草津市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月定例会−09月15日-04号
また、時代に応じた政策形成の実現に向けましては、地域実態や住民ニーズを的確に把握する力や課題設定力の養成が特に重要なことから、客観的エビデンス――証拠や根拠でございますけれども――を基に政策の立案・決定を効果的・効率的に行うＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の手法を研修に取り入れるなど、職員の意識改革と能力開発の両面から取り組んでまいりたいと考えております。
また、時代に応じた政策形成の実現に向けましては、地域実態や住民ニーズを的確に把握する力や課題設定力の養成が特に重要なことから、客観的エビデンス――証拠や根拠でございますけれども――を基に政策の立案・決定を効果的・効率的に行うＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の手法を研修に取り入れるなど、職員の意識改革と能力開発の両面から取り組んでまいりたいと考えております。
この制度は、委員会を基軸とした政策形成サイクルを実現するために、その一環として活用しようとするものであり、公布の日から施行することとします。 以上の３点について、本条例を改正することにより議会改革を進めようとするものであります。 続いて、議発第４号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、その提案理由を申し上げます。
私は、政策形成を進めていくには、市民や議会の皆様方をはじめ、オール甲賀による取組が必要であると考えております。 行政は万能ではないとの認識の下、政策形成はその過程において市役所だけで進めるものではなく、いかに市民の皆様をはじめ、より多くの方に積極的に御参画いただくことが何よりも重要であると考えております。
行政の役割といたしましては、職員の政策形成能力、政策法務能力を強化し、ＣＳ（市民満足）向上につなげるとともに、自律的・自発的な能力開発に努める組織風土を醸成することといたしております。 市民の役割といたしましては、ＣＳ（市民満足）向上につながる対応ができているかをチェックしていただくことといたしております。 次に、施策でございます。
議会には行政の監視機能、政策形成機能、議会運営機能の三つの機能が挙げられます。市民協働の時代、市民の声を代弁するだけであれば、議員でなくても市民が直接行政に声を届ければ済む話です。そうではなくて、よりよい市政を発展させるために、これからの新しい議会は行政の監視能力に加え、政策形成機能を充実させることが必要であると考えます。市民の声を聞き、行政にはない視点から政策を提案することです。
政策討論会の後、④意見を所管する委員会へ返し、委員会は執行機関への⑤提言や条例などの提案として、⑤政策立案や議会における政策形成として、⑤の反映するために意見の活用をしていくこととします。 資料３に戻っていただきたいと思います。 次に、３、政策討論会実施要領策定の経過の（１）議論の経過について簡単に御説明をさせていただきます。
政策推進に当たっては、行政側の視点から事業の進捗、執行状況のみをもって成果とするのではなく、市民が真にその効果を実感し享受できているかという政策の実質を追求し、同時に限られた予算を効果的に活用できる視点に立ち、具体的なアイデアは市民と実際に接し、実態を重視した現場主義が重要と考え、職員の意識と行動の変革を推進し、プロ意識を持ち、市民負託に応える政策形成能力が必要と考えております。
さらには、市民の皆様に政策形成プロセスを発信し、御理解、御参加いただけるよう、開かれた議会を目指し、委員会中継の実施も検討しているところです。御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 後になりましたが、今月末をもって退職されます山下教育長には、甲賀市の教育行政に多大な御尽力をいただきまして、ありがとうございました。
このままでは自前の政策形成能力をなくしてしまうのではないかと危惧します。そして、それは、市民の暮らしと福祉を守る防波堤としての自治体であることをやめてしまうことにつながります。 大規模な自然災害がいつ起こってもおかしくない今、地震学者の石橋克彦さんがこう言って警鐘を鳴らしています。
市民に信頼される職員となるためには、確実な職務遂行能力はもとより、政策形成、コミュニケーション、説明力、接遇能力、コンプライアンスなどの向上であり、こうした職員資質の向上のための研修や人材育成に努めます。 マイナンバー制度については、「令和４年度中に、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定」という国の方針を受け、個人番号カードの交付率アップに引き続き取り組みます。
政策形成に関しての市民の参加をどのような形で進めるよう市長は職員に指示されているのでしょうか、また、市民の皆さんの参加意識の手応えはどうでしょうか。 次に、議会基本条例第８条第１項で、「議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等について次に掲げる事項の説明を求め、議会審議における論点情報を整理し、政策等の水準を高めるとする」と。
また、湖南市政策形成パートナー発掘事業「こなん政策アカデミー」で提案のあった若者を中心としたまちづくり組織「（仮称）ＴＣ Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」の創出を軸に市内の小中学生および高校生がまちづくりに参加できるスキームを確立していくとともに、同じく若い世代から提案のあった動画作成プログラムを通じた子どもの居場所創出やグランドシッター制度などの実現に向けて取り組みます。
また、多くの計画が民間委託され、このままでは彦根市としての政策形成能力を失うことにつながると考えることから反対する。 同じく、議案第２号について反対の立場から、新ごみ処理施設建設に係る事務経費を負担しているが、敷地の全域が浸水想定地域であり、また、土砂災害危険箇所にも一部が指定されている、なぜこのような場所を選んだのかわからない。
本市では、昨年度に総務省の支援事業を活用したデータアカデミー型研修の開催や、今年度の政策形成実践研修におきまして、データの利活用の手法を用いるなどの取り組みを始めたところでございまして、継続的なＩＣＴ研修や機会を捉えたスキルの伝達などによる人材育成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 八木議員。
これらの取り組みは、政策形成過程における市民参加や情報開示など、地域づくりのあらゆる場面で、市民、企業、事業所、議会及び行政が連携、協力をし、対等な立場でともに議論をし、ともに歩む第２次甲賀市総合計画に掲げる「対話による協働」の一環でありますことから、今後は、より一層充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の地域訪問時、地域要望は確認しているのかについてでございます。
そして、何よりもやはり職員のこうした提案につきましては、それぞれの所属の日常業務の中で考えられて、政策形成や予算編成に取り入れられていることが大事だと思っています。こうした職員の職場風土を育てていきたいというふうに思っています。
また、同日午後には湖南市政策形成パートナー発掘事業「こなん政策アカデミー」の中間発表が行われました。20日には石部学区まちづくり協議会主催のいしべまもりんぴっくが、27日には菩提寺まちづくり協議会が主催する菩提寺まちづくりフェスタと、岩根まちづくり協議会が主催する岩根まちづくりフェア、下田学区まちづくり協議会が主催する下田学区ふれあいまつりが開催され、出席してまいりました。
333 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 本市のＡＩやＲＰＡの導入の検討につきましては、政策課題におけるＩＴ活用分科会という組織で検討してまいるなど、これはこれまで一部の職員にとどまっておった状況でございましたが、今年度の動きといたしましては、１市４町で実施しています政策形成能力養成研修というものがございますが、ここでも一つのグループがＲＰＡの活用について研究