東近江市議会 2010-03-10 平成22年第3回定例会(第 4号 3月10日)
この寄附講座いうのは民間企業や行政組織など、大学や研究機関の外部組織から教育研究振興のために寄附された資金や人材を活用し研究教育を行う活動とされていますということで、基金のなくなります4年後については、先ほどの加藤さんの答弁に対して、10年ぐらいは考えていきたいということを言われましたが、4年たった以後、これらの費用についてはどこが充当されるのかお尋ねいたします。 ○議長(寺村茂和) 政策監。
この寄附講座いうのは民間企業や行政組織など、大学や研究機関の外部組織から教育研究振興のために寄附された資金や人材を活用し研究教育を行う活動とされていますということで、基金のなくなります4年後については、先ほどの加藤さんの答弁に対して、10年ぐらいは考えていきたいということを言われましたが、4年たった以後、これらの費用についてはどこが充当されるのかお尋ねいたします。 ○議長(寺村茂和) 政策監。
最初に、総合発展計画の第1の柱である「人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を進めるため、人権市民のつどいや人権教育研究大会等を通じて人権意識の高揚を図るほか、市民の主体的な学習活動を支援し、職場や地域での人権啓発リーダーの育成を図ってまいります。さらに、男女共同参画社会の実現に向け、行政、市民および事業者とのパートナーシップにより積極的に取り組みを進めてまいります。
次に、現状の評価についてでありますが、市民の皆さんが同和問題をはじめとする、あらゆる人権問題をみずからの問題としてとらえていただくために、市主催の人権教育研究大会、あるいは人権教育連続セミナーの開催や、学校や地域等を対象とした各種人権研修会を展開いたしております。
同じく296ページ、特別旅費で3万2,100円、全国人権同和教育研究大会、特別旅費という項目で3万2,100円上げられています。どなたがご出席で、どういう内容のものであったか。 その下ですけれども、消耗品費、定期刊行誌、毎年お聞きをしております。5万2,170円、どういう雑誌を定期的に買われているのか。もし明細がなければ、後からでもこれは結構です。 それから、負担金補助及び交付金、次のページです。
その一つとして、校・園長や教頭に、学校や園は、子どもと教職員、保護者、地域が一体となってつくるものであり、そのためには、校長や園長のリーダーシップが必要でありますし、このことから、常に先進的な教育、研究事例に学び、よい点は取り入れて実践してほしいこと。その上で、各学校・園の特色や強みを打ち出し、個性輝く学校・園づくりをしてほしいこと。
最初に、総合発展計画の第1の柱である「人権が尊重され、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を進めるため、人権市民のつどいや人権教育研究大会等を通じて人権意識の高揚を図るほか、市民の主体的な学習活動を支援し、職場や地域での人権啓発リーダーの育成を図ってまいります。さらに、男女共同参画社会の実現に向け、行政、市民および事業者とのパートナーシップにより積極的に取り組みを進めてまいります。
平成18年度からは、文科省の新教育開発プログラムとして特別支援教室制度に関する研究に取り組み、平成20年度からは、文科省の指定で特別支援教育研究協力校に取り組みを進めてまいりました。
地域や市民の皆様に支えられた草津の教育環境をより充実していくため、常に先進的な教育・研究・実践事例に学び、よい点を見きわめ、実践につなげる。そして、各学校の特色・特徴を打ち出し、「個性輝き、子どもが輝く教育のまち」を目指し、現場の教職員を励ましながら、議員の皆様とともに築き上げていきたいと思っております。 ○副議長(大脇正美君) 宇野議員。 ◆13番(宇野房子君) ありがとうございます。
今後も障害のある子どもたちへの夏休み中の支援がより一層進められますよう、校園長会や教職員全体研修会などで各校園からの積極的な参加を促すことはもとより、特別支援教育研究部会との連携により、さらなる参加を進めてまいりたいと存じます。さらに、中学生につきましても、より多くの生徒が参加するよう、各校へ指導してまいりたいと存じます。
今後も障害のある子どもたちへの夏休み中の支援がより一層進められますよう、校園長会や教職員全体研修会などで各校園からの積極的な参加を促すことはもとより、特別支援教育研究部会との連携により、さらなる参加を進めてまいりたいと存じます。さらに、中学生につきましても、より多くの生徒が参加するよう、各校へ指導してまいりたいと存じます。
