湖南市議会 2021-12-08 12月08日－03号
令和２年度末で目標値を達成できたものとしては、「広報こなん・やさしい日本語版」の記事の項目数、職員向け・やさしい日本語講座の受講者数、南米語学学習教室の修了者数、多文化共生をテーマとした研修を行った企業数、多文化共生に関する研修会への参加人数、多文化共生をテーマにしたまちづくり懇談会の開催数などがございます。 一方で、日本語教室受講者数、日本語ボランティア指導者数は目標値を下回りました。
令和２年度末で目標値を達成できたものとしては、「広報こなん・やさしい日本語版」の記事の項目数、職員向け・やさしい日本語講座の受講者数、南米語学学習教室の修了者数、多文化共生をテーマとした研修を行った企業数、多文化共生に関する研修会への参加人数、多文化共生をテーマにしたまちづくり懇談会の開催数などがございます。 一方で、日本語教室受講者数、日本語ボランティア指導者数は目標値を下回りました。
また、デジタルが苦手な方に対しましては、スマホ教室など、市としての取組により格差の解消に努めていく所存です。 次に、セキュリティーに関しまして個人情報の漏えい等に関しましてお答えいたします。 先ほど申しましたように、甲賀市情報セキュリティポリシーの基準を満たした情報システムを導入することとしております。
そして、必要に応じて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、「ことばの教室」、ふれあい教育相談室、医療機関等の関係機関と連携し、個々に応じた支援ができるよう、体制を整えています。ふれあい教育相談室や「ことばの教室」は、保護者が直接相談できる窓口の役割も担っております。
障がいのある子どもたちが学ぶ特別支援学校は、全国的にも児童生徒の増加により慢性的な教室不足が続いています。しかしながら、学校建設は極めて不十分で、この２０年間に１．６倍に増えているにもかかわらず、学校数は１．１６倍にとどまっており、全国各地の特別支援学校では、大規模化・超過密化が常態化しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は開催を見合わせておられますが、国際交流協会が水口・信楽地域で開催されている日本語教室は、外国人市民が日常生活において必要な日本語を学ぶ上で非常に重要な取組となっております。
今回、学校教育法に基づき、文部科学省令である特別支援学校設置基準が制定されることについては、特別支援学校の編成施設及び設備等の水準の向上など、在籍者の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を見直し改善する観点からも、大きな意義を持つものであると認識しています。 次に、二点目の現在提示されている設置基準案についての所見についてであります。
さらに学校においては、交通安全教室で交通ルールの遵守や自転車の安全な乗り方を周知することにより、児童生徒の交通安全の確保を総合的に図っていきたいと思います。 以上です。 ○議長（植中都君） ９番、奥村幹郎議員。 ◆９番（奥村幹郎君） 日頃の子どもたちのご指導、ご配慮、敬意を表したいと思います。 再び全般にわたって再質問します。
登校した際には、在籍している学級の教室で友達と一緒に学習や活動ができる児童生徒もいますが、教室に入れない場合には、担当教員や支援員などの個別指導の下で、別室あるいは保健室などで過ごしたり、放課後に登校して学習や運動をして過ごしたりしているということであります。
また、施設として面談を行う場所であるとか、子どもたちが学習するスペース等、教育支援教室としての機能を有する施設でなければなりませんので、そういったことも保障されるような場所というところで中央町庁舎のワンフロアをお願いしたというところでございます。 そこでの活動の際に民間の事業者の方が出入りされるというところで、恐らく子どもたちの心理面につきましては、当然、影響があるとは思います。
ふだん余裕教室を用いて学童保育をしているところにおいて、長期休暇中ゆえ、空いている教室を追加の支援単位として、シルバー人材センターにスタッフをお願いするなどして長期休暇中のみ新たに支援単位を設けて対応している自治体もあると聞きます。湖南市において支援単位を新たに設ける、その方法ができないという問題は、やはり人材のところに尽きるということでよろしかったでしょうか。
これらの更新整備に加え、今後の整備に当たっては、平成２３年度に普通教室に導入した大型テレビに代えて、タブレットの有効活用という点で、教職員によるニーズが高いことから、大型掲示装置である大型ディスプレイやタッチ機能を有する電子黒板などを導入することが急がれると考えているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 教育部長。 ◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。
教室では机の間隔をできるだけ離して、冬場もやりましたけれども、夏場においても換気を十分に行うことや、マスクを着用することなどを併せて行い、３密を回避する感染症対策を十分に取りながら、学習活動を行っております。 次に、４点目の文化ホールの利用についてお答えします。
本市におきましては、これまで独自にスマホ教室を実施されてきました「あいコムこうか」を中心に、地域の様々な団体と連携をして国の補助事業を活用したスマホ教室の開催を検討しております。こうした活動を進める中で、地域で支援する仕組みや人材育成も行ってまいりたいと考えております。
小学校においては、警察署、交通安全協会、地域安全サポーター、スクールガード、コミュニティ・スクール運営会議、保護者等、様々な機関と連携し、低学年児童には集団登校や歩道の歩き方について、高学年の児童には自転車の乗り方について、それぞれ交通安全教室を行っており、実際に運動場にコースを造り、実施するケースもあれば、校外で体験教室を行うこともございます。
ところで、地元、貴生川小学校では、約３０年も前から、いつも教室から仰ぎ見る飯道山への全校登山が行われてきました。上級生が下級生の手を取り助け合って山頂まで登り、そこで達成感や山頂からの眺望をみんなが感動し、忘れることのできない小学校時代の思い出づくりがありました。でも、いつの間にか全校登山はなくなり、現在は６年生のみの秋の登山と続いています。
具体的に申し上げますと、東近江警察署と連携して、小学校や幼児園等では、交通安全教室を実施しており、中学校や高等学校では、生徒会と協力して、安全な自転車利用を促す取組を行っています。 また、地域では、自治会単位で開催される「ふれあいサロン」等で、高齢者の交通安全教室を実施しています。
具体的には、２０歳から６５歳までの方を対象とし、１教室当たり２０名で５教室、合計約１００名を対象に実施する計画としており、参加者のライフスタイルのアンケート結果や体力テストなどの各データを基に、個別型の運動プログラムや栄養プログラムを作成し、一定期間、運動の習慣化や健康づくりに取り組んでいただくことといたします。
○健康福祉部管理監（岩橋幸子） そういう気づきの方につきましては、受診者であったり、７５歳であったり、８０歳であったり、そういった方に向けた高齢者の質問で、何らかのサービスが必要やというようなお答えをいただいた方には、教室の案内であったり、サービスなどの情報提供をさせていただいていますし、また保健師も、そういう方については、個別の訪問をし、気づきをさせていただいております。
また、平成３０年度に作成しました「東近江市歴史学習マップ」や令和２年度に改訂しました社会科郷土学習資料集「わたしたちの東近江市」を十分に活用し、引き続き本市の歴史資源を教材とした学習を教室においても積極的に進めていきたいと考えております。
まず、総合政策部所管事項では、鮎河並びに山内地域の閉校、閉園施設の利活用について、旧鮎河小学校では、公募によりドローンのプロパイロット育成をはじめ、改修した教室でのサテライトオフィス事業などを提案された最優秀提案事業者と基本協定を去る５月６日に締結をいたしました。