栗東市議会 2000-03-13 平成12年 3月定例会(第4日 3月13日)
しかし、その中でも文部大臣など内心の自由は侵さないことを明言しております。処罰の対象にしないことを約束しています。栗東町教育委員会は、学校現場に強制すべきでないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、幼稚園の３年保育の実施について、お尋ねします。
しかし、その中でも文部大臣など内心の自由は侵さないことを明言しております。処罰の対象にしないことを約束しています。栗東町教育委員会は、学校現場に強制すべきでないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、幼稚園の３年保育の実施について、お尋ねします。
平成１１年１２月２４日 草津市議会議長 山 本 美智子 内閣総理大臣 あて 文部大臣 次に、 意見書第９号 年金改悪に反対する意見書（案） 上記議案を会議規則第１４条の規定に基づき提出します。
次に、国立地球環境大学でございますが、この問題につきまして、私は１期目に当時文部大臣、それから文部、環境、科学技術庁、皆に当たりまして、文部省は国立大学の設置はしないという原則になっておりますが、この地球環境大学なら関係省庁が賛成すれば文部省は反対しませんという話を当時私は得ておりまして、この地球環境大学の構想につきましては、当時日経新聞にも大々的に取り上げられたことがありましたが、その後４年たつわけでございますが
教科用図書、いわゆる教科書は、発行者である出版会社が学習指導要領や教科用図書検定基準などによりまして作成しているものを、文部大臣がさらに教科用図書検定調査審議会の専門的な判断に基づきまして検定を行い、それに合格して初めて教科書としての使用できる資格が与えられているものでございます。
平成１１年６月２２日 草津市議会議長 山 田 益 次 内閣総理大臣 殿 大蔵大臣 殿 文部大臣 殿 厚生大臣 殿 労働大臣 殿 建設大臣 殿 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 滋賀県知事 殿 滋賀県議会議長 殿 次に、会第４６９号でございます。
この答申につきましては、平成９年３月に制定されました人権擁護施策推進法に基づき設置をされました人権擁護推進審議会に対しまして、人権教育と啓発に関する施策の推進についての基本的な事項について、２年を目途として答申を求める旨の諮問が、法務大臣、文部大臣、総務庁長官から、また人権侵害の被害者の救済に関する施策の充実についての基本的な事項について、５年を限度に答申を求める旨の諮問が法務大臣からなされまして、
そういった現状がありますし、また、ＮＨＫの日曜討論でも文部大臣を初め、校長先生等々がこの問題に対して必死になって悩んでいらっしゃって、解決を求めるためにやはり国民に問いかけていらっしゃる。そういう現状を見るにつけ、彦根でないということはないわけでございます。そういうことの情報が入らない、また現場の声がなかなか聞けないというか、そういったことに対して私は心配するのでございます。
また、お尋ねの３年保育につきましては、平成３年から平成13年にかけての計画ということで、平成３年３月に文部大臣裁定で幼稚園教育振興計画要綱というものが示されております。これを受けまして、本市におきましては平成７年度から３年保育検討委員会準備会というのが設置されました。その中で、必要な資料の収集、それから３年保育に関する意識調査、こういったものが平成７年度に取り組みが行われました。
学級編成については、かつて有馬文部大臣が小学校から高校まで１学級当たり現在40人の児童・生徒数を見直す検討を始めることを明らかにされてから、以来専門家らによる協力者会議により、現在議論されているところであり、いじめや不登校問題に取り組むにはより少人数の学級編成にすべきだとの声が強く、事実上、30人学級に向け踏み出したとも言われております。
この答申は、今月の21日に文部大臣に答申が行われます。所要の法律改正が、来年度以降の通常国会に上程される予定と聞いております。 平成11年の通常国会には、一連の新聞あるいはテレビで報道されております中央教育審議会、教育課程審議会、あらゆる今改革に向けての、教育改革に向けての答申が、一括関連法案が平成11年度の通常国会の冒頭に提案されるというふうに聞いております。
そのような中、つい先日、文部大臣は命の尊さを訴え、「ナイフを持ち歩くのをやめよう」との異例なアピールを行っております。私は、このことを教育委員会で、学校現場で、地域で、少年自らが親が徹底して訴え、また相互に話し合っていくことしかないと思っております。所持品検査を全くだめだとは思っておりませんが、実際の現場での実施には大変難しいものがあるのではないかと考えます。
今、日本が抱えている病根の深さに驚愕の念を抱かざるを得ないのでありますが、同じく亀戸における警官襲撃事件等、いずれもバタフライナイフが凶器として使われたということで、この続発する中学生ナイフの殺傷事件で、文部大臣は、またも学校の所持品検査を容認をいたしました。 ところが、これに戸惑いや反対があるという記事や話を耳にします。
さらに、同日ＮＨＫの日曜討論、９時から10時にかけての「ナイフ事件、今、中学生に何が」というタイトルで討論をされておったわけでありますが、席上文部大臣は、子供の心を豊かな社会でどう育てるか。いわゆるコミュニケーションが最も大事だということ、あるいは家庭のあり方、学校に心の教育を確立さす。先生と生徒の信頼関係の確立が大事だということ。
なお、既に御承知いただいておることとは存じますが、一昨日、３月10日、町村文部大臣による文部大臣緊急アピールが発表されました。
平成９年１２月１９日 滋賀県草津市議会議長 井 口 賢 藏 内閣総理大臣 殿 文部大臣 殿 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 次に、会第４４１号でございます。
先の定例市議会でも御質問があり、教育委員会では新年度から民間委託による分別収集を行い、焼却行為を全面的になくす方向で検討をいたしたい旨の答弁をされたところでございますが、９月定例市議会開催中に、文部大臣が学校内のごみ焼却炉全廃の方針を明らかにされ、これを受けて１１月に県の教育委員会から焼却炉を廃止すること、および校外への回収移行を速やかにするよう指導を受けたと聞き及んでおります。
第３次幼稚園教育振興計画については、平成３年に文部大臣の裁定で出されたもので、その要綱に従って、今お話のとおり、いわゆる平成１３年度末までの計画で、その時点で入園を希望するすべての３歳児、４歳児、５歳児が幼稚園教育を受けられるように措置を講ずるということになっております。 現状としまして、今の少子化の問題もございます。
第２次橋本改造内閣のもと、文部大臣に就任をされた町村信孝大臣のテレビ中継の中で、「子供の教育は幼児教育にあり」と、力強く述べられておられます。また、幼児教育研究の先生も、「地域で子供が遊べない現実がある以上、幼稚園、保育園の役割はより重要になっている。
場外馬券場の設置基準 今年、３月の小杉文部大臣の答弁では、「場外馬券売り場を設置する場合には、学校その他の文教施設から適当な距離を有し、文教上著しく支障を来すおそれがないこと……」と言われています。毎回言っていますが、馬券売り場の建設予定地の半径２km以内には、幼稚園及び保育所が４園、小学校が３校、中学校が１校、高校が１校あります。
政府は、これらの事件の発生と同時に、教育改革を行おうとして、心の教育を重視する旨の文部大臣の談話を発表し、マスコミも専門家、評論家の論評を大々的に掲げ、幅広い報道により、国民的課題となっているのであります。 しかしながら、こうした問題の改革にはいつも時間がかかるばかりであって、議論はあっても明確な答えが出されておりません。