彦根市議会 2021-06-29 令和３年 議会改革特別委員会 本文 開催日: 2021-06-29
続いて、「政務活動費の手引の見直し」です。 これについては、これまでずっと継続的に取り組んできており、領収書等の公開も実施し、また、マニュアルもブラッシュアップされて、現状で安定した運用が図られているため、項目から外したいと思います。
続いて、「政務活動費の手引の見直し」です。 これについては、これまでずっと継続的に取り組んできており、領収書等の公開も実施し、また、マニュアルもブラッシュアップされて、現状で安定した運用が図られているため、項目から外したいと思います。
69 ◯委員（林 利幸君） ということは、その書類によって変わっていくということで、今回の火入れの許可申請書や政務活動費の交付に関する経理責任者の部分に関しては、特に直筆ではなくてもいいということでいいんでしょうか。
次に、第14条、政務活動費の項目です。 委員の皆様からの評価は現在の対応で問題ないというもので、仮検討としての評価は３、評価の理由は「ホームページにて収支・視察等報告、領収書を公開している」とするものでございます。 次に、第15条、議員研修の項目です。
議案第21号は、市民サービスの向上等を図るための行政手続の簡素化に係る取組といたしまして、申請書等への押印を不要とするほか、所要の改正を行いますために、彦根市火入れに関する条例、彦根市旅館等建築規制に関する条例、および彦根市議会政務活動費の交付に関する条例、それぞれの一部を改正するものでございます。
３月23日に開催いたしました委員会では、議題１、政務活動費マニュアルの改正について、議題２、彦根市議会基本条例の検討についての２件を議題として協議いたしました。 まず、