本年4月より、2階フロアに教育センターが設置をされ、教育研究、研修、相談、発達支援など大、中、小の七つの会議室を研修、研究の会場に利用をされておられます。4月以降、会議室利用を昨年度時期と比較いたしますと、2倍近い回数で325回、約1万3,620名の方に利用をされているところでございます。 また、3階の六つの部屋を保健センターとして使用し、幼児から成人に至る健診会場として使用をいたしております。
また、民生費では老人福祉センター等管理運営費および国民健康保険事業特別会計繰出金等を追加計上し、衛生費ではクリーンセンター管理運営費等を、労働費では雇用促進対策費を、農林水産業費では農業者トレーニングセンター管理運営費等を、土木費では都市公園等維持管理費および都市計画街路事業費等を、また、教育費では地域協働合校推進費および教育研究活動推進費等をそれぞれ追加計上するものでございます。
急増する外国籍児童に、日本語と日本文化を教えるために、初期指導教室も開設し、対応しておりまして、教育センターと少年センターの設置により、教育研究や不登校等に対するふれあい相談、非行少年の補導・更生などに努めております。その際には、民生委員、児童委員や少年補導委員、青少年育成会議の皆さんなどと連携をとりながら、子供たちの健全な育ちを守ってまいりました。
今年度は、きゃんせに続きまして7月に新しくできました教育センターだよりを発行するんですが、従来は長浜市教育研究所だよりとして出しておりましたが、これは教員内部だけの広報紙でしたが、これも市民の皆様のお手に届きますように今準備をしておりますし、8月に市の大変大きな研究発表大会であります道徳教育研究発表大会と教育研究発表大会のこの二つの大会を市民の皆さんに公開するということで今準備をしております。
京都大学の規定では総長のもとにそれを補佐する理事7人がいまして、それらの理事は経営協議会と教育研究評議会の承認を経て学長が任命することになっています。京都大学の経営に関すること、教育研究に関する重要事項を審議するため経営協議会や教育研究評議会が置かれているのですが、どうも力関係がよく理解できません。
◎政策推進部長(鎌田顕道君) 今後の旧県立短期大学跡地の利活用についてでございますが、県が現在までに実施された教育・研究機関の誘致活動や、昨年度、企画提案募集の結果を初め、財政改革プログラムの中で県の厳しい財政状況によりまして、短大跡地の処分費を今年度の歳入に見込まれている現状からいたしますと、従来から要望してまいりました高等教育機関や研究施設の誘致は、大変厳しい状況になってきていると感じております
また、それぞれの学校の取り組みを全市的に広めるという部分でございますけれども、これにつきましては、本市教育委員会の教育研究所によりまして近江八幡市教育研究発表大会等をやっておりますが、そういった中で発表したり、あるいは毎月教育研究所だより、近江八幡市のというのを発行しておりまして、それをもとに各学校では、他学校のいろんな取り組みを参考にしながら自分の学校に生かしていくというようなこともしていただいてますし
人権教育事業を各種の実行委員会など、青年集会、人権教育地域ネット、人権教育研究大会などへ委託しています。青年集会の実行メンバーは、各種の企業、事業所の代表。企業は平和堂、甲西陸運、またもみじ寮、湖南工業団地協会、教職員、市職員青年層、JA、滋賀銀行から成り、本年度は差別とは何かをテーマに、山口県人権啓発センターの川口さんを講師に招き、1月5日に開催いたしました。
それからまた、長浜市では、教育委員会が主催します研究発表大会、道徳教育研究大会等々がございますが、これも一定公開はしているんですけども、なかなかまだ来ていただくことになっておりませんけども、もう少し積極的に市民の皆さんにそういう機会に長浜市の教育を見ていただくというふうな機会にしていくような方向で、ぜひ今おっしゃっていただきましたような方向で検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。
199 ◯教育長(小田柿幸男君) 伝統ある彦根教育は、市内の幼稚園、小・中学校の教職員が教育に情熱を持ち、ふだんの教育研究に取り組んで築き上げてきたものであり、教育にかける姿勢が歴史的にも脈々と受け継がれてきた尊い結果であると思っております。 そのような中で、私は三つのことに力を注いでいきたいと考えております。