栗東市議会 2021-03-24 令和 3年 3月定例会(第5日 3月24日)
との質疑に対し、認定の経緯を見ると、昭和60年に一旦全線廃止、再認定をしている。当時、道路の形態のような写真等もあり、一旦認定はされたが新たに道路の拡幅計画等があったものではないと認識している。との答弁がありました。 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
との質疑に対し、認定の経緯を見ると、昭和60年に一旦全線廃止、再認定をしている。当時、道路の形態のような写真等もあり、一旦認定はされたが新たに道路の拡幅計画等があったものではないと認識している。との答弁がありました。 質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
接種券の発送時期は、65歳以上、令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方については3月下旬以降、その他の方については4月以降にご案内させていただく予定です。 予約については、接種券発送後にコールセンターへ電話予約やインターネットの予約ができるよう、準備を進めています。
また、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を図るため、無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成を通じて、地震被害の被災抑止に取り組みます。加えて、危険ブロック塀等対策への助成に引き続き取り組みます。 上水道については、安心・安全な栗東のおいしい水を安定的に供給するため、健全な企業経営に努めています。
ただし、昭和50年代に新設された学校の場合、そういったものは暗渠排水溝は同時にされてございますので、また、その前後の時期にグラウンドの移転とか、もしくは改修といったことが何らかの形でされてございますので、ほぼ全ての学校において、暗渠排水溝といったものは敷設されていると考えてございます。 それと、もう1つ、先ほどの国、県等の交付金でございます。
次に、議案第107号 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、委員1名の任期満了に伴い、栗東市苅原26番地 昭和29年10月28日生まれの中野ますみ氏を適任者として選任することにつき、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
昭和から平成、令和へと時代は移ろい、働き方や価値観も多種多様な広がりを見せる今、よりよく新たな自治会活動を展開するには何が必要とされるのか。 小・中学生や高校・大学生など、次の世代の積極的なまちづくりへの参加も重要と考えます。 以下、質問いたします。 質問1、本市において自治会数の減少、加入率の低下はありますでしょうか。
最高裁判所も、公営住宅の使用関係について、公営住宅法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法の適用があるものとし、これは最高裁、昭和59年12月13日判決でありますが、公立病院の診療に関する債権の消滅時効について、地方自治法に定める5年ではなく、民法に定める3年であるとする。
次に、議案第89号 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴い、栗東市十里393番地94 昭和30年6月20日生まれの金城ゆみ子氏を適任者として推薦することにつき、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
議案第52号 栗東市農業委員会の委員の任命につき議会の同意を求めることにつきましては、栗東市上鈎201番地 昭和23年11月6日生まれの林久氏を適任者として任命することにつき議会の同意を求めるものであります。
この公園施設は、都市公園法、昭和31年の法律第79条でありますが、これに設置や管理について必要な事項が定められ、これを受けて、本市においても栗東市都市公園条例(昭和46年)、栗東市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例(昭和54年)が定められております。 そこで、次の諸点についてお尋ねをいたします。
母子健康手帳は、昭和17年に妊産婦手帳として導入されたことに始まり、昭和22年に制定された児童福祉法に基づき対象を小児まで拡大し、母子手帳となりました。その後、昭和40年に制定された母子保健法に基づき、母子健康手帳と名称が変更され、長年母子の健康や成長記録を記すツールとして、その役割を担ってまいりました。
また、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を図るため、無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成を通じて、地震被害の被災抑止に取り組みます。加えて危険ブロック塀等対策への助成に引き続き取り組みます。 上水道については、安心・安全な栗東のおいしい水を安定的に供給するため、健全な企業経営に努めています。
本市における女性政策は、昭和54年にさかのぼるほど歴史も古く、栗東町婦人対策の方向を策定し、それ以来、女性政策を展開されています。
議案第75号 栗東市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつきましては、栗東市教育委員会委員1名の任期が満了することに伴い、栗東市綣4丁目12番16−405号、昭和43年10月15日生まれの太田加代子氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上、追加1議案の提案理由の説明といたします。
で、行政系施設、社会教育系施設など12に類型され、その中で、築30年以上の施設は、総延べ床面積の約45%であり、昭和48年度ごろの市役所庁舎、学校等の集中的な建設、また、芸術文化会館さきらや環境センターなどが、平成11年度から平成17年度の間で集中的に整備されており、特に行政系施設に至っては、築30年以上の棟が90%以上を占めております。
次に、議案第62号から議案第63号までの2議案につきましては、いずれも任期満了に伴います栗東市人権擁護委員の選任についてでありまして、議案第62号は、栗東市綣四丁目2番34号、昭和27年5月13日生まれの大川すみ子氏を、議案第63号は、栗東市小柿五丁目17番6号、昭和30年4月4日生まれの北川智恵子氏を、それぞれ適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります
そこで建物の築年数を見てみますと、ほとんどの建物は平成時代に建てられていますが、1カ所、大宝学童保育所については2棟あるのですが、その1棟は昭和62年に建てられたものであり、その後、平成15年に増築された1棟と合わせ、2棟で保育をしていただいています。
上述の水の管理などについては、水道法という法律があり、昭和32年6月に定められました。この水道法が平成30年に、水道法の一部を改正する法律案として採決されましたが、この問題に関心の高いある市民の方より、水道法の改正に伴い、今後の本市の水道事業への対応がどのように進んでいくのか、私に対して幾つかの疑問点をただされたことが、今回の個人質問に至った経緯でございます。
議案第46号 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることにつきましては、委員の任期満了に伴い、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、栗東市十里432番地 昭和25年10月16日生まれの井之口秀行氏を適任者として選任することにつき議会の同意を求めるものであります。 以上、提出議案の説明といたします。 よろしくご審議賜りますように、お願い申し上げます。
当初、昭和63年に計画決定された12.3ヘクタールのうち9ヘクタールは市が購入し、残り3.3ヘクタールは小野自治会所有の池であるため、もともと市が所有しないということで用地買収は完了している。6回目の事業認可を更新するにあたり、旧RDの問題から、水質調査、地下調査等のため中断していたが、平成31年度から工事等実施しても構わないとのことから、平成30年度・31年度と基本設計に入っている。