7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大津市議会 2012-12-21 平成24年12月定例会−12月21日-27号

このように国民貧困状態に転落しない「防波堤」としての機能を果たしている基準額を引き下げることは、日本憲法25が明記する国民生存権保障に反して、生活困窮状態に国民を投げ込むものである。  よって、国及び政府においては、次の諸点を踏まえて生活保護制度を改善するよう強く求めるものである。                         記 1.生活保護基準額の引き下げを行わないこと。

彦根市議会 2012-06-01 平成24年6月定例会(第9号) 本文

生活保護は最後のセーフティネットであり、日本憲法25の理念に基づき、国民の生活を最低限保障し、その自立を助長することが目的でなければなりません。過去の11月定例会でも、先輩の徳永議員質問されていますが、ここで改めてどのような実態なのか、質問させていただきます。  中項目1、生活保護不正受給のチェックを。  

彦根市議会 2012-06-01 平成24年6月定例会(第8号) 本文

435 ◯福祉保健部長(若林重一君) 日本憲法25は、「すべて国民健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、生活保護法第1条では、「憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」とうたっていることから、生存権

湖南市議会 2011-03-09 平成23年  3月 定例会-03月09日−05号

支給条件はということなんですが、その基本につきましては、日本憲法25によります国が健康文化的な最低限度の生活を保障すると、そういったものが必要な方というふうにとらえていただきたいと思います。  対象者につきましては、そういった法にのっとった方ならば、誰でも受け付けはできるというふうにさせていただきたいと思います。  

大津市議会 2009-06-09 平成21年 6月定例会-06月09日-11号

日本憲法25は、すべて国民健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとうたい、国や自治体社会保障社会福祉を増進することを求めています。これに照らしてみれば、この大津市においても、市民医療を受けられないといった事態があってはならないと思うのです。ですから、短期被保険者証を窓口に取りに来られた方には無条件で渡す、あるいは郵送するということは当然だと考えます。  

大津市議会 2009-03-03 平成21年 2月定例会−03月03日-03号

また、保育園は、日本憲法25に規定をされた生存権を幼児期において具体化するための施設でもあります。児童福祉法第39条で、日々保護者委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育すると規定をされ、また第48条の3で、保育に関する情報提供や相談活動を行う施設とされています。もちろん保育園は子どもの施設ですが、同時に保護者労働権や幸福追求権等を保障するために機能すべき施設でもあります。

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