近江八幡市議会 1998-06-17 06月17日-02号
同和対策事業につきましては、昭和44年の法制定以降、本市の場合、特にハード事業につきましては一定の成果をおさめてきたところでございまして、平成9年度をもちましてほぼ事業の完了を見たところでございます。この特別措置法以降、同和行政という形でこれまで進めてきたわけでございますけれども、同和行政と申しますのは、大きく分けまして2つの意味があろうかと考えております。
同和対策事業につきましては、昭和44年の法制定以降、本市の場合、特にハード事業につきましては一定の成果をおさめてきたところでございまして、平成9年度をもちましてほぼ事業の完了を見たところでございます。この特別措置法以降、同和行政という形でこれまで進めてきたわけでございますけれども、同和行政と申しますのは、大きく分けまして2つの意味があろうかと考えております。
◎事務局長(駒井孝次君) 草総発 第519号 平成10年6月16日 草津市議会議長 井口賢藏殿 草津市長 古川研二 議案の提出について このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
次に、湖南広域行政組合西消防署分署についての御質問でございますが、御承知いただいておりますとおり、消防行政につきましては、効率的な行政を進めるため、昭和45年より湖南2市3町におけます広域行政で対応しているところでございます。
◎事務局長(駒井孝次君) 草総発第493号 平成10年6月9日 草津市議会議長 井口賢藏殿 草津市長 古川研二 議案の提出について このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。 議第69号 契約の締結につき議決を求めることについて 以上。
◎事務局長(駒井孝次君) 草総発第426号 平成10年6月1日 草津市議会議長 井口賢藏殿 草津市長 古川研二 議案の提出について このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日開会の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。 議第60号 専決処分の承認を求めることについて 他8件 以上。
本市におきましては、昭和初期から銀座商店街を中心とする中心市街地の商店街が繁栄し、特に銀座商店街は、昭和30年代から防災建築街区造成法に基づく防災街区の造成に着手し、街路整備と防災建築の建設が行われ、さらに昭和50年代には、JR彦根駅の改築や駅前区画整理事業に伴い、駅前商店街の整備が進み、商業の重心は市内中心部の銀座商店街を中心とする地域から、駅前商店街へとシフトしました。
加えて、我が彦根市においては、昭和58年10月1日に「核兵器廃絶都市宣言」を行い、市民挙げて世界の恒久平和を強く願ってきたところである。 今回の核実験の強行は、そのような我が国民の強い思いを踏みにじり、人類の平和共存を脅かすものであって許すことができない。
500メーターは、この都市計画決定手続きの標準とされていることにありますが、この標準は、昭和35年の建設省通達で定められたものでございます。候補地選定に当たりましては、標準値を満たすことを念頭に置かなければなりませんが、選定に当たっては、すべての条件が揃うところはなく、総合的に判断をしたものであります。
昭和36年7月公営競技調査会答申及び昭和54年6月公営競技問題懇談会の意見書によれば、例外の例外で万一そのような計画があっても、地元住民の十分な合意を得なければ農林水産大臣は許可できないことになっています。
6 ◯同和対策課長(西川太平君) 繰上充用につきましては、過去の昭和59年度から見ますと、増えたり減ったりしながら、現在の状況にあるわけでございますけれども、今後の推移を見ますと、平成12年度が、約9,300万円ぐらいの見込みとなっておりまして、それがピークで、以後、数年かけて、だんだん減少する見通しというふうに見ております。
◎事務局長(駒井孝次君) 草総発第200号 平成10年3月26日 草津市議会議長 井 口 賢 藏 殿 草津市長 古 川 研 二 議案の提出について このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日再開の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
施設の現状と問題点につきましては、現施設は全体的に老朽化、狭隘化が進んでおり、特に主要部分であるB棟は、昭和39年に建築され、設備等が限界になりつつあります。他の建物についても、数次にわたり増改築されたため、全体として複雑で非効率的な配置となっております。 主な問題点を例示しますと、外来部門では待合、診察などのスペースが狭いため混雑し、プライバシーの保護に課題があると考えられます。
しかし、昭和50年代の地方の時代から、60年代の「ふるさと創生事業」を経過いたしまして、市町村はそれまで国依存でありますとか、国への従属という姿勢から脱し、自らのまちづくりを自ら考えて進めるようになってまいりました。
そういうことから、全国的に見ても希有な歴史的経緯を持っているということから、昭和60年度には県史跡の「芦浦観音寺寺跡」として指定を受けているのであります。
したがいまして、それに先立ちまして、市民の皆さんの理解は十分得てくださいということで、第三者機関であります審議会を設置しなさいということで、昭和39年に、自治省の事務次官通知が出ているわけなんですけれども、それに基づきまして、議員の皆さんの、いわゆる責任なり、あるいは重要性に基づいた額ということでご答申をいただきました。
1975年12月9日、昭和50年12月9日、今から23年前に、第30回国連総会において障害者の権利宣言が採択されて以来、国内でも国民の間に広く障害者の福祉について関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるために、障害者基本法の第6条2項に、毎年12月9日を障害者の日として定められたところであります。
53 ◯市民課長(粕渕良嗣君) ただいま住民票の手数料の改定の考え方についてのご質問でございましたけれども、ご承知のように、前回は昭和62年の4月1日に改正しておりまして、その後10年以上が経過したということが一つの大きな理由でございます。
それはやはり御承知をいただいておりますように、昭和45年ごろには八幡学区の人口、世帯は他の学区の3倍強にもなっていたわけでございますが、昭和50年代後半から桐原、金田学区の人口急増がございまして、今までの八幡学区集中型のそういう世帯、人口分布が大きくさま変わりをしたと、当然そういうところから商業集積も移行をいたしたわけでございます。
委員さんご承知だと思いますけれども、国におかれましても、同和問題の抜本的解決を図るために昭和46年以来、いわゆる「同和対策事業特別措置法」等、各種の法律が制定され、いろんな施策が総合的に実施されてきたところでございます。
なお、ホットテレビの開設に伴い、昭和36年3月に組合員3,465名をもって設立され、農村部における情報通信の中心的役割を果たし、地域の発展に寄与してきました有線放送農業協同組合は3月31日で業務を終了し、解散されることになるようですが、残務整理はどのようにされようとしているのかについてもお尋ねをいたします。