守山市議会 2017-09-01 平成29年第5回定例会（第 1日 9月 1日）
また、戸籍住民基本台帳費では、住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記に係りますシステム改修に要する経費の補正をお願いするところでございます。 次に、民生費関係でございます。
また、戸籍住民基本台帳費では、住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記に係りますシステム改修に要する経費の補正をお願いするところでございます。 次に、民生費関係でございます。
また、戸籍住民基本台帳費では、住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記に係りますシステム改修に要する経費の補正をお願いするところでございます。 次に、民生費関係でございます。
一方、歳出予算の主な補正内容につきましては、二酸化炭素排出抑制対策事業として木質バイオマス再生可能エネルギー調査経費1,446万5,000円、住民記録旧姓併記に対応するための経費739万9,000円、病児・病後児保育経費1,371万円、子どもの貧困実態調査のための経費300万円、市道修繕経費5,205万円、要保護および準要保護児童・生徒への就学援助経費として837万3,000円、財政調整基金への積み
さる１１月２７日の当委員会におきまして草津市議会議員旧姓使用取扱要綱につきましてお諮り申し上げ承認をいただき、同日施行をしたところでございます。この要領に基づきまして、同日該当の議員から議長宛に旧姓使用承認申請書が提出されまして、同日１１月２７日に市長から旧姓使用承認の通知がされておりますので、当該要綱の規定に基づきまして、御報告申し上げます。 以上でございます。
それでは、議員の旧姓使用についてを議題といたします。 事務局長から説明お願いします。 ◎山本 議会事務局長 今般、議員の皆さんの中から、結婚に際しまして今後の議会活動において旧姓使用をしたい旨の申し出が議長にございました。本市議会におきましては、これまでこうした事例がございませんことから、他の議会の状況を見てみますと、旧姓使用の規定を設けられているところが多数ございます。
市職員さんが、「姓」の使用について変更、また、旧姓使用の御希望を職員課などへ御相談をされた事実はございませんでしたでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（奥村恭弘君） それでは、答弁を求めます。 加藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤一男君） 職場での旧姓使用についてでございますが、過去に職員課に旧姓使用に関する相談は、一、二件程度あったと聞いております。
）特区的な発想について ………………………………１３７ （５）事業のコーディネーター役の必要性について ……１３８ （６）市民センター等の活動内容の一本化について ……１３９ （７）市民センターの中心コーディネーター役の必要性について ……………………………………………………………１４０ （８）市民センターの人材について ………………………１４２ 宇野房子議員 職場での旧姓等
なお、一部の働く女性を初め、旧姓使用を求める声がありますが、これについては民法改正は必要なく、各分野の運用面での対応等で現実的方策による解決を図るべきであります。 日本の伝統文化を守り、国の繁栄と平和な生活と共栄を願う立場から、国においては選択的夫婦別姓法案について慎重に対応することを強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
なお、一部の働く女性から旧姓使用を求める声がありますが、これについては民法改正は必要なく、各分野の運用面での対応等で現実的方策による解決を図るべきであります。 日本の伝統的文化を守り、国の繁栄と平和な生活と供用を願う立場から、国においては、「夫婦・親子」同姓を堅持するため、選択的夫婦別姓法案について慎重に対応することを強く要望します。
また、現行制度における女性の社会進出に伴う不都合については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などによって解消していくべきと考える。 現在、選択的夫婦別姓制度について政府・与党内において意見統一がなされておらず、最近行われた世論調査においても反対が賛成を上回っているという結果が出ている。まさに、国家の根幹部分にかかわる問題について、拙速に結論を出すことは許されない。
また、現行制度における女性の社会進出に伴う不都合については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などによって解消していくべきと考える。 現在、選択的夫婦別姓制度について政府・与党内において意見統一がなされておらず、最近行われた世論調査においても反対が賛成を上回っているという結果が出ている。まさに、国家の根幹部分にかかわる問題について、拙速に結論を出すことは許されない。
この当時は、女性労働者の便宜の問題としてとらえられており、必ずしも民法の改正を主眼としたものではなく、旧姓の通称使用の復旧に力点が置かれていたようであります。
あわせて、国立病院機構ですね、国立八日市病院です、前の旧姓、それも東近江市域にあるわけでございますから、その３つの病院を含めて、東近江市で一つ立派な医療機関をと、それも公設民営というところまでやろうということが漏れ聞こえてきているわけでございまして、これは僕のほうが直接そこまで深く市長に聞いたわけではありませんけれども、そういう方向で行ってなさるということは容易に予測できます。
最近の報道によりますと、政府は一部に慎重論もあることから、民法改正法案のさきの臨時国会への提出を見送ったと伝えられていますが、うち職場での旧姓の使用につきましては滋賀県では既に認めておりますし、先般太田大阪府知事も旧姓使用制度を設けると発表されました。