6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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彦根市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会(第26号) 本文

また、公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターが、全国の小・中学生を対象としたパラアスリートとのパラスポーツ体験プログラム「あすチャレ!スクール」を実施しておりまして、今年度、本市からも応募をいたしましたけれども、残念ながら全国からの参加希望が多く、実施には至りませんでした。来年度も同事業が実施されると聞いておりますので、応募してまいりたいと考えております。  

東近江市議会 2016-12-13 平成28年12月定例会(第20号12月13日)

車両の導入につきましては、日本財団等の支援も受けられますが、その運用につきましては、地域防犯自治会やまちづくり協議会でパトロール活動を行っていただいているところでありまして、車両の維持管理につきましても、地元でお願いをいたしているところでございます。  さきにお答えしました、まちづくり協議会の総合交付金を御活用いただくこともできますので、よろしくお願いをいたします。

栗東市議会 2016-06-20 平成28年 6月定例会(第4日 6月20日)

地域のスタッフが食事を出したり学習スポーツ指導職業訓練をしたりするということで、日本財団協力して、10月1日に官民共同の、子どもの未来応援基金を創設して、企業個人から集めた資金も使って子どもの貧困対策を充実させる。そして子どもの未来応援基金を使った活動費助成の公募を、この27日から始めると発表されているのですけれども、このあたりにつきましては、情報は届いているのでしょうか。

米原市議会 2014-06-05 平成26年第2回定例会(第1号 6月 5日)

財団法人 全日本ろうあ連盟は、手話に関する法律の制定を目指し、日本財団の助成で手話言語法制定推進事業を立ち上げてこられました。ろう者は明治大正昭和の時代、そして平成の最近まで日本社会の障がい者間や障がい者福祉施策の影響を大きく受け、諸外国に比べ手話が厳しく抑圧されてきました。このことは、日本が心身に障がいのある人の人間としての尊厳や、基本的人権保障するという視点が欠けていたと考えます。  

草津市議会 2011-11-08 平成23年11月 8日決算審査特別委員会−11月08日-01号

私もNPOをいろいろ勉強させてもらいますと、例えば普通、最近日本財団ですとか滋賀県産業支援プラザ、近江ネットワークセンター等のNPOを応援するところいうたら大体単年制、いわゆる補助金は単年ですよと。2年目からはなしですよと。  どういうことかいうと、自活自立をしてもらうようにしているのが、今、滋賀県が認定しているNPOなんです。内閣府も今、最近そうなっています。

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