甲賀市議会 2022-03-25 03月25日－07号
地方議会においては、文通費と同様の性格を持つ政務活動費費は、多くの議会で厳格な使途基準を定めた上、実質支給、領収書の添付と使途の公開、剰余金の返納の規定など、高い透明性を確保して住民の信頼を得ております。国会議員のこの文通費についても、これと同様の運用が求められております。日割り支給はもちろんのこと、目的を明確にして抜本的な見直しにより国民の理解を得られる制度に変えるべきだと言わざるを得ません。
地方議会においては、文通費と同様の性格を持つ政務活動費費は、多くの議会で厳格な使途基準を定めた上、実質支給、領収書の添付と使途の公開、剰余金の返納の規定など、高い透明性を確保して住民の信頼を得ております。国会議員のこの文通費についても、これと同様の運用が求められております。日割り支給はもちろんのこと、目的を明確にして抜本的な見直しにより国民の理解を得られる制度に変えるべきだと言わざるを得ません。
第６章 政務活動費について、議員報酬の検証を行いました。同規模の市の情勢を検証し、今後の検討課題としていくことを確認しました。 第７章 議会及び議会事務局の体制整備、事務局職員は、より専門的なスキルが求められるとともに、議会広報の充実やＳＮＳの活用など、現在の体制でよいのか、適正人員かの検討を行い、増員すべきとし、より議会が活発に活動出来得る体制強化の必要であると確認しました。
弊害的要素につきましては、政務活動費などが住民監査請求の対象になった場合の独立性の問題、あるいは、監査活動従事日数が多くて議員活動への負担が大きいなどが挙げられております。 以上、答弁といたします。 ○議長（林田久充） 森田議員。
まず、１款 議会費では、２億７，４０５万３，０００円で、議員報酬、共済負担金、議会だよりの発行経費、また、６１ページでは議会インターネット中継の業務委託、また政務活動費等を計上しているところでございます。 次に、２款 総務費でございます。
議会事務局所管では、政務活動費について、事務局の対応やチェックに対しては、基本的に各会派や議員が責任を持って説明責任が果たせる内容で執行いただいているとのこと。条例、規則、申し合わせに照らし合わせチェックしているとのことでした。 会議録検索システムでは、基本ソフトによっては検索できない状況があるという指摘に対し、改善の方法を見出したいとのことでした。
２億７，４６２万２，０００円で、議員報酬、共済負担金、議会だよりの発行経費、また６１ページでは、議会インターネット中継業務委託や政務活動費などを計上しているところでございます。 次に、２款 総務費でございます。
財政面では、３名削減で年間報酬１，７００万円、政務活動費を合わせると２，５００万円の削減になると答弁されていますが、一般会計－－これは平成２７年度ですが、一般会計３６７億円に占める議会費は３億２８６万円、平成２７年度当初予算の０．８％です。この予算に恥じない議員活動を展開すべきです。
次に、総予算に占める議会費の割合は少ない、財政面への影響額についてでありますが、議会費のうち、議員報酬、期末手当、政務活動費等では、２７名であると約１億５，７００万円、２４名であると１億４，０００万円であり、差し引き約１，７００万円の減額となりますが、なお、これ以外に現議員が受給するものではありませんが、議員共済費の負担金も現行の率では、約８００万円の削減となります。
これは、昨今話題になっている政務活動費を使ったものではありません。普天間基地、嘉手納基地、辺野古地区、伊江島平和資料館、集団自決のあったチビチリガマ－－ガマというのは洞窟のことです－－丸木夫妻の沖縄戦の絵がある佐喜眞美術館、糸満市の平和記念公園、近江の塔、ひめゆり平和資料館等々です。通常の観光旅行では行かないところばかりです。チビチリガマ、近江の塔、ひめゆりの塔では、哀悼の誠をささげてきました。
まず、１款 議会費は３億２８６万３，０００円で、議員報酬、共済負担金、議会だよりの発行経費のほか、６１ページには政務活動費などを計上しているところでございます。 次に、２款 総務費でございます。
まず、１款 議会費は、２億８，７３１万１，０００円で、議員報酬、共済負担金、議会だよりの発行経費のほか、５８ページ、５９ページの政務活動費などを計上いたしております。 次に、２款 総務費でございます。 １項 総務管理費、１目 一般管理費は、職員給与費の減額のため、前年度より１，９３５万１，０００円の減額となりました。
本議案におきましても、地方自治法の一部を改正する法律が平成２４年９月５日に公布されたことによるもので、その内容は、現行政務調査費の名称を政務活動費に、交付目的を現行の議員の調査研究に資するためを議員の調査研究その他の活動に資するためと改めることとされました。また、政務活動費を充てることのできる経費の範囲を条例で定め、議長において、その使途の透明性の確保に努めることと規定されました。