甲賀市議会 2004-12-15 12月15日-05号
移転新築される甲賀病院は、甲賀、湖南の2市の地域医療支援病院として、救急医療体制や高度専門医療の充実など、特に整備すべき機能として検討がなされております。今後は、甲賀病院との役割分担や、甲賀市域全域の、全体の地域医療体制などを検討し、市民の意見に耳を傾け、費用対効果や財政事情等も考慮しながら判断していかなければならないと考えております。
移転新築される甲賀病院は、甲賀、湖南の2市の地域医療支援病院として、救急医療体制や高度専門医療の充実など、特に整備すべき機能として検討がなされております。今後は、甲賀病院との役割分担や、甲賀市域全域の、全体の地域医療体制などを検討し、市民の意見に耳を傾け、費用対効果や財政事情等も考慮しながら判断していかなければならないと考えております。
3点目、救急医療体制の強化で安心の確保が大切であると思いますが、市はどのようにお考えかお聞かせ下さい。この電話相談についてのご見解をお伺いいたします。 もう1点は、高齢者向け優良賃貸住宅についてお尋ねをいたします。 高齢者向けに配慮された賃貸住宅が注目をされ、高齢社会の進展の中、増大する高齢者単身・夫婦世帯等の居住の安定を図るため、平成13年度より居住の安全確保に関する法律が公布されました。
1番飛ばしました救急医療体制について、簡単にお伺いいたします。 前市長の公約で、草津市民病院の建設がありました。このことにつきましては、伊庭市長は公約ではっきりと、建設については「ノー」と断言されております。そして、救急医療施設を充実させることを、合わせて明言されておりました。 現在、高齢化社会を迎えての問題の一つに、心臓病や脳梗塞の人が大変多くなっていることが挙げられます。
全県一通学区との県の考え方について ……………………221 職員の健康管理について ……………………………………225 山本 正議員 公立幼稚園での3年保育について …………………………227 児童の安全対策について ……………………………………231 (1)福祉と教育の連携について(福祉関係) …………236 (2)福祉と教育の連携について(教育関係) …………236 救急医療体制
滋賀県救急医療体制検討委員会では、利用者数の極端に少ない診療所については廃止や、利用者数の多いところについては継続、充実について検討をされております。 東近江管内におきましては、開設以来25年が経過をしておりますが、15年度の利用者数を見てみますと、八日市休日急患診療所が4,082名、近江八幡休日急患診療所が4,801名で、2カ所で年間延べ8,883名の利用があります。
小児救急医療につきましては、一昨年、平成14年10月から湖東地域5病院の輪番制による休日昼夜間における診療体制がスタートし、本年4月からはさらに土曜日夜間の対応も実施していただいており、365日体制の病院群輪番制とあわせ救急医療体制の充実に努めているところでございます。
そのほかコンプライアンス条例あるいはISOのダブル取得、市民病院の小児救急医療体制の充実、また女性専門外来の開設、三種混合等予防接種の無料化、乳幼児医療の無料化の制度拡大、そのほかTMOでありますとか、幾つかのものがございます。
さらに、市立長浜病院、長浜赤十字病院と湖北総合病院の連携により小児救急医療体制を整備し、救急時における適切な医療サービスの提供を行ってまいります。 次に、第2の柱として、環境保全対策などの環境重視のまちづくりについてであります。環境問題は、21世紀に生きる私たちに与えられた大きな課題であります。
具体的な新規の施策や拡充する施策といたしましては、子育て支援のための総合計画となる次世代育成支援行動計画の策定を初め、子育て情報の提供や子育てサポーターの養成、公立保育所での地域子育て支援センター事業、小児救急医療体制の充実、学校の施設整備や小・中学校への巡回相談員の派遣および非行を犯した少年の立ち直りを支援する青少年支援事業、留守家庭児童会の開設時間の延長や障害児児童クラブの開設等の次世代対策事業
12月議会におきましても、有事における防災対策や危機管理について議論されたところでありますが、最後にお尋ねいたしますのは、災害時と平時の救急医療体制についてであります。
今後、中核病院を目指す中で、かねてよりお願いしております24時間365日の小児救急医療体制の充実をお願いするとともに、地域の開業医さんや病院との連携を密にするなど、市民に信頼される病院づくりに努めていただきますようお願いいたしまして、私からの要望とさせていただき、5点目の質問は割愛をさせていただきます。
………………… 225 27番 獅山向洋君 要望 ……………………………………………………………… 226 2番 八木嘉之君 質問 ……………………………………………………………… 226 放置自転車対策にさらなる万全を …………………………………………………………… 226 これまで以上にNPMの発想をもって行政改革を ………………………………………… 227 災害時の救急医療体制
また、休日急病診療所の円滑な運営や小児救急医療体制の2次医療確保の充実を図ってまいります。 国民健康保険事業につきましては、健康づくり事業等を実施するとともに、引き続き収納率の向上、医療費の適正化に努め、健全な運営に努めてまいります。
そういったことも踏まえてですね、この救急医療体制をつくる中で、そういった機能を持った器具、機械を入れることによって優秀なるお医者さんを導入していただき、草津市内で草津市民が、いつ、どんなときに事故に遭ってもですね、病気になっても安心してそこで治療を受けていただける、そういった体制の病院づくりを、この市長のおっしゃる市民病院というものに特化する、これは、私の願いでもありますし、先ほどから何遍も申し上げております
救急医療体制の不備で、昨年9月に岩手県の一関市で起きた悲劇が全国に大きな衝撃を走らせました。また、「小児科医の苦闘」として、特集は、過酷な小児科医師の当直勤務の実態を掲載しています。市立長浜病院は研修医も含んで4人体制と聞いておりますけれども、小児科医の当直や労働条件の実態はどうか、お答えください。
また、東近江行政組合では圏域内の救急医療体制や開業医さんの診療時間等を一覧表にまとめました東近江医療ガイドを全戸に配付させていただきまして、診療受診希望者の便宜を図っていただいております。
・栗東行政事務組合の解散にかかわりまして、1点目の休日急病診療所の設置義務と医療機関の充足度についてのお尋ねでございますが、休日急病診療所につきましては、医療法第30条の3第2項第6号に基づきまして、県が定めます医療計画のうち、「休日診療、夜間診療等の救急医療の確保に関する事項」が規定をされておりまして、これを受け、県におきまして、滋賀県保健医療計画並びに湖南地域保健医療計画を策定され、県域の救急医療体制
このような背景をもとに、厚生労働省は、小児救急医療の状況は地域により大きな差が見られると考えられるものの、その実態が明らかでないことにより、全国360の二次医療圏別に小児救急医療の現状を明らかにすることを目的として、平成13年度より二次医療圏ごとの小児救急医療体制の現状等の評価に関する研究を行い、二次医療圏別に現状把握を行うとともに、今年度からは複数の医療圏に1カ所、24時間対応できる拠点病院をつくる
公明党は、国政レベルでこれらの点を踏まえて、小児医療体制の充実について提言を発表し、2002年度の予算にも新規事業として、二次医療圏で小児救急医療体制の確保が困難な地域に「小児救急医療拠点病院」を新たに50カ所整備、小児・産婦人科の若手医師を育成するための調査研究費1億円などもつけられました。
そうすると休診日が一応金、土、日と3日間になるんですけど、一番やはり心配なのは救急医療体制において、結局末日から1日までにかける経過ですね。これをどのようにもっていかれるのかと。ということは、多分7月1日は救急医療が8時とか9時とか時間決まってくるんですね。