近江八幡市議会 2008-12-24 12月24日－07号
ＳＰＣと締結した契約の枠内での変更などによる経営ではなく、契約が遂行できなくなったことはＰＦＩ事業の破綻を意味するものだと思っていますが、いずれにしても政策医療を大きな医療分野として抱える自治体病院に民間の利益優先のＰＦＩ事業が適していたのか、十分に今後検証されなければならないと考えます。
ＳＰＣと締結した契約の枠内での変更などによる経営ではなく、契約が遂行できなくなったことはＰＦＩ事業の破綻を意味するものだと思っていますが、いずれにしても政策医療を大きな医療分野として抱える自治体病院に民間の利益優先のＰＦＩ事業が適していたのか、十分に今後検証されなければならないと考えます。
やはりこの問題について、やっぱり国とか県に対する働きかけちゅうのも重要な要素ですし、医師、看護師の確保の問題、それから定数管理の問題、それとまた自治体は政策医療というのも一方で担わされてると思うんです。その役割をどう果たすかということも含めて我々考えていかなあかんので、全市一丸となって議会も当局も一丸となって、国や県にも働きかけていくということが大事じゃないかと思います。
当面は自費による任意接種となり、どのくらい普及するかは未知数ですが、一たん発症した場合の治療費や後遺症の介護費等を考えると、政策医療としての公的補助が望まれるところです。さらに、ヒブワクチンが普及すれば、夜間の急な発熱でも、一晩くらいならお家で解熱剤の投与などで様子を見ることが可能となり、慌てて救急受診する必要が少なくなります。その意味では、小児救急医療の緩和にもつながる可能性が期待されます。
それと、これちょっと市長にお答えいただきたいと思うんですが、やはり自治体病院の宿命として政策医療、救急救命でありますとか周産期でありますとか、そういった宿命的な採算のとれない部分というのがありますが、この政策医療については今後どのような考えで進められようとしている。
公的病院は、議員も御指摘いただいたとおり、健診、あるいは予防事業、訪問診療、訪問看護等の福祉・介護事業等の地域医療をはじめ小児医療でありますとか救急医療等の、いわゆる不採算医療と言われる政策医療を担っておりまして、「安全・安心のまちづくり」に必要不可欠なものでありまして、公的病院の確保が行政として最も重要な責務であるというふうに考えております。
幸い、政策医療として結核に関する呼吸器外科の先生は優秀な先生がいらっしゃって、確保をしていただいておりますけれども、このような本当に医師不足の状況は、市立２病院、また国立病院も同じでございまして、今回のそういうような新聞記事で知った方が非常に市民の方は多ございます。
当局のご答弁は、この条例による繰り出しには該当しない、赤字補てんのための繰り出しでもない、政策医療として位置づけた法定外の繰り出しとの答弁でした。一般会計からの繰出金による公費負担は適正かを監査することも、今重要な課題となっています。この問題の正否については、今後の検討と検証をまつ課題として留保いたしたいと思います。
まず、今回の医師給与増額のための一般会計からの負担は、地方公営企業法第17条の２に規定している経費の負担には該当いたしませんが、地域医療を守るための政策医療として繰り入れされるものと考えております。
そこで、県の政策医療として、分娩を取り扱うことのできる公立や公的病院の産婦人科医師を県の職員とし、給与水準を民間病院並みとし、その給与を県と設立母体で折半してはどうかという提案です。そのことにより離職を防止し、そのうちに底上げをし、体制をより強固なものにしていくのです。 東近江医療圏の地域完結型医療体制の構築という点でも、地域振興局や県にも機会あるごとに話をさせていただいています。
自治体病院は、本来、地域における地域の政策医療を実行するために設立されました。病院の運営にも人と物と金が必要です。安心、安全のためには当然コストがかかり、赤字経営は免れません。しかし、バブル崩壊後、自治体にそのコストを賄う余力は消滅してしまいました。さらに、先進国に比して必ずしも高くはない国民総医療費の増大に歯どめをかけようとする国の施策にも不備はありました。
よく救命救急が赤字だという言葉を耳にいたしますけれども、地域の救命救急医療を担う重要な役割を考えますと、政策医療としての位置づけをより明確にしていただき、今後も中核病院としての役割を果たしてまいりたいというふうに存じます。何とぞご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（大橋正光君） 川村裕治君。 ◆１１番（川村裕治君） 次に、ＰＦＩの件でございます。
ただ、そういう意味では、もう政策医療としてとらえていくべきだろうと。そこで、行政上の線引きがまた一つのネックになってくるかもわかりません。 我々は近江八幡市と東近江市と連携して、病院だけでも連携できて、一つの枠組みの中で。ほんで、同じように人材を有効に利用し合えるような流れ。だから、一つ一つの病院はベッド数をもうちょっと縮小していってもいいと思うんです。
仮に、プライマリーケアをこの病院の政策的医療としてどうしてもやれということなら別でございますが、その場合は政策医療でございますから、相応の市民負担が必要となってまいります。急性期もやれプライマリーケアもやれという、両方ベストの、そのような病院はもはや成り立ち得ません。
２点目といたしまして、政策医療、いわゆる救急医療や高度先駆的な医療などの不採算医療分野の展開が求められると考えますが、２次診療機関としての救急告示医療機関は７施設、３次の診療機関としての救急救命センター１施設がございまして、高度医療機関といたしましては滋賀医科大学病院と県立成人病センターがございまして、草津市を含む湖南医療圏域は充実をした環境にございます。
御指摘のとおり、自治体病院の使命の一つといたしまして、政策医療の実施がありますが、本市におきましてもその重要性は十分に認識いたしておるところであります。