甲賀市議会 2022-02-17 02月17日－01号
本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正により、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う年金担保貸付事業のうち、年金として補償を受ける権利を担保としていたものが令和３年度末で廃止されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 以上、議案第１１号から議案第２１号までの提案理由といたします。
本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正により、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う年金担保貸付事業のうち、年金として補償を受ける権利を担保としていたものが令和３年度末で廃止されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 以上、議案第１１号から議案第２１号までの提案理由といたします。
次に、３点目のご質問、市有地に隣接する日本貨物鉄道株式会社の所有地５００坪を市が先行取得する理由について、お答えいたします。
本意見書案は、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議にて採択されたグラスゴー気候合意に盛り込まれた世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて１．５度以内に抑える努力を追求することにつき、日本政府に対して国内におけるエネルギーシステムの大きな転換を求めるものです。 主な内容としては、エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％を賄うことが記されています。
日本でも同様なことは、皆様ご周知のとおりであります。我が湖南市でも、2005年に人権尊重都市宣言をしています。人権を普遍的な文化にしていかなければなりません。そのことからして、特に外国籍住民が多くおられる岩根、水戸地域の人権に対する対応はより重要であります。地理的な上での拠点である岩根会館、拠点および設置目的や目的達成のための事業については、明確かつ具体的な計画の検討が必要であると思います。
日本における咬傷事故による死亡事例のほとんどが、蜂の毒によるものです。市民の命を守ることの一つとして、蜂について目を向けなければいけません。 続いて、エピペン購入について市で補助金等金銭的支援ができないか。 エピペンは１０年前、２０１１年９月から保険適用となった処方箋医薬品です。ドラッグストアで気軽には買えません。先ほどおっしゃっていただいたとおりですね。
地方創生が叫ばれておる中で、やはりそのまちの魅力、そのまちならではの売りにできるもの、それを徹底的に外に発信していく必要がございますし、日本遺産に認定されました忍者と信楽焼、また、甲賀市内には数々の文化遺産、歴史資産等もございます。また、ものづくり企業、また農産物、そういったものもしっかりと甲賀市ならではの売りにできるものとして外に発信していく、それをブランドというふうに考えております。
◆１８番（山岡光広） 日本共産党の山岡光広です。５期目のスタートになります。これまでと同様に、地道にこつこつと粘り強く、一歩一歩をモットーに、新聞記者の経験を生かして頑張りたいと思います。 今回は、通告に基づきまして五つのテーマで質問させていただきます。 それでは、まず最初に、新年度予算編成に市民の切実な願いを盛り込むよう求めて質問をしたいと思います。
日本では２回のワクチン接種の実施が進み、ようやく下火になってきたように思いますが、来年初めに第６波が押し寄せるのではないかと懸念されています。また、新たに発生した新変異株、オミクロン株の感染状況にも注視しなければならない毎日となっています。 そのような中、約２年間にわたるコロナ禍における学校教育では、見えない敵に対し様々な制約と葛藤があったと推測します。
デイジー教科書の導入には、日本障害者リハビリテーション協会に申請する必要があり、同協会のホームページによると、同様に一括提供を受けている教育委員会などの団体は全国で１９６あるとのことです。 それでは、質問に移ります。
◎市長（生田邦夫君） まず、前段階として認めたくはないんですけど、認めたくはないし、認めたくないんですけれども認めなきゃならないというのは、日本の国力というものが現在の経済力も含めてですけれども、全体に落ちてきているということはみんな認めると思うんです。
このことは、現文部科学省学力調査室長で、元湖南市教育長の浅原寛子氏が、日本語の理解できない子どもが、けなげに本調査に取り組む姿を目の当たりにされたことの反映かなと推測をしております。 どの子も見捨てない教育は、本調査においても、受ける子どもに制約をしておりません。
８月２０日には、日本弁護士連合会からも選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、男女共同参画及び法務大臣宛てに提出されました。 その中では、理由として、提案する意見書案第１３号の社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで自己同一性を喪失し、苦痛を伴うことは人格権侵害になると言われています。
家族従事者の多くは女性であり、所得税法第56条によりその働き分が給料として認められないことは男女格差を助長し、日本の女性全体の地位向上を妨げています。何度も市議会に請願書を提出されているのは、それだけ家族従事者の切実な願いであるということです。
現在、一部の自治振興会では、地域に住む外国人市民の日常生活における課題を解決する取組について日本語教室開設に向けた動きがあり、市も国際交流協会と連携し地域の実情に応じた取組となるよう支援を行っているところであります。
近年は、台風、地震などの自然災害が多い日本ですが、老朽化した建物、特に昭和５６年５月３１日以前に着工された旧耐震基準で建築された住宅については、耐久性が低く、災害によって倒壊・破損する危険性が大いにあると言われております。
それぞれの、日本全国どこのまちにおいても、いい手はないから今続けているというのが現実ですわ。先ほどおっしゃったように、福祉関係とか介護関係のところは、これは別で、そこのところでサービスの展開をしていこうということにしてほしいというふうに思います。ここはこれで。 今話がありましたように、湖南市としても１年間で8,500万という形を入れているわけですね。
◆１７番（山岡光広） 日本共産党の山岡光広です。今期最後の一般質問です。 通告に基づき５つのテーマで質問をしますけれども、その前に一言だけ申し添えたいと思います。 これまで経験したことがない新型コロナウイルスパンデミック、爆発的な感染拡大で国民の命と暮らしが危ぶまれる事態に、やるべきことをやらない菅政権に大きな批判の声が広がっています。
ここ連日、東京パラリンピック大会での熱い戦い、日本選手のメダルラッシュが続いています。私もこの25年、障がい者スポーツのお手伝いをしておりますが、やはり世界レベルの競技を目の当たりにしますと、ただただ、すごいの一言でありまして、選手の方々のこれまで積み上げてこられたご努力と鍛錬に敬服するばかりです。 本市のスポーツ協会にも障がい者スポーツ部会が置かれています。
そのような中で、全国消防操法大会を主催をする消防庁と日本消防協会におきましても、消防団員を確保していくため操法全体の簡素化や所要時間の短縮に向けたポンプ操法の見直し検討方針が示されました。
本日９月１日は防災の日、日本は台風シーズンに入りますが、特にコロナ禍の中での避難の困難さを考えますと、一層、日頃の備えの大切さ、もしものときの備えが日常生活の中に普通に存在するような、そのような意識を広めていかなければと思います。 一方、今や大災害の様相といわれる新型コロナウイルス感染症は、８月27日から滋賀県にも緊急事態宣言が発出されました。市内におきましても、急激に感染者が増えています。