甲賀市議会 2022-06-20 06月20日－05号
また、事務所や集会所などの建物については、耐震診断のみにはなりますが、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物であるなどの一定の基準を満たしておられれば、既存民間建築物耐震診断補助事業の対象となります。 以上、答弁といたします ○議長（田中喜克） 西村議員。
また、事務所や集会所などの建物については、耐震診断のみにはなりますが、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物であるなどの一定の基準を満たしておられれば、既存民間建築物耐震診断補助事業の対象となります。 以上、答弁といたします ○議長（田中喜克） 西村議員。
号から議案第35号までの平成28年度補正予算についてですが、歳出面において、移住推進事業、本庁舎耐震化整備事業、健康診断等委託料が減額となった経緯や理由、防犯灯設置補助金に関する申請・採択の状況、児童手当の支給状況、ごみ焼却場一般経費に係る焼却ごみの削減内容、６次産業化活動支援事業の状況、除雪対策経費の積算根拠や除雪用機械購入事業補助金の取り扱い状況、駅舎バリアフリー化促進事業の減額理由、既存民間建築物耐震診断補助金
また、委員から、既存民間建築物耐震診断促進事業等補助金の事業内容及び補正の内容は。との質疑に対し、当局から、一点目、既存民間建築物耐震診断補助金交付事業、二点目、木造住宅耐震バリアフリー改修工事補助金、三点目、木造住宅耐震化緊急支援事業、四点目、民間建築物アスベスト含有調査事業費補助金交付事業の４事業である。
ページ２６から２７ページ、８款５項１目 住宅管理費のところで、既存民間建築物耐震診断補助として２００万円が計上されております。
また、農林水産業費では鳥獣害対策事業、土木費では、土地区画整理事業や既存民間建築物耐震診断に関する予算を追加するとともに、消防費では甲賀市消防団の全国消防操法大会出場に係る経費を、教育費では、国庫補助採択を受けた小中学校屋内運動場の非構造部材耐震化事業の追加や信楽公民館田代分館解体経費などを計上いたしたものでございます。
また、既存民間建築物耐震診断促進事業補助の内容は。との質疑に対し、当局から、法律が改正され、昭和５６年５月末以前の特定建築物で、延べ床面積が５,０００平方メートル以上の建物に耐震診断が義務付けられ、市内に対象となる建築物が４カ所ある。との答弁がありました。 また、市営住宅長寿命化改修工事で、新年度に実施される場所と工事内容は。
市では、無料で診断できる木造住宅耐震診断員派遣事業と、補助金として既存民間建築物耐震診断補助及び木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助を行っております。 御質問の各制度の利用状況でございますが、まず木造住宅耐震診断員派遣事業では、合併した平成１６年度から平成２４年度までに、５８１件の診断を実施してまいりました。
◆西垣和美 委員 予算説明書の６９ページで耐震の関係の補正予算が上がってるんですけれども、これほぼ使われてないという、例えば木造住宅耐震バリアフリー改修費ですとか、既存民間建築物耐震診断費補助金ですとかというのが、ほぼ使われてないのかなということを感じる補正になっているんですけれども、これも議会質問でも何人か言われているんですけども、これの課題把握というのは、どのようにつかんでいらっしゃって、この
それと、２段目の既存民間建築物耐震診断補助金、これは住宅ではなしに特定建築物の耐震診断でございます。住宅以外の耐震診断が３件でございまして、これは平成２０年から年間１件ですが、手を挙げていただいておりまして実施をしております。 次の木造住宅耐震・バリアフリー改修補助金、これが毎年１件の５０万円を見させていただいております。
現在、本市におきましては、耐震診断事業につきましては住宅を対象にした木造住宅耐震診断員派遣事業、それと既存民間建築物耐震診断補助事業の２つの事業を実施をしているところでございます。 まず、木造住宅の耐震診断員派遣事業につきましては、木造住宅におけます耐震診断でございまして、これは無料で実施をしているものでございます。
現在、甲賀市では、木造住宅耐震診断員派遣事業の無料診断と既存民間建築物耐震診断事業により、昭和５６年５月以前に建築された建物を対象に診断を行っております。
この計画によりますと、既存建築物の耐震化支援は、１.木造住宅耐震診断員派遣事業、２.木造住宅耐震・バリアフリー改修事業、３.既存民間建築物耐震診断補助事業、４.木造住宅耐震サポート事業、５.耐震改修に対する融資制度、税制優遇の支援項目が記述されていました。１から４まで、今日まで支援事業として施行されているという記憶がございます。
木造住宅耐震診断委託料というのと、それから既存民間建築物耐震診断補助金。以前から木造だけではなくして、民間ではありますけれども、ある程度の公共的な建物につきましての鉄骨づくり、こういったものの診断もお願いしたいということを委員会でも申し上げたところでございます。このようなものが入っておるのかどうか、もしそのことが無理であれば、その辺の理由といったものもお願いしたいと思います。
都市環境基盤の整備につきましては、鳥居本公園の整備のほか、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく既存民間建築物耐震診断補助事業や、震災時に人命を守るための施策として、耐震シェルターの設置や耐震ベッドの購入等に対して支援する既存住宅耐震リフォーム事業に取り組んでまいります。
また、２点目のさらなる住宅の精密診断と申しますか、特殊建築物への耐震診断を対象とした補助制度につきましては、既存民間建築物耐震診断補助事業については、平成17年度から昨年度末までに、住宅といたしまして１件となっております。
４点目のマンション対策ですが、現段階において耐震補強工事に対する補助制度は設けられておりませんが、耐震診断調査については、平成１３年４月に制定いたしました「栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付要綱」に基づく補助制度を活用いただけるよう、市ホームページに掲載するなど、啓発推進に取り組んでまいります。 ○議長（中前純一君） 健康福祉部長。
また、精密診断を希望される方に対しましては、自己負担を伴いますが、既存民間建築物耐震診断補助事業においては、国３分１、県６分の１、市６分の１で、補助限度額２０万円として予算も確保いたしております。診断結果を踏まえて、県事業として耐震・バリアフリー改修事業として、県・市より最高５０万円の改修に対する補助の予算も１０件見込んでおります。
しかし、平成１３年４月制定いたしました「栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付要綱」に基づき、民間建築物への耐震診断を促進するとともに、地震等に対する防災意識の向上に努めてまいります。 ○議長（中前純一君） 教育長。 ○教育長（里内 勝君）登壇 １９番、馬場美代子議員の教科書の公正な採択についてのご質問にお答えをいたします。
◎都市政策部長（井口悟君） 耐震診断と補強に補助をということでございますが、耐震診断補助につきましては、平成１５年度より、国・県・市が全額負担を行い、無料で「木造住宅、耐震診断員派遣事業」を実施しており、今年度実施している木造以外の鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りの住宅に対しては有料なため、診断経費のうち３分の２の補助を行う「既存民間建築物耐震診断補助制度」を実施しているところであります。
次に、この無料耐震診断を受けられた方が改修・補修に向け、より詳細な耐震診断を希望される場合には、平成１３年４月に施行いたしております「栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付要綱」に基づき、１物件２０万円の補助対象調査費に対し１３万3,２００円を限度に補助できる制度がありますので、これを利用されるよう進めたく考えております。