お伺いします。 4.県の行政経営方針の中に指摘されています環境保全型農業直接支払交付金が、来年度以降、減額されようとしています。

米原市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会(4日目 9月18日)

環境保全課長(須藤正明)  現在は、プロジェクトの実行団体である米原市ビワマス倶楽部とビワマス普及事業として協働提案事業として行っております。来年度以降についても、団体の自立した活動を進めていくよう、話を進めているところです。 ○委員長(中川松雄)  吉田委員。 ○委員(吉田周一郎)  今年度と同様、来年度も引き続き事業をやっていくというふうに理解をしております。  

湖南市議会 2018-03-22 03月22日-06号

まず、種子の生産普及事業に係る費用が将来的に国から出なくなるのではという懸念があります。今回、種子法廃止後も従来どおりに都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める附帯決議が採択されました。このこと自体は評価できますし、これまで種子生産に取り組んできた米どころの行政担当者は、種子の生産を継続できる意欲を示していますが、予算の根拠となっていた種子法がなくなることは影響は未知数です。 

草津市議会 2018-03-16 平成30年 3月16日予算審査特別委員会-03月16日-01号

◆中島美徳 委員  予算に関する説明書の46、47ページに木造住宅耐震シェルター普及事業費、40万円という歳入があるんですけれども、これは何かこういう事業をしているのかどうか確認させてください。 ○横江政則 委員長  答弁を求めます。  小寺課長。 ◎小寺 危機管理課長  草津市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助金という制度を設けております。  

米原市議会 2018-03-12 平成30年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第2号 3月12日)

自治会に対するごみ集積所設置整備費補助金や、米原共同提案事業として採択された、ゆっくりマルシェ、また地場産材を使った木箱型生ごみ処理機普及事業などに引き続き取り組みます。  市民協働提案事業につきましては、ビジュアル版34ページをごらんください。  

米原市議会 2018-03-09 平成30年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 3月 9日)

次の19節負担金補助および交付金ですが、耐震バリアフリー改修補助金耐震シェルター普及事業補助金避難所施設耐震改修等補助金、民間建築物アスベスト分析調査事業費補助金は、補助申請の応募者がなかったことから、合計で184万9,000円を減額いたします。  14ページ、15ページをお開きください。  

湖南市議会 2017-06-16 06月16日-02号

そしてまた、単に電車の乗車券として利用だけでなく、全国の利用可能エリアにおいて鉄道バスなどの交通機関、店舗等での利用が可能で、財布にかわる機能などを備える利便性の高いカードであるというような普及事業であると思っております。 ○議長(松原栄樹君)  1番、桑原田美知子議員

甲賀市議会 2017-06-05 06月05日-01号

次に、ICOCA普及事業につきましては、平成28年度の対象世帯は、子育て世帯や生活応援世帯の1万6,528世帯に3月1日より給付を開始し、本年5月31日現在で1万900世帯、給付率は66%となっております。今年度購入するICOCAカードと合わせ、対象を拡大し確実に給付していきたいと考えております。 

米原市議会 2017-03-14 平成29年予算特別委員会(3日目 3月14日)

主な経費では、地震防災対策のため、木造住宅耐震診断の推進および耐震バリアフリー改修補助事業を実施するもので、耐震診断5件、耐震バリアフリー改修補助金1件、耐震シェルター普及事業補助金1件、避難所施設耐震改修等補助金施設を計上しています。  以上、耐震化促進事業の歳出予算として202万4,000円を計上します。  

大津市議会 2016-10-05 平成28年10月 5日決算常任委員会施設分科会-10月05日-01号

款17県支出金、項2県補助金、目1総務費県補助金のうち都市計画部の所管分は、(1)の総務管理費県補助金のうち、個人木造住宅耐震シェルター普及事業補助金として20万円の交付を受けたものであります。  46ページをお願いいたします。  自治振興交付金として、既存民間建築物耐震診断促進事業に対し34万円の交付を受けたものであります。  50ページをお願いいたします。  

湖南市議会 2016-09-07 09月07日-02号

本市におきましては、地震対策といたしまして、滋賀県木造住宅耐震バリアフリー改修等事業費補助金、また個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業補助金について支給をするような形になってございます。 また、地域防災リーダーの育成といたしまして、防災士育成事業等を行っておりまして、ハード面、ソフト面の両面での地域防災力の向上に向けた施策を進めているところでございます。