湖南市議会 2015-12-04 12月04日－02号
しかし、日本の教育のいいところは、先生がまじめで一生懸命だということです。教育は教師だけでできるものではなく、保護者や地域社会が自分たちの子どもを一緒に育てていこうという機運が大切です。子どもたちがそれぞれの個性を伸ばし、抱いた大きな夢に挑戦していく、その人にしかない使命が必ずあります。子どもたちをしっかりと見守り育んでいく、子の未来をつくる労作業にきょうからまた汗して取り組みたいと思います。
しかし、日本の教育のいいところは、先生がまじめで一生懸命だということです。教育は教師だけでできるものではなく、保護者や地域社会が自分たちの子どもを一緒に育てていこうという機運が大切です。子どもたちがそれぞれの個性を伸ばし、抱いた大きな夢に挑戦していく、その人にしかない使命が必ずあります。子どもたちをしっかりと見守り育んでいく、子の未来をつくる労作業にきょうからまた汗して取り組みたいと思います。
日本の教育のあり方そのものが何から何まで教員でという中で、今では日本の教師は世界で一番忙しいと言われ、最も大事な教育に専念できなくなっている現状があると言われております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、近江八幡市総合教育会議が設置され、教育大綱が策定されるということですが、近江八幡総合教育会議等ではどのような検討がされていますでしょうか。
そういうものがアメリカの方であるそうで、それに近い形にこれから日本の教育長制度もなっていかないといけないということを、文部科学省としては示しているわけです。 そういった意見がある中で、学校現場の経験があるということだけで専門家というようにおっしゃる。それが市長の考える教育につながらない。新教育長が誰になるのかというのは本当に大事なことだと思います。
一連の教育基本法の改悪とかこの教育委員会制度の改正とかいうことが、日本の教育を大きく変えていく改悪、大きな反対運動がある中で変わってきています。学力テストの問題とか、習熟度別指導ということとか、いろいろ学校現場に混乱がある事柄がありますが、これはもう中央教育審議会が策定している国の教育振興基本計画のひな形に盛り込まれたことが、全部今、教育界の中に入ってきて、そして混乱を招いている。
一連の教育基本法の改悪とかこの教育委員会制度の改正とかいうことが、日本の教育を大きく変えていく改悪、大きな反対運動がある中で変わってきています。学力テストの問題とか、習熟度別指導ということとか、いろいろ学校現場に混乱がある事柄がありますが、これはもう中央教育審議会が策定している国の教育振興基本計画のひな形に盛り込まれたことが、全部今、教育界の中に入ってきて、そして混乱を招いている。
日本の教育費の公的支出は、先進国の中でも５年連続最下位です。子どもの貧困率は１６.３％（２０１２年）に達し、先進国３４カ国中、ワースト１０です。子どもの貧困対策の推進に関する法律が、２０１３年６月に成立しましたが、実効ある施策が乏しく、貧困と格差は拡大をしています。
先ほど言いましたように、学校経営について従前教育委員会と教員がやってきたところへ地域の皆さんが対等の形で入っていただいてご意見をいただき、評価していただくということですから、私は市議会の皆さんと同じような立場にあるんだと、それほど重要な、機を画するような、つまり日本の教育制度を変えるような大変大きな任務をこの運営協議会は担ってるというふうに思います。将来必ずそうなると思います。
以前に説明していただきまして、インクルーシブ教育というのは障害のあるお子さんと健常者のお子さんがともに同じ場所で学ぶということで、今までの日本の教育体制である、やはり障害のある方は別のところで教育するという方針を変えて、同じ場所で学んでいくということを国が推奨していて、そのモデル事業として彦根市に来ているということでございます。
しかしながら、先ほど、繰り返し何度も申しますけども、今日、日本の教育で最も抜け落ちているところは、実はその──胎児を私は含めたいと思っているんですけれども──ゼロ歳、１歳、２歳のとこへのかかわりなんです。全ての親御さんと私は申しあげません。
今の日本の教育は、国連の子どもの権利委員会が１９９４年、２００４年、２０１０年の３回にわたって政府に勧告している公教育制度の競争教育の問題点であります。 ２０１０年の勧告では、過度な競争への不満が増加し続けていることに留意し、懸念する。また、高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退及び自殺に寄与することを懸念すると。
また、日本の教育制度は60有余年の中で徐々に中央集権化に向かいつつあると言われています。 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の分科会が10月10日にまとめた教育委員会制度の見直し案は、教育行政を行う機関を現行の合議制の教育委員会から地方自治体の首長に移すことを強く打ち出したのが最大の特徴です。
もっともっと私は冷静になって見なければ、日本の教育はこういう風潮にどうしても流されますから、私はそういうふうに考えています。 ですから、単なる一度の調査にすぎないというふうに私は見ておりまして、日常の教育活動の中で子どもたちを、明日あさってじゃなくて、これからよく言いますでしょう。市長もおっしゃってますね、百年の計だ。 ○議長（土田良夫君） ２項目めの答弁お願いいたします。
日本の教育予算は世界でも最低水準なのに、それを切り詰めることになります。少人数学級実現のための財政支援を求める意見書について、御賛同賜りますよう申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（村山庄衞） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第４号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔６番（山田多津子さん）登壇〕 186 ◯６番（山田多津子さん） 2010年に出された国連こども権利委員会、第３回の勧告は、日本の教育制度について高度に競争主義的な性格が、いじめ、精神障害、不登校、登校拒否、中退および自殺の原因になっていると指摘
もちろん、福島原発による放射能汚染、このことも大きな問題でありますけれども、日本の教育予算、これはＧＤＰ比で３．６％しかない。ドイツやフランスは６．６％から８％。そういう状況の中で、ほんまに安心して子育てができない状況が進んでいる。 三つ目は、安心して働くことができないというのは、いわゆる雇用全体に占める非正規労働の比率の向上であります。
今の日本の教育行政の中では、経済力によって学力に一定の影響があるということは統計でも明らかであります。子どもたちが将来の日本を支える未来の宝ということで、ここに予算を使わずしてどうするのか。 日本の教育予算は世界的にも非常に低く、教育予算の貧困化が叫ばれております。制度をつくる上で予算を削減ではなく、財政力のない自治体では取り組みが、こうした問題で左右されるということが叫ばれております。
ただ、日本の教育委員会制度はどうかということで、私も就任以来いろいろ勉強はしております。ご存じのとおり、アメリカのような公選制の教育委員会制度とは違いますし、私がおりましたヨーロッパでは一般的ですが、法律で学校の自治の独立性を高めるといったものとも違う、ある意味、両者の中間的と申しますか、そういった制度で運営されているのかと思います。
日本の教育は、今、危機を迎えていると考えています。その危機は、学びに対する興味・関心の希薄さ、将来との関連性の見えないままでの学び、受験終了後に剥落する知の危険性といった子どもたちの学びの姿に象徴的に見て取れるものであります。 そういう意味で、我が国の教育は、残念ながら、戦後どこかでその道を間違ったように思っています。
◆３番（西田操子君） どうか、この事業がすばらしいものとなり、日本の教育に少しでも寄与できるような形で推進していっていただきたいと思います。 では、次に「各界トップによる特別授業を推進します」についてでありますが、この施策は三木教育長の発案で、特別授業の講師の方々の調整は、すべて御本人がされたと聞いております。
日本の教育制度にかかわったこのお二方が、英語のエデュケーショについて、日本語訳で大きく対立をいたしました。西洋に追いつき近代国家を目指す森 有礼は、これに教育という日本語を当てました。福沢諭吉は、人間の本質に迫る人間の開発という言葉を当てはめました。今日まで続く文部教育行政にあって、この解釈は大きな二つの潮流をなしていると、私は思っております。