82件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

彦根市議会 2017-02-01 平成29年2月定例会(第5号) 本文

大正5年(1916年)4月25日、文部大臣の設置許可により、彦根町立彦根図書館が金亀町の彦根公会堂内で開設されました。滋賀県内でも古く伝統のある公立図書館です。今年度には、彦根市図書館創設100周年の記念式典や記念プレミアム講演会・イベントが開催されました。  また、今日まで、暮らしの中に役立つ図書館づくりに努め、市民の皆様とともに歩んでこられました。  

大津市議会 2014-11-28 平成26年11月通常会議−11月28日-16号

1948年に教育委員会法を制定する際の国会で、当時の森戸辰男文部大臣が答弁した内容は、一つは中央集権ではなく地方分権ということ、二つ目は民意の反映ということ、そして三つ目は一般行政、市長からの独立ということであります。答弁では、教育の本質的使命と、したがってその運営の特殊性に鑑みまして、教育不当な支配に服さんためには、その行政機関も自主性を保つような制度的保障を必要といたします。

草津市議会 2014-03-07 平成26年 2月定例会−03月07日-03号

地方では、教育行政独立した機関でございますけれども、国では内閣制によりまして議員文部大臣を務めております。この組織の違いによって、地方のこの教育行政はやりにくいのかなとも思いますけれども、また政治色が入らないで教育の中身をきちっと中立的に進めていただきたいという思いはございます。

彦根市議会 2013-12-01 平成25年12月定例会(第17号) 本文

次いで、1916年(大正5年)2月18日に、彦根町立彦根図書館の設立認可文部大臣に申請し、同年4月25日にはその認可を受け、県内初の公立図書館としてスタートいたしました。  これに先立ち、1915年(大正4年)11月10日に、大正天皇即位の大礼が行われるに当たり、その祝意を表するため、彦根町の有志が御大典奉祝協賛会をつくり、会員を募集して、美術品展覧会などが挙行されました。

大津市議会 2013-09-10 平成25年 9月通常会議-09月10日-21号

戦前の地方教育行政は、内務大臣に直属する府県知事が地方教育行政官庁として位置づけられ、市町村文部大臣及び府県知事の指揮監督を受けて教育行政を行っていました。戦後教育勅語をはじめ教育が侵略戦争遂行に加担させられたという痛苦の反省から、政治教育を直接支配することを避けるための組織として、一定の独立性を持つ教育委員会ができました。

草津市議会 2009-03-16 平成21年 3月定例会−03月16日-03号

国の方では、文科省内閣の一員であります文部大臣の指揮監督で、政治統制のもとにございまして、国には独立した教育委員会はありません。その指導が、どうして政治的中立的な教育かと私は常々疑問に思っています。  戦後教育民主化で、独立機関になっていますものの、任命権は市長になっています。

草津市議会 2008-12-16 平成20年12月定例会−12月16日-03号

文科省内閣の一員であります文部大臣の指揮監督で、政治統制のもとにありまして、国には独立した教育委員会はございませんのに、自治体では教育委員会独立していると、この辺に関して御感想を、2カ月の間でどういうふうにお感じになられましたでしょうか。 ○副議長(大脇正美君)  答弁願います。三木教育長。 ◎教育長(三木逸郎君)  なかなか制約があるというふうに、先ほど申しましたね。

米原市議会 2008-06-10 平成20年第2回定例会(第2日 6月10日)

地震防災対策特別措置法の改正の動きの中で、公立の小中学校の校舎耐震工事に対する国の補助率は今までは2分の1でございましたが、その2分の1を3分の2に引き上げ、3分の1に対する負担の中でも交付税措置を行い、地方の負担率は1割に抑えようということとともに耐震計画を本年度、5年から3年間に縮めたいと文部大臣が述べておられます。  

米原市議会 2007-12-07 平成19年第4回定例会(第3日12月 7日)

そのため、2004年9月に就任した中山文部大臣は、同年11月に教育改革試案として全国学力テストの実施を提案され、それを受けて中央教育審議会で論議され、今回文部科学省が実施したものであります。  過去における全国規模の学力テストは、今から約50年前の1956年度から66年度まで、小・中・高の児童・生徒を対象としたサンプルで実施されてまいりました。

高島市議会 2005-03-30 平成17年  3月 定例会-03月30日−08号

同氏は、37歳の時に高島町の教育委員会委員にご就任いただき、以降28年間、地域における教育問題に精力的なお取り組みをいただき、特に今回の合併前20年間は、高島教育委員会の委員長としてご活躍され、その功績をもって文部大臣表彰を受賞されておられます。福井弥平氏につきましては、こうした経歴経験から高島市教育委員会委員として適任者と考えますので、同氏を委員に任命しようとするものであります。  

大津市議会 2002-03-06 平成14年 2月定例会−03月06日-03号

その結果、先般の経済協力開発機構学習到達度調査結果などにも、今日日本の子どもの深刻な学習離れと言いますか、子どもの学習意欲の低下、1日に勉強しない子どもがほとんど30%から40%に及んでいるというようなことから考えますと、今日文部大臣が言われた「学力向上重視への明らかな転換」ということは当然だろうと私どもは思っております。  

彦根市議会 2002-03-01 平成14年3月定例会(第2号) 本文

2、自治体単位で30人学級の実施をしている中で、市議会としても昨年、少人数化の意見書を総理大臣や当時の文部大臣あてに出しておりますが、その後、市において何か検討されたことがあるのかどうかお尋ねをいたします。  3、国ではこの対策の一つとして、地域ぐるみでスポーツ活動を行うため、総合型スポーツクラブの育成を打ち出しておりますが、市ではどのような取り組みがなされているのかお尋ねをいたします。  

栗東市議会 2001-12-13 平成13年12月定例会(第4日12月13日)

3点目、4点目の施策拡大の時期についてでありますが、幼稚園の3歳児入園につきましては、本来学校教育法第80条に定められているものであり、また平成3年3月に当時の文部大臣裁定による「幼稚園教育振興計画要領」で、平成13年度当初までに入園を希望するすべての3歳から5歳児を就園させる指導があり、本市の乳幼児人口の推移や保育園の待機児童、総合化の推進等を総合的に考慮いたしますと、3歳児保育の拡大時期といたしましては