草津市議会 2006-06-14 平成１８年 ６月定例会－06月14日-03号
実は、こういう調査の中で、フィンランドの教育というのが随分と注目を浴びてまして、これは総合的にこの調査で１位になったところなんですが、この１位になったフィンランドの教育は、日本の教育基本法を一つの手本にしているというぐあいに言われております。
実は、こういう調査の中で、フィンランドの教育というのが随分と注目を浴びてまして、これは総合的にこの調査で１位になったところなんですが、この１位になったフィンランドの教育は、日本の教育基本法を一つの手本にしているというぐあいに言われております。
◆２１番（西居勉君） 以上で再問を終わりたいと思いますが、いずれにしても今世界のいろんな調査で、日本の教育水準が落ちていると言われております。今までは日本を見習えという、教育についてね、それが今教育は、落ち込んでいると、こういうぐあいに言われておる。これからの日本を本当に世界の経済大国第２位と言われる国家にふさわしい人格をいかに形成していくかということが求められる、それが教育である。
この仕組みは戦後およそ半世紀にわたって日本の教育制度を支えてきました。この制度を地方の改革案に沿って税源移譲の実現を迫るもので、中央教育審議会の義務教育特別部会、ここが公立小中学校の教職員給与を国が半分補助する義務教育費国庫負担金の制度について、全国都道府県教育長協議会や連合など１６団体から文書を含め意見を聞きましたが、そのうち１０団体が明解に制度の堅持を求めました。
文部科学省もこのことを深刻に受けとめまして、去る、たしか11月、アメリカで1997年に当時のクリントン大統領が全米に呼びかけて浸透させましたゼロトレランス、つまり毅然とした対応という学校再生の取り組みが成果を上げているということで、日本の教育の現場にも応用できないかどうか可能性を探るための研究会議を立ち上げたと聞いております。
こうしたことは、やはり日本の教育、教えに何か問題があるのではないかと疑わざるを得ません。教育の観点から、靖国神社をどうとらえておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長（奥村芳正君） それでは、答弁を求めます。 教育長。
それは、なぜかと言いますと、日本の教育は、文法・文書の理解を中心としているということと、外国語を学ぶ適齢期を逸していることに原因があるのではないかと思います。 脳生理学上、小学校３年ごろまでが外国語学習開始の適齢期であり、この時期を過ぎると母国語からの干渉が生じやすくなり、発音学習などは困難になるとも言われております。
日本の教育は、世界の中で優秀な国の教育と称され、勤勉な国民性として注目されてきましたが、最近学力評価がランクされまして、日本の学力の低下が見られると発表されました。と同時に、国内の全国学校教育経営研究所の調査によりますと、対象は教員や教育委員会関係者の意識調査でございますが、その結果学力が低下していると回答された方はほぼ80％を超えているという結果が出たそうでございます。
中・韓が苦いコーヒーなら日本はアメリカンコーヒーとやゆし、日本の教育現場は、教科書を共産党がつくり、社民党が教え、自民党が金を出していると語り、国を愛する心を強調、自虐的な教科書を改めることを求めたと地方のローカル紙でも報道されたところであります。
これが、日本の教育の大きな課題ということになっておりまして、議員御指摘のように、いじめというのは、いじめられた方、いじめた方はすぐ忘れるけれども、いじめられた方はいつまでも覚えているということであります。
先ほど、議員さんおっしゃいましたとおりでございまして、いま日本の教育は挙げてこの国語の力、これをどうつけていくかということが大きな課題になっているところでございます。 先ほどおっしゃいましたお茶の水女子大学の藤原正彦先生もそうでございますし、脳科学者である東北大学の先生も同じことを言っておられます。
ただ、これからはやはり日本の教育が失ったもの、例えば習い事とか、そういうふうに散発的なものじゃなしに継続して物を習うと、そういう教育が家庭や地域に欠けてきておりますことから、子どもたちが公民館で１年間、物を習う、習い事をするというような方向性をお願いしておりまして、また地域の方々にその面でもいろいろとご協力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、２学期制にすることで、夏休みを削ったり、秋休みを設けたりと、４月からスタートする日本の教育体制では、２学期制はなじまないのではないでしょうか。 以上をお伺いしたいと思います。 以上の追質問への答弁を求めて、当栗東市民ネットワークとしての代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（北野一郎君） 市長。
そうした地方からの積み重ねが、これからの日本の教育を大きく改善、発展させていくことにつながるはずだと考えるものです。 教育基本法は、第１条で教育の目的を人格の完成とし、第３条において教育の機会均等を定め、第10条ではそのための条件整備を教育行政に求めています。
ある教育評論家いわく、日本の教育、特に初等教育の置かれた現状は、もはや行き過ぎたゆとり教育のもたらす学力低下への懸念などのレベルを超え、絶望的と言わざるを得ないと指摘しております。 また、フランスの教育相がゆとり教育の批判本を出版されています。
私ども日本の教育について、今、国連から、極度に競争的な教育制度によるストレスのため子どもが発達のゆがみにさらされている、こういった勧告がされていることを重視したいと思います。こうしたことは、長年の競争教育と管理主義教育の教育政策がつくり出してきたものであります。その是正こそ今こそ求められているのではないでしょうか。
この法律は、昭和２２年に制定されたものでありまして、５６年間という長期にわたって日本の教育の基本を形成をしてきたのであります。今、団塊の世代と言われる人たちは、この教育基本法とともに育ってきたのであります。 そもそも現行の基本法には、その成り立ちからして欠陥があるのであります。
以前に、「分数ができない大学生」といった表題のついた書籍が出され、「最高学府の学生が何で」と驚いておりましたが、日本の教育のあり方が大きく問われておる１例であります。
２０世紀の日本の教育は、富国強兵や経済発展など、国家が掲げる目標達成のための手段として機能してきました。こうした教育を手段視する考え方が、今日の様々な教育の問題を生んできたように思えてなりません。 教育の目的は本来「人格の形成」にあり、「未来の宝」である子どもたちのために、２１世紀の社会は社会全体が教育を支える社会、国家の目標が教育にあるといった社会でなくてはなりません。
これまで日本の教育水準が世界的に高いレベルを維持してまいりましたのは、やはりこの学習指導要領によるところが大きいと認識しております。ただ、学習指導要領が最低基準であるという文部科学省の見解は、教育関係者を戸惑わせ、混乱させているように思います。
平成１４年４月より、我が国の長い教育の歴史の中で、今回の教育改革は、現在の社会問題を背景として、課題や問題の多い日本の教育に、国民はいま一度大きく期待しているところであります。それでは、今回の改革を考える上で、少し過去を振り返ってみたいと思います。