東近江市議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会（第 5号 6月30日）
また、歳出については、公共施設整備に対する予算の妥当性、文化スポーツ学研ゾーン構想や博物館構想の内容、コロナ対策第八弾の中小企業・小規模事業者に対する支援事業の内容、債務負担行為の内容と考え方、空家対策事業、ふるさと寄附とガバメントクラウドファンディングの関係性など多岐にわたり質疑があり、詳しく答弁をいただきました。
また、歳出については、公共施設整備に対する予算の妥当性、文化スポーツ学研ゾーン構想や博物館構想の内容、コロナ対策第八弾の中小企業・小規模事業者に対する支援事業の内容、債務負担行為の内容と考え方、空家対策事業、ふるさと寄附とガバメントクラウドファンディングの関係性など多岐にわたり質疑があり、詳しく答弁をいただきました。
230 ◯選挙管理委員会事務局次長（矢守厚子さん） 現在の投票所に関しましては、平成11年12月に彦根市投票区域編成協議会から受けた答申に基づきまして、会場が継続して安定的に確保できるかどうか、また、駐車場や投票所としての広さ、位置的な分かりやすさ、道路の状況が良好であるかどうかなど、選挙人の利便を図る観点で、投票区内で公共の施設を中心として選定されております
彦根愛知犬上広域行政組合にお聞きしましたところ、約100億円という数字は、当初愛荘町の候補地を想定した施設整備基本計画を策定するよりも前に、当圏域内が整備する場合に想定される施設規模と同等の他自治体が整備された施設の建設費実績額を基に試算されたものです。
昨年度、今年に入ってからですけれども、新たに国の方で創出されました地方創生テレワーク交付金、今回、この交付金を活用するわけですが、これが創設されましたので、市が所有する施設の改装についても交付金がという形になりましたので、商工会議所と市で協議を進める中で、中央町の仮庁舎、７月以降に空きますので、４階を整備する方向で計画がまとまっております。
○こども未来部長（小梶理栄子） ４点目の幼児施設の情報発信について、お答えいたします。 園の情報発信につきましては、市ホームページで、幼児施設や預かり保育、病児保育室などの情報をお知らせするとともに、各園での子どもたちの活動や里山保育の様子も紹介しております。
主な事業別の発行額は、ケーブルネットワーク整備４４．６億円、道路整備４２．５億円、義務教育施設整備１４１．６億円、幼保施設整備５８．３億円、布引運動公園整備２２．３億円、中核病院整備１９億円、基金造成３８億円などでございます。
議案第48号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本市の特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準について改正するため、彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。
…………………………………… 83 財政について …………………………………………………………………………………… 83 和田市長 答弁 ……………………………………………………………… 83 辰巳総務部長 答弁 ……………………………………………………………… 87 和田市長 答弁 ……………………………………………………………… 88 新ごみ処理施設
262 ◯市長（和田裕行君） 広域ごみ処理施設の建設に関連いたしまして、この施設へのアクセス道路として、また、市内の円滑な道路網構築のため、西清崎地区が建設候補地として決定しましたこの機会に、市道計画が具体化されました。
405 ◯福祉保健部参事（速田智之君） ７月中には接種を希望される65歳以上の高齢者の方への接種を終了するめどが立ちましたことから、高齢者等が入所・居住する社会福祉施設、例えば介護保険施設や障害者施設等において、利用者に直接接する職員の方にも、７月中旬以降より接種が開始できるように現在準備をしているところでございます。
また、同じく議案第42号に反対の立場から、中央町仮庁舎の４階がテレワーク、シェアオフィスおよびコワーキングスペースとして開設されることについて、３階に不登校児童・生徒が通うオアシスが入る計画となっているが、エレベーターが１基、階段も１か所限りであり、オアシスに通う児童・生徒との接触の機会の発生は子どもたちの不安につながること、また、商店街の空き店舗対策として別の施設への働きかけも１か所のみで制度設計
彦根市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第44号 彦根市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案 議案第45号 彦根市職員の服務の宣誓に関する条例および彦根市公平委員会の委員の服務 の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案 議案第46号 彦根市市税条例の一部を改正する条例案 議案第47号 彦根市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案 議案第48号 彦根市特定教育・保育施設
確かにおっしゃいますように、うちの清掃センターにつきましては、40年以上たっている施設ですので、建って数年の施設でしたら、今回のような不具合は起こらなかった可能性はございますが、今回、原因につきましては特定はできているものではございません。
いざというときの協力体制というのはできなかったのか、例えば日野町だとか、それから近江八幡市だとか栗東市だとか、近隣に施設があるんですけれども、そちらの方は考えなかったのかなと思っているんですけれども。
もう１つは、井上委員がおっしゃったことで、僕も前から思うんですけど、市民サポート、今で言う困窮者や生活保護者の支援のサポートの限界、これを決めとかんと、どこまでもせんならんことになりますし、またそれで市の職員というのは、ここは専門施設ではありませんので、やはりどこかまでの一定の基準を決める、どこまでフォローするかという部分をある程度決めて、その後、専門施設やら、専門家の方などを紹介したり、引渡したりしてお
◆井上薫 委員 この施設が廃止されることによって、市民がスポーツをする施設が１か所減るということになるんですけれども、市のスポーツ振興計画とか、健幸都市基本計画ではスポーツ人口を増やしていこうとされてるわけですね。それに逆行するように私は思うんですけれども、そのあたりの考え方だけ、聞かせていただきたいんですけれども。 ○西垣和美 副委員長 答弁を求めます。 宮田スポーツ保健課長。
現在の介護保険料の滞納状況や５１４名の待機者がいる中で、第８期の施設整備計画が見えない点、また、特定施設入居者生活介護の計画やグループホームの状況などが質疑されました。 滞納は、２月から３月で２５０件余りあり、普通徴収に変わって納付を忘れる方もおられるが、生活が苦しい方には分納を御案内している。 施設整備では、各事業所に意向調査をしたが、人材確保面で踏み切れないとのことであった。