草津市議会 2019-10-30 令和 元年１０月定例会−10月30日-04号
何かあってからの後追い対応で終わるのではなく、課題からの政策立案と職員の方の政策形成力を期待するものですが、現状では、そのような思考が果たしてできる風土になっているかは、甚だ疑問であると申し上げざるを得ません。特に、災害に関しては、いつ起こるかわからない、また起こったときの対処には、さまざまな困難があることがわかっているだけに、事前アセスメントが必要だと思います。 ２点目、お伺いいたします。
何かあってからの後追い対応で終わるのではなく、課題からの政策立案と職員の方の政策形成力を期待するものですが、現状では、そのような思考が果たしてできる風土になっているかは、甚だ疑問であると申し上げざるを得ません。特に、災害に関しては、いつ起こるかわからない、また起こったときの対処には、さまざまな困難があることがわかっているだけに、事前アセスメントが必要だと思います。 ２点目、お伺いいたします。
◎総務部長（田中義一） 職員の資質向上のための取り組みにつきましては、政策形成能力の強化といたしまして、おおむね採用８年目の職員を対象にまちの問題の発見から政策立案までを一連のプロセスとして政策形成過程についての研修を行い、また、おおむね１０年目の職員を対象とした政策形成実践研修におきましては、データの利活用による問題解決のための政策立案を行うなど、より実践的な政策形成能力の向上を図るよう職員研修
現代を生き、未来の湖南市の市民生活にも責任を持つ現役世代である我々は、刹那的な課題に神学論争や行きがかりの議論を重ねるのではなく、本質的な政策形成を図っていかなければなりません。思い切って見直すべきものは見直す、将来に向けて、後ろ向きではなく、常に前向きの議論を重ねていく、そういった湖南市であってほしいと願っております。
また、その他自治大学の地域人材づくりセミナーへの参加のほか、男女共同参画、ワークライフバランス等、独自研修、大学との連携によります若手職員の政策形成研修等を行いまして、職員のスキルアップに取り組みました。 続いてページをめくっていただきまして、４０ページをお願いいたします。 滋賀県知事選挙執行事業です。
地域ケア会議は、個別事例の検討を積み重ねることにより、地域課題や共通要因の分析を基に地域づくりや新たな資源開発、政策形成につなげていくものとされて、地域包括ケアシステムの深化をさせるためには重要な要素であるとされております。
また、清流を取り戻すための政策形成の必要性をどう考えておられますか。 大きく２点目、ふるさと納税制度の改善を国に求めることについて、質問いたします。 ふるさと納税制度は、もともと子どものころたくさんの税金により育ててもらった生まれ故郷に感謝して、その市町に住民税の一部を納税できる、大変理にかなった制度です。
８月４日には、2019湖南市政策形成パートナー発掘事業、こなん政策アカデミーの開校式を行っております。 対外関係につきまして、市長会関係では、６月11日から12日にかけて、全国市長会の政策推進委員会、正副会長会議、理事・評議員合同会議、第１分科会、第３分科会、総会運営委員会、市長フォーラム、第89回全国市長会議、社会文教委員会に、それぞれ出席いたしました。
◯総務部長（牧野 正君） 予算枠配分方式の導入により、各部局の職員には優先順位の洗い出しや検討のほか、市民生活への影響ができるだけ出ないよう考えていただくなど、従来以上の業務を担っていただき、苦労も多かったと感じておりますが、予算枠配分方式は、限られた財源の中で予算編成を行いますため、部局内での活発な議論を行うことで新たな市民サービスへの対応が可能となりますほか、職員の政策形成能力
いろいろこの優先課題、体育館のこともありますし、新市民体育センターのこともありますし、新庁舎のこともありますけれども、この枠配分方式によって職員に自ら事業を見直させ、政策形成能力の向上を図るということですけれども、外から見ていると、市長の市政に対する熱い思い、きのうも何か熱い思いというお話がありましたけれども、そういうものがなかなか見えてまいりません。
もう一つは、やっぱり知事自身の政治姿勢としては、政策形成過程については合意と、納得と、市民の声を聞くと、こういうことを政治姿勢にされているという点からいえば、今回のこの判断、判断の中身は別として、決定する方針転換の判断については多くのところから批判も上がっていますというところでもありますが、そういう点では、市長自身がそのことについてコメントをする立場でないということはよくわかっているわけですけども、
よって、従来型人事システムにおける一定期間単位の人事ローテーションにより各部署を経験させるというジェネラリストを養成する人事システムが中心とされている現状、分権時代における専門的問題処理能力や政策形成能力が求められている中で、十分に対応できない可能性があるという問題について指摘もあります。
また、全市的に検討すべき課題につきましても、あんしんいきいきプラン委員会の御意見等もいただきながら、政策形成につなげるよう努めてまいります。 ○議長（奥村次一） 山元議員。 ◆７番（山元宏和） 繰り返して何回も言いますけれども、高齢者の方々の安全で安心な生活、これをしっかりと守っていってあげるということが大事やろうと思てます。
委員会でのその他協議希望事項をまず活用することと、政策立案や政策提言等の実現のためには、課題を意識した議会活動や、議員の資質及び政策形成能力等の向上に努める必要があります、とまとめております。 第１０条の専門的知見の活用も、特に、今まで利用したことがありませんので、今後の課題については、何か課題が発生したタイミングを逃さずに積極的な活用について検討する必要があります。
今後、甲賀市議会基本条例のさらなる検証、議会改革の取り組み・スケジュールの明確化や政策形成のＰＤＣＡサイクルの構築なども全国的な課題です。今議会もそんな時代に向かって踏み出せればと願って、挨拶とさせていただきます。 ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、例月出納検査の結果について報告いたします。
しかしながら、係長級昇任者を対象とした政策形成能力養成研修において、滋賀大学データサイエンス学部の准教授を講師にお迎えいたしまして、国が整備している地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用方法を学ぶ講習会を実施しているほか、今年度10月からでございますが、滋賀大学データサイエンス学部のカリキュラムを本市職員１名が受講できるよう、大学と現在協議を進めているところでございます。
これは下の段の会津若松市議会といたしましては、任意の設置委員会ですけれども、広報広聴委員会を設置いたしまして、広報広聴委員会のほうで市民との意見交換会で得た市民意見を政策形成につなげていく仕組みをとっておられます。
信楽窯業技術試験場は、老朽化しており、移転については理解しますが、そこに至るプロセス、いわゆる政策形成過程が明確ではありません。取得土地の鑑定評価の公表を現時点では差し控えるとのことですが、予算審査の前提を崩すものとして問題です。 次に、土地使用料です。
なぜなら、高度化する市民需要に対し、幾ら優秀な市長が改革を目指しても、また幾ら市民が行政サービスの改善を議員を通じ市議会で訴えても、それらを具現化、要は政策形成するのは職員であり、職員の健康と能力が整っていて初めて改革・改善はできるものであります。逆に、そうでない限り、市民生活は向上しないことになります。
◎江南 草津未来研究所参事 未来塾につきましては、これまで政策形成能力の向上を目的として実施してきておりましたけれども、職員課におけます職員研修や、並びにＵＤＣＢＫでの各種セミナー等々開催させていただいておりまして、その中で政策形成能力の育成を図る研修も可能かと考えておりますことから、整理統合させていただいたところでございます。 ○遠藤覚 委員長 伊吹委員。
その計画のもと、さらなる議会改革、あるいは議会活性化の取り組みによりまして、また、各種研修会ですとか、委員会の所管事務調査などを通じて、審査能力ですとか、政策形成能力の向上に努めていただくというふうなことを目的としております。