甲賀市議会 2022-12-22 12月22日-07号
ところで、現在の水口医療介護センターの前身である水口市民病院、また、その前身である貴生川市民病院は、昭和22年(1947年)、貴生川町国民健康保険直営診療所として開設されました。 甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。
ところで、現在の水口医療介護センターの前身である水口市民病院、また、その前身である貴生川市民病院は、昭和22年(1947年)、貴生川町国民健康保険直営診療所として開設されました。 甲賀市が誕生して、甲賀市立水口市民病院と改称されましたが、貴生川駅周辺地域住民の命と健康、地域医療のとりでとして重要な役割を果たしてきました。
昭和62年、土山地域の活性化と発展を願い、手作りマラソンとしてスタートをしてくださいました本マラソン大会は、日本陸連の公認コースであるとともに、アップダウンのある大変厳しいコースであることから、完走時に得られる達成感、また喜びが格別であると大変多くの市民ランナーの共感を呼び、自然の地形を生かしたマラソンコースとして認知を頂いております。
野川団地は、簡易耐火2階建て住宅でありますが、昭和56年の建築から41年が経過しておりますことから、必要に応じて部分的な修繕対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、4点目の甲賀市公営住宅等長寿命化計画の見直しについてであります。
水口スポーツの森のプールにつきましては、昭和53年の開設以来44年が経過しており、施設の老朽化が著しい状態であり、営業を中止していることから廃止とするものであります。 なお、現在策定を進めている「みなくち総合公園再整備基本計画」の中で今後の在り方について検討しているところでございます。
これらの建物は、昭和55年及び昭和61年に医師住宅として建築をされ、その後、平成18年から障がい者の就労生活を支援するための通過型訓練ホームとして使用を開始した施設で、現在使用されている社会福祉法人しがらき会において老朽化の進む建物を修繕しながら利用されてきましたが、今後の円滑な事業運営を図るため譲与申請書が提出されました。
ふぐ毒事故による中毒死は、昭和38年、巡業中の福岡市において、佐渡ヶ嶽部屋ふぐ中毒死亡事件をきっかけに、ふぐ毒に対して規制をかける動きが出てきました。しかし、西日本を中心に食する習慣であり、全国的には広がりを見せませんでした。 滋賀県では、大阪、京都に続き、全国よりも早くふぐの流通があったため、昭和48年、ふぐ調理師条例が制定されました。
まず、現状と経過ですが、滋賀県では全国に先駆けて食の安全を守るため、昭和48年、滋賀県ふぐ調理師条例を策定し、ふぐの毒から消費者を守るために、ふぐを提供できる資格を調理師であること、かつ毎年試験に合格した者と厳格に定めました。 その後、平成4年に表題の条例に名称変更をするとともに、施設や営業所の義務が新たに追加されました。
これも教育委員会に聞いたところ、昭和53年にできたトイレです。非常に汚いトイレですので、これは外のソフトボール部、野球部、サッカー部、テニス部、陸上部が週末・休日なんかに当番表を回しながら掃除をしているようなことです。予算が補助金ありきであったり補助金限りになっていてて、その目的に合わせてなっていないような点があるんじゃないか、その点について担当部長にお伺いします。
昭和55年から10万人の減少となっていますが、市内ではどうか、担当部長にお聞きします。 よろしくお願いします。 ○議長(田中喜克) 13番、小倉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部理事。 ◎産業経済部理事(八田忠) 小倉 剛議員の御質問にお答えをいたします。
2点目に、道の駅あいの土山は、平成5年に土山町自然休養村管理センター--昭和56年に建設をされておりますが--を活用し、滋賀県内初の道の駅として登録され、今日まで地域振興の拠点として多くの人々に利用されてきました。 現在、甲賀市の東の玄関口に立地する道の駅あいの土山の位置づけについて考えをお伺いします。
児童養護施設甲賀学園鹿深の家は、昭和37年5月30日、旧佐山中学校跡地を旧甲賀町より無償譲渡され、社会福祉法人ひまわり会、現在の社会福祉法人甲賀学園ですが、設立認可を受けられ、同年4月1日、児童福祉法による甲賀学園の設置を厚生大臣より認可をされ、開園されました。 写真をお願いします。
また、事務所や集会所などの建物については、耐震診断のみにはなりますが、昭和56年5月31日以前に建築された建物であるなどの一定の基準を満たしておられれば、既存民間建築物耐震診断補助事業の対象となります。 以上、答弁といたします ○議長(田中喜克) 西村議員。
昭和22年(1947年)に創設された通信費及び滞在雑費という二つの手当が起源で、これらが徐々に増額され、平成5年(1993年)に現行の制度となりました。 法律上、文書通信交通滞在費は、月額100万円の定額方式という形で定められています。
次に、自治振興会単位での地域拠点施設については、令和10年度までの方向性として、中核以外の地域市民センターや公民館についてコミュニティセンター化を図るとともに、昭和56年度以前建築の施設について、建て替えや他施設との複合化を検討することとしております。 また、水口子育て支援センター及び水口保健センターの改修、複合化、水口中央公民館の再整備については、令和4年度以降の事業実施を計画しております。
甲賀市福祉ホールは、昭和54年に社会福祉を目的とする住民の相互交流及び活動の場を提供するために建築されました。以来、住民の福祉意識の高揚と主体的な福祉活動の推進を図ってまいりましたが、今回、事務所棟である水口社会福祉センターを含めた施設整備に係る工事に伴い休館とするため、指定管理者の指定期間を短縮するものであります。
具体の指定要件としましては、昭和25年2月1日時点における旧市町村の区域であって、区域内の勾配が20分の1以上の土地にある一団の棚田面積が1ヘクタール以上あることとされております。 指定に至るまでの経緯につきましては、令和2年4月に市内の各地域において、農地の勾配が20分の1以上で、かつ1ヘクタール以上の団地を有している測量調査を行い、結果的に該当するのは今郷地域のみでありました。
山内公民館及び山内地域市民センターにつきましては、昭和56年に建築され、築40年が経過したところでありますが、地域の皆様の交流や学習の場として御活用いただいております。 一方、先ほどの答弁にもありましたとおり、土砂災害の危険性が高まれば使用することはできず、経年劣化も進んでいることから、大規模地震などに備えた避難所として活用することは難しいと考えております。
水口保健センターは、昭和58年に鉄筋2階建てで建設されており、施設の老朽化や健診会場となる多目的室が狭く、利用者の皆様に御不便をおかけしているところでございます。 新しい施設は、多目的室を拡張し、乳幼児健診、がん検診等を安心して受診いただけるスペースを確保するほか、プライバシーに配慮した相談室を設けるなど、利用しやすい施設となるように整備をしたいと考えております。
国民スポーツ大会は、昭和56年に本県で開催をされたびわこ国体以来、実に44年ぶり2回目となる開催となります。本市では、九つの競技が実施をされる予定であり、恵まれた自然、歴史、産業、文化を全国へアピールする絶好の機会でもあることから、市民、関係団体、議会、行政から成る甲賀市準備委員会を設立をし、多くの皆様方のお力添えを頂きながら、オール甲賀で取組を進めてまいります。
昭和50年代に地方自治体の行政改革が始まっていますが、当時の改革は、まず膨らむ事務事業に対してスクラップ・アンド・ビルドという考え方で、事務事業、補助金、負担金、そして組織や定数の見直しなど、行政のスリム化ということが分かりやすい目標設定でありました。 その後、地方自治法の改正とともに、地方自治体には自己決定・自己責任というようなことが問われ、協働という新しい概念も生まれてきました。