甲賀市議会 2022-03-01 03月01日－02号
一方、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する一連の対応や臨時交付金に係る運用などにおいても制限や規制が多くあり、また前例のないような政策や政治主導の政策等を具体化しようとすると地域の独自性を発揮しにくいという点においては、まだまだ十分とは言えないと感じております。
一方、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する一連の対応や臨時交付金に係る運用などにおいても制限や規制が多くあり、また前例のないような政策や政治主導の政策等を具体化しようとすると地域の独自性を発揮しにくいという点においては、まだまだ十分とは言えないと感じております。
行政主導姿勢から政治主導の姿勢への転換であって、湖南市の次のステージへの始まりと大いに評価をするものであります。 それでは、通告書に従い質問します。先ほどまでの方々のことで丁寧なご答弁をいただいています。
政治主導の教育改革は、教師から子どもに向き合う時間と心の余裕を奪い、子どもたちの心のＳＯＳに気付けなくさせてしまうと私は思います。今、教師には息苦しさの中で生活する一人一人の子どもの声や行動を真っ直ぐに受け止めて、その背景を共有し、寄り添う実践が求められています。ただでさえ多忙な教師をこれ以上、多忙にすることは厳に慎むことが求められます。
政治主導の教育改革は、教師から子どもに向き合う時間と心の余裕を奪い、子どもたちの心のＳＯＳに気付けなくさせてしまうと私は思います。今、教師には息苦しさの中で生活する一人一人の子どもの声や行動を真っ直ぐに受け止めて、その背景を共有し、寄り添う実践が求められています。ただでさえ多忙な教師をこれ以上、多忙にすることは厳に慎むことが求められます。
ところが、安倍政権による政治主導で急転換、学校での使用容認に大きくかじを切ろうとしていることは、まさに時代錯誤であり、重大な問題と言わなければなりません。
○２番（太田幸代議員） 学校もブラック職場だという声が今やどの地域でも聞かれるようになりましたし、教育現場の先生たちは今までの政治主導の教育改革というもので大変な思いをされているわけですから、今後またさらに法改正をされて政治主導というものが一層ひどくなってしまえば、先生たちも黙っていられないと思います。教師が毎日書類業務に追われるというようなことは極力避けていただきたいと思います。
細項目１、大詰めになりました政治主導の教育委員会制度改革案の、新教育委員会制度における新教育長について。 教育委員会トップの教育委員長と教育委員会事務局を指揮監督する現在の教育長を統合し、新ポスト新教育長を設置。責任の明確化を図る現行の制度では、首長が教育委員を議会の同意を得て任命し、委員らが教育長を互選している状態ですが、案では、新教育長と教育委員の任命権を首長が持つ。
何でもかんでもアンケートでやるということで、これからも施策を打たれるときにはそういうやり方でやられるのかどうかね、そこら辺のところをお伺いしておきたいと思いますが、その中には政治決断とか政治主導とかきのう出てましたけど政治のリーダーシップなんか一つも見えんですよ。確かにこれはやり方の一つですが、もう時間があとありますのでなかなか言えませんが、５０％は切っているわけですね。
次に、平成２５年度の当初予算編成は、国の緊急経済対策により、平成２４年度の補正予算に計上した事業を含め、実質約４２０億円台の予算規模であるが、今後も経済対策のため政治主導による予算の追加補正など、地方自治体に緊急経済対策事業の追加・促進を要請していることも考えると、さらに草津の市債が膨らんでくることは言うまでもありません。
先ほど述べたように、政治主導によって市長がただ単に発案し、教育委員会に押しつけて実現したものではないと確信しています。この２つのマニフェストについても、教育委員会と十分な協議を踏まえ、現場の教職員や保護者の意見も反映しながら進めていくべきと考えます。 そこで、市長にお伺いします。
先ほど述べたように、政治主導によって市長がただ単に発案し、教育委員会に押しつけて実現したものではないと確信しています。この２つのマニフェストについても、教育委員会と十分な協議を踏まえ、現場の教職員や保護者の意見も反映しながら進めていくべきと考えます。 そこで、市長にお伺いします。
國松前市長は、初就任の所信表明で、「政治と行政」を「市長と職員組織」に例え、一線を画す中で、心地よい緊張関係を保ちながら、政治が政策を提示し、行政がそれを実施するとした、いわば政治主導のまちづくりを基本とされてきたと認識をしております。 ご承知のとおり、市長は、政治家と行政組織のトップという二面性を持ち合わせております。
しかも、内閣を支持しない理由として、総理に指導力がない、実行力がないなど、政治主導や有言実行とは名ばかりと、国民は思い始めております。 このように、民主党のマニフェストで一時は期待して政権交代はしたものの、その約束さえも実行できない政権に、今、国民は裏切られた気持ちと冷めた気持ちで見ております。
公務員が中央の官僚が政策、施策を企画して、そして法律にして、国会で議決をして、そして施行していくと、そういう国のあり方はおかしいというので政治主導でこれからやるということで、去年政権交代が行われまして、新しい政治枠組みでやろうということで日本の国でもスタートしたんでございますが、さっき申しました公務員は法律、ルール、前例をしっかり守りながら仕事を進めていくというのが宿命なんでございます。
まず、市政の総括でございますが、議員のご指摘にもありますように、３年３カ月前に市長に就任させていただいた当時から振り返りますと、さきの選挙において国の政権も交代し、政治主導の国政運営の取り組みや地域主権への流れも一層推進されるなど、さまざまな状況の変化が起こっていることは確かでございます。
昨年の９月末に、圧倒的な国民の支持を背景にスタートした新政権は、官僚主導から政治主導へ、国民の生活が第一、そして地域主権を唱え、これまでの政治のあり方、国の形を変えようとしました。
１点目の憲法解釈変更の危険性についてのご質問については、政治指導の国会議論を目指し、官僚の国会答弁を禁止する方針の中で、憲法解釈も政治主導で行う見解を示されたものであり、政権を担う責任を明確にされたと思っております。
この政権交代で政治主導を進める政府が省庁への陳情を認めないという、こういう方針を示しております。滋賀県でも、市や町の陳情は、各選挙区支部の審査を経て、滋賀県議会会派の民主党県民ネットワーク、そして民主党滋賀県連、民主党本部幹事長室、政府三役へと集約していく仕組みをつくったと、こんなふうに報道されたところであります。
演説では、政権交代を「国民の選択」と強調し、明治維新を引き合いに、無血の平成維新と銘打って、国政の改革に取り組むと宣言、官僚依存から国民への大政奉還をうたい、政治主導による税金無駄遣い排除などの実現を約束しました。
一方、全国国民健康保険診療施設協議会の理事、開設者委員をしておりますが、10月２日に開催されました第49回全国国保地域医療学会の開設者サミットにおいて、政治主導の政権に対して国保直診施設の開設者が政治的行動を起こすべきではないかと提案をしたところ賛同いただき、11月13日には医師不足と医師の偏在の解消などについて、開設者委員会として長浜博行厚生労働副大臣に申し入れをしてまいりました。