守山市議会 2022-03-07 令和 4年 3月定例月会議（第 2日 3月 7日）
そのような中、先日の新聞に「終戦から７７年となる今年、アメリカ兵が持ち帰った日本兵の遺品が、滋賀県の遺族に返還された」という記事がございました。７７年という長い年月が戦争という悲劇を風化させてしまうかもしれない。そんなことが危惧される中、改めて戦争の悲惨さを痛感させられる記事でした。
そのような中、先日の新聞に「終戦から７７年となる今年、アメリカ兵が持ち帰った日本兵の遺品が、滋賀県の遺族に返還された」という記事がございました。７７年という長い年月が戦争という悲劇を風化させてしまうかもしれない。そんなことが危惧される中、改めて戦争の悲惨さを痛感させられる記事でした。
そこで、この間の到達を踏まえて、甲賀市として図書整備、新聞配備、学校司書の増員について第６次計画の目標値をどう設定するのか、その点をお伺いするとともに、年次計画を具体化するよう求めたいと思います。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。
◆２０番（戎脇浩） まさに暴挙と言うしかない映像が毎日テレビから流れ、新聞報道でもされています。現実のものとは思えないような、この時代のものとは思えないような悲しい姿を目にしています。 そんな中で、１日には衆議院、また昨日には参議院、また国連においても非難決議がなされました。
今日の新聞にも載っていましたんですね。硬式テニスの練習で、学校の指導設備が悪かったので、損害賠償云々と出ておりました。学校の体育の先生が子どもを指導して、子どもがけがする。そういったときに、今、言葉は悪いですけど、親としては当然かもしれませんけども、傷害を訴える。それは損害賠償につながると。
その訓練が生き、大阪府北部地震では、約１万3,000人に上る要支援者の無事を僅か４時間で確認し終えたとの新聞記事があり、市社協の福祉推進室長は、訓練を重ねるとともに要支援者とのつながりをつくってきた努力が、いざというときに発揮されたと強調しています。顔の見える関係を築いてきたからこそ、支援者も我が事として要支援者を心配し、確認に走り回れたと振り返っています。
東京大学教授 中邑賢龍さんは、朝日新聞デジタルの記事の中で、個々に応じた教育、選べる環境こそとして、日本で叫ばれるインクルーシブ教育に最近疑問を感じています。いろんな子が同じ通常学級に入って、同じ授業を受けて、互いに理解し合わなければならないように語られますが、本当のインクルーシブ教育ってそうではないんじゃないでしょうか。そもそも障がいの有無にかかわらず、子どもの能力には差があります。
次の質問に、この件で入りますが、最近の新聞報道によりますと、県の高等専門学校新設には約１００億円がかかり、定員１学年１２０人のそういった規模で、年間３億円ぐらいの赤字のおそれがあるというふうに有識者懇話会に県は提示をされたというふうに聞きます。また、県立大法人が設置するともあり、学生確保の点では利便性も重要な要素であると聞きます。
これまでと同様に、地道にこつこつと粘り強く、一歩一歩をモットーに、新聞記者の経験を生かして頑張りたいと思います。 今回は、通告に基づきまして五つのテーマで質問させていただきます。 それでは、まず最初に、新年度予算編成に市民の切実な願いを盛り込むよう求めて質問をしたいと思います。 さきの市議会議員選挙では、日本共産党として１議席増を目指して戦いましたが、残念ながら現有議席にとどまりました。
２０２１年の６月ですが、千葉県の八街市で起きた児童５人死傷事故を受けて行われている通学路の安全点検では、全国の警察が１万数千か所に上る危険箇所を確認したと新聞報道にありました。読売新聞の１１月２６日付です。文科省・国交省の調査中の分を含めると、さらにその数は増えると、そのような見通しです。
まず、１番目と２番目と両方合わしたような再質問ではございますけども、市長選挙の際に某新聞社の記事で、新庁舎建設に賛成する議員もおられたと。新庁舎に否定的な生田市長、当時、候補ですね。市長候補を応援するというのは理解しにくいのではないかというようなことで、実際に庁舎建設に賛成する議員にコメントを求めた、そのコメントが掲載された、そういった記事がございました。
昨日、今日と、連日、総裁選のニュースが新聞をにぎわしておりますけども、自民党総裁選で誰が新総裁に選ばれても、その中から新しい政治は見いだせないというふうに思っています。来る総選挙では、文字どおり日本の命運がかかる選挙ということで、新しい政治をつくるために全力を尽くすことを表明しておきたいと思います。
過去の新聞報道によると、幸いにも死傷者は生まれておりませんでしたが、高知県香南市では、台風が関係する突風により木造平家の空き家が倒壊、また、秋田県横手市では、積雪により木造２階建ての空き家が倒壊する事例が報告されております。
◆17番（望月卓君） ここでまた資料をご覧いただきたいんですが、本年８月15日付の新聞報道によりますと、大津市で14日に発生した土砂崩れは無許可での盛土の崩落によるもので、大津市は17年度に盛土の一部を撤去するなどの指導を行ったが、崩落を予想できなかったとあり、14年３月に条例を改正し、その会社を14年５月に条例違反で滋賀県警に告発しています。 この点で、大津市ではこの条例を定めている。
課題となっている市の広報をどういう形で市民に届けていくのか、新聞折り込みだけでは無理だという認識は持っておられますが、今後の方向についてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。
宮路さんが見事８位で入賞され、今朝の新聞で北田さんが所属していますバスケットは五、六位決定戦ですか、そこに進出と非常に頑張っておられる姿に感銘を受けております。 特に宮路さんが見事８位に入賞されたことは我が事のようにうれしいです。
これは産経新聞の記事です。本年５月１３日付の産経新聞の記事であります。この記事によりますと、政府のほうで調査をしましたが、自衛隊、米軍基地周辺に中国系など外資系が土地を購入した事例が少なくとも７００件見つかったということが確認されました。我が国の防衛上、極めて重要な情報が非常に筒抜けになっている危険性がありまして、実態の解明が必要であり、警戒が必要であります。 そして、次の事例。
新聞報道に、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンを接種した後の血液中の抗体量について、３か月後には、２回目接種後と比べて約４分の１に減少していたという調査結果が載っていました。先ほど市長も、抗体量だけでは判断できないという話でありました。
求人活動としましては、事業所などのホームページや求人情報サイトへの掲載、新聞折り込みの求人広告の発行、ポスターの掲示やチラシの作成、各種学校や各種団体への依頼などを想定しております。 ３点目の１事業所一律１０万円の補助の根拠についてでございます。 新聞折り込み求人広告の１枠やホームページ作成に係る費用をそれぞれ５万円と算定をし、必要経費に対し実績に応じて上限１０万円を補助する考えでございます。
また、世論調査については、それ以降も様々な媒体で行われており、昨年１月の朝日新聞では、「賛成」が６９％、「反対」が２４％、今年３月の日本経済新聞では、「賛成」が６７％、「反対」が２６％という結果が出ています。 また、先ほど賛成討論の中で、日本の伝統というような文言が出てまいりましたが、伝統とは、一体何年たてば伝統で、いつから始まれば伝統なのか、そこの解釈も人それぞれではないでしょうか。
新聞各紙の世論調査でも７割以上が反対しています。海洋放出に固執せず、タンク増設などの対策をとりつつ、問題解決に英知を結集すべきではないでしょうか。 福島第一原発では、解け落ちた核燃料デブリを冷やすために壊れた原子炉に水を注いでいます。デブリの放射性物質が溶け込んだ汚染水は原子炉建屋地下に流れ込む地下水と混ざって増量するため、冷却用に再利用する分以外はタンクにためています。