草津市議会 2019-06-21 令和 元年 ６月２１日総務常任委員会−06月21日-01号
◎今江 情報政策課長 基本的には、情報化の推進にかかる計画全般におきましては、今までそういう計画というもので昭和６１年以降、策定させていただいて進めてまいりました。その中で、平成２２年度に策定したものは、その計画の名前が指針という形で策定しました。
◎今江 情報政策課長 基本的には、情報化の推進にかかる計画全般におきましては、今までそういう計画というもので昭和６１年以降、策定させていただいて進めてまいりました。その中で、平成２２年度に策定したものは、その計画の名前が指針という形で策定しました。
これは私が昭和３９年ぐらいに学校行ったときに、京都まではこのように早うにできてました。
また、昭和４９年、厚生事務次官依命通達であります、災害弔慰金の支給及び災害援助資金の貸し付けに関する法律の施行についてでは、災害援助資金の利率は年利３％であること、また利率は市町村の運営事務費に見合うものとし、市町村の収入となるものであることとされております。
明治、大正、昭和、平成、そして令和と歴史が移り変わる中、学校教育におきましても、少しずつではありますが、時代ごとに特色があるように思います。 特に戦前戦後との教育制度は大きく変化してきました。近ごろでは、中高一貫教育が取り入れられ、県内でも県立中学校が３校あります。しかし、我が国の義務教育制度は６年間の小学校教育、そして３年間の中学校教育の９年間の課程が義務教育となっています。
私自身は、やはり昭和のおっさんでございます。できるだけ小さなうちは両親のもとで育ててやってほしいものだと、つい思ってしまったりします。 そこで重要になってくるのが、ゼロ歳児から２歳児の子育て期を支援するつどいの広場であります。今年度、新たに平田地区に開設されましたが、今後のつどいの広場の施策の方向性についてお聞かせください。 大きく２点目、地域おこし協力隊について、お尋ねいたします。
これはなぜかといいますと、昭和５９年から始まっています、３５年にわたりまして、県内の全ての小学校５年生がフローティングスクールに行きます。これの積み重ねだというふうに私は考えています。 滋賀県民が琵琶湖を自慢できるというのは、琵琶湖を知る教育を３５年にわたって続けてきたからだというふうに思います。
○８番（井上 均議員） やっぱり特色あるまちづくりをするのに、何かプロデューサーというか、マネジャーというか、黒壁でも赤壁でもいんですけれども、昭和のまちでもいいんだけれども、そんな何か強いリーダーが要るんだろうと思うんですね。ぜひ、そういうリーダーを補助金を含めて雇っていただいて、リードしていただけたら、もっといいのかなと思います。それ、答弁は結構でございます。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、市長の専決処分事項の指定について、次に掲げる事項を加える。 ５ 会計年度末における法令等の改正に伴う必要な条例の改正に関すること。 ６ 会計年度末における地方交付税等の一般財源、国庫支出金、県支出金、基金繰入金、地方債、基金積立金等の計上に伴う予算の補正に関すること。
西堀氏は、当時、未踏峰であったネパールのヒマラヤ山脈マナスル登頂を目指す日本隊のため、世界で初めてネパール政府から登山許可を得るなど、昭和３１年、１９５６年の日本隊の初登頂を成功に導いた人物です。
当初、昭和６３年に計画決定された１２.３ヘクタールのうち９ヘクタールは市が購入し、残り３.３ヘクタールは小野自治会所有の池であるため、もともと市が所有しないということで用地買収は完了している。６回目の事業認可を更新するにあたり、旧ＲＤの問題から、水質調査、地下調査等のため中断していたが、平成３１年度から工事等実施しても構わないとのことから、平成３０年度・３１年度と基本設計に入っている。
◎奥山 建築課長 この事業につきましては、いわゆる狭隘道路に面した昭和５６年以前の旧耐震の木造の建築物を対象にやっております。 以上でございます。 ○遠藤覚 委員長 西垣委員。 ◆西垣和美 委員 毎年、そういった予算執行はあるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長 奥山課長。 ◎奥山 建築課長 本年は５件、昨年は１１件ございました。 ○遠藤覚 委員長 西垣委員。
今年度につきましては、そのうち昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の方をまずは重点的に、年齢で言いますと３９歳から４６歳の方を重点的に、クーポンを対象者として個別にクーポンのほうを発送して啓発のほうを考えているところでございます。 ○遠藤覚 委員長 西垣委員。
観光駐車場の使用料の経緯を見てみますと、現行の大型車、今は1,500円なのですけれども、これは昭和57年８月１日に改正して以降、料金改定は行っておりません。次に、普通車の400円の設定なんですけれども、これも昭和53年４月１日に400円と料金改定して以降、料金改定が行われておりません。
そして、周知につきましては、この事業の対象者は39歳から56歳となっておりますが、国の指針によりまして、昭和47年４月２日生まれから昭和54年の４月１日生まれ、39歳から46歳になる方が、来年度、平成31年度の対象者となっております。この方につきましては、６月ごろにクーポン券の発送をさせていただく予定をしております。
木村至宏先生の昭和４６年発行の名著「道標研究近江の道標」の中に多く残る守山の道標、その調査を行い「守山の道標」の保存、文化財指定を進めていく必要があるのではないかと思います。 旧野洲町には、「野洲市歴史民俗博物館研究紀要」第１１号「野洲の道標」という論文が残っています。
小学校、中学校と区分してということではないのですが、中学校は比較的築年数が小学校と比べて新しいということもあって、今回、稲枝北小学校については古いもので、昭和55年に建築されていて、屋上からの雨漏り等がひどいということがありますのと、稲枝東小学校については、外壁の劣化が激しくて、剥離したりして、児童にもしそれが落ちて当たったりとかすると大変なことになるので、早急に手当てをしないといけないということもあって
社会体育施設の改修と同様に、文化振興施設の改修・修繕については、担当者のヒアリングや現場調査を行い、計画が策定されていると考えますが、八日市文化芸術会館は、昭和５６年建築の建物で、耐震基準を満たしてはいますが、長期間使用した舞台音響の調整卓などの修理について、部品などの調達ができないため更新が必要となることや、舞台の吊り物やどんちょうなどは３７年間使用しており、劣化も激しく、落下の危険性もあり、専門業者
銀座街は昭和36年度から48年度にかけまして防災街区として整備されておりまして、当然老朽化が著しくて商店街の方も活気がなくなっているということで、現在、いろいろ再生に向けて取り組んでおります。 平成28年、平成29年、平成30年と過去３年間取り組んでまいりまして、それぞれの地権者のヒアリングであるとか、ビルごとの検討会などを開催してきました。
地域警察運営規則、昭和４４年６月１９日、国家公安委員会規則第５号で、第２章交番及び駐在所の設置ということで、第１５条に書いてます。交番または駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件または事故の発生の状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域を分けて定める保管区ごとに置くものとすると。２番、交番は原則として都市部の地域、駐在所は原則として都市部以外の地域やということで明記をされています。
環境センターは市民生活にとって必要不可欠な施設であり、昭和６０年に稼働を始めて以来、今日まで３０年を超える長きにわたり市民のごみを安定的に処理できてきております。このことは地元住民の皆様の深いご理解とご協力の賜物でありまして、改めて感謝を申し上げるところであります。