米原市議会 2020-09-23 令和 2年決算特別委員会（3日目 9月23日）
議会事務局の所管する事業につきまして、二事業ということで議会運営事業と政務活動費交付事業です。 決算額は１億２，９７７万５，８１４円でございます。 主な支出ということで、事業の実績並びに成果の部分でございますが、主なものとしましては、議会ＩＣＴ化の推進を図りまして、迅速な情報提供と情報の共有を図りましたということで、（１）の２でございます。
議会事務局の所管する事業につきまして、二事業ということで議会運営事業と政務活動費交付事業です。 決算額は１億２，９７７万５，８１４円でございます。 主な支出ということで、事業の実績並びに成果の部分でございますが、主なものとしましては、議会ＩＣＴ化の推進を図りまして、迅速な情報提供と情報の共有を図りましたということで、（１）の２でございます。
しかしながら、政務活動費の見直しについては、現在、そういった規定はございません。 つきましては、政務活動費の見直しに当たっても、議員報酬や定数の見直しと同様に、多様な活動の視点から市民の意見を聴取するため付属機関を設置し、その議論を参酌するため、議会基本条例の一部を改正するものであります。
また、２つ目といたしましては、既に前準備に入っていますけども、議員の報酬、定数及び政務活動費のあり方、これについて第三者委員会を立ち上げて、市民目線での審議をいただくということで今後の議員活動の基盤整備につなげてまいりたいというふうに考えております。
最後、一番下のところ、政務活動費ということで１９７万６，３６３円を執行しています。 一番下の事業の成果というところですけども、まずタブレットの導入に当たっての研修会、これ、実際にもう導入して運用されている議会の議員さんに講師として来ていただきまして、生の声を聞いていただいたということで、大変有意義であったなというふうに考えております。
最後に、４つ目ですけれども、これも例年と同額なんですが、政務活動費ということで、調査研究活動に資するとともに、その使途内容をウェブサイト等に公表することで、その透明性を確保していきたいというふうに考えております。事務局職員一同、議員の皆様のサポートをしっかりできますように、今後も取り組んでまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
最後に、政務活動費の関係につきましては、平成２９年度は１７３万５，３３６円を執行しております。 一番最後の欄、事業の成果といたしましては、まず一つ目で、先ほど言いました条例の検証を行った上で、新たな課題が見つかってきております。
それから、最後四つ目としましては、これは従来と同額ですけども、政務活動費といたしまして、１人当たり月１万円、政務活動費を計上しております。 それから、先ほど御案内いたしましたカラー刷りのほうですけども、ビジュアル版のほうです。
最後の（２）の政務活動費交付金事業ということで、２０５万１，８１９円を執行しております。 一番下の段の事業の成果というところですけども、ごらんいただいて記載されているような内容でございますけども、音響システムにつきましては、現在特に問題なく稼働しているという状況でございます。
議会費の中の１節報酬、それと３節の手当の中の議員期末手当、４節共済費の議員共済、そして、１９節の負担金補助及び交付金の政務活動費交付金につきまして、いずれも減額になっております。これにつきましては、欠員、現在の欠員１掛ける７カ月分、そして１１月以降定数が２０から１８になるというところで、２人分の５カ月分の減額でございます。 以上でございます。
三つ目といたしまして、各会派におかれます政務活動費ということで、例年どおり１人当たり年間１２万円を計上いたしております。 先ほど言いました前年度と比較しての増額につきましては、改選によります新人議員にお配りする議員バッジですとか、議員必携などにかかる経費が主な要因となっております。 次に、カラー刷りのこの資料の４７ページをごらんいただきたいというふうに思います。
最後に、政務活動費交付金事業としましては、昨年度は２１０万２，６５７円を執行しております。 最後のところの事業の成果というところでございますけども、記載のとおりでございまして、今後も引き続き、市民に開かれた議会を目指して、特に今、議会のほうで取り組んでいただいております議会の活性化、こういったことを具現化するために事務局といたしましても、事業の実施に当たってまいりたいというふうに思います。
まず、そもそもブログは、個人が発信しているもので、政務活動費を使っていたり、米原市役所公式ウエブサイトの一部を利用しているものではなく、個人のブログに対して制限をかけることはできるものではありません。さらに、ブログは能動的に見にいかないと情報を入手できません。新聞のように契約をすれば毎日送りつけられてきて、受動的であっても情報を入手できるメディア、媒体ではありません。
３つ目としては、各会派におかれます政務活動費ということで、例年どおり、１人当たり年間１２万円を計上しています。 前年度より約５５０万円ほど減となっております。この主な要因でございますが、人件費であります議員共済給付費負担金の負担率が、６３．７から４１．０へ大幅に下がりました。
兵庫県の県会議員の政務活動費の不正流用問題に端を発して、全国的に政治倫理が問われ、今まで以上に市民の厳しい目が向けられています。 私は、今こそ米原市の政治倫理について立ちどまって考えるときだと思います。 折しも米原市議会においては、現在、議会改革を推進しているところで、その一環として昨年１１月に米原市議会基本条例を施行しました。
第７章、政務活動費については、使途に関し透明性を確保するとともに、市民に対し説明責任を果たすことが定められています。 第８章、議会の体制整備では、議会事務局の体制整備、議会図書室、付属機関の設置、議会広報等、議員研修の充実・強化、議員派遣、財政上の措置が定められています。
今回の法改正に伴い、議会の会派および議員の調査研究に資するために交付されている政務調査費に関し、その名称を政務活動費に改め、政務活動費を充てることのできる経費の範囲を条例で定めることとされました。これにより、本市議会政務調査費の交付に関する条例に改正の必要が生じたため、この案を提出するものであります。