723件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2020-12-08 令和 2年12月 8日総務常任委員会−12月08日-01号

そういった中で、この請願された市民の方からは、本当に多くの方々を見てきて、早くにこの解決をというのが趣旨でありまして、日本憲法世界人権宣言の指針に基づいて、人権民主主義を守るというところでは、この草津市におきましても人権尊重の都市として発言もされておりますので、しっかりこの趣旨に添いまして、この請願を通していただけたらということでお願いしております。  

彦根市議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第26号) 本文

その意味でも、日本憲法第9条で定めた戦争放棄こそが真の人間安全保障になるでしょうし、世界の規範として広げるものだと思います。  世界は、気候変動や様々な感染症、とりわけ新コロナ感染の蔓延など、人類を脅かす課題について緊急に国際的に取り組まなければならないと考え始めています。核兵器も同じです。

東近江市議会 2020-09-11 令和 2年 9月定例会(第 4号 9月11日)

連日連夜、「昨日は何人、今日は何人だった」と数字を公表するものですから、被害は大きく思えますし、ふだんなじみのない日本中の総数ですから、私たちは必要以上に不安になってしまいます。  殊さら新型コロナウイルス感染症だけを取り上げて公表しますので、不安感は増幅しますが、少しページを繰って調べてみると、総数だけに限れば、交通事故や他の疾病での死亡者数の方が何倍も多いことに、かえって驚きます。  

近江八幡市議会 2020-09-09 09月09日-03号

なぜなら、日本政府国債の返済に必要な通貨を発行しています。つまり、通貨発行権を持ち、それを最終的に買い受ける日本銀行が存在する限り、破綻をすることはあり得ないということでございます。 つまり、財政規律をプライマリーバランスからインフレ率に変えていただきまして、インフレ率に気をつけながら自由に国債を発行することが可能ということが理論づけられるということです。 

米原市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会(第2号 9月 8日)

ただ、今ちょっと御回答にあったのですが、同性婚を否定する回答があったと言われましたが、これ確認させていただきますが、日本憲法第24条にて、読み上げさせていただきますが、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有すること」とあり、認められていないということは理解した上での今のお話であったのか、見解をお伺いいたします。 ○議長吉田周一郎)  宮川総務部長

近江八幡市議会 2020-06-19 06月19日-06号

日本憲法では、婚姻の自由が基本的人権であると定められています。現在、婚姻による改姓の9割以上が女性であることは、1947年に廃止された戦前の差別的な家制度名残と言えます。同氏同戸籍の制度は、明治時代欧米から輸入された制度で、日本の伝統でも文化でもありません。その欧米では、既に別姓が認められています。ジェンダーフリーの観点からも、女性のアイデンティティーの大きな問題です。 

草津市議会 2020-03-13 令和 2年 3月定例会−03月13日-03号

インバウンドであったり、日本の誰かに魅力を発信できるよう努めることが必要であると考えます。本陣への理解を深めるために、イベントやホームページ、SNSを通じ、日常の中で魅力を伝える試みをしておられますが、SNSを通じて、地域のお寺とか、お地蔵さんとか、名もなき本陣周辺歴史的名残のある風景を発信し続けていくことはできないのか、お尋ねいたします。 ○議長瀬川裕海)  居川教育部長

東近江市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会(第 4号 3月 9日)

片や、1,000兆円の日本政府は、そら地方を応援するんやったら、これを使おうと思うのは、自然な成り行きなわけでございます。国家官僚は、やっぱり賢い方がいらっしゃるものです。  個人版ふるさと納税は、返礼品につられて、田舎人間田舎に寄附してしまうという悪循環を生んでしまった。ですけど、企業版は、これ、寄附する側はほとんど都会にいるんです。  

守山市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例月会議(第 2日 3月 4日)

日本憲法により、日本民主主義は、国民主権基本としており、国政は、国民から負託を受け、国民の幸せを実現するためのものと認識しております。信頼は、国政国民をつなぐ重要な要素であり、信頼される国政観点から、常に説明責任をしっかり果たすべきだと考えております。  続きまして、新年度予算施政方針に関して、7項目のご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  

湖南市議会 2019-12-10 12月10日-03号

日本憲法第13条で、すべて国民は、個人として尊重される、第14条第1項で、すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとされているものの、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数においては、我が国世界149カ国中110位となっており、ジェンダー平等の後進国と言わざるを得ない状況にございます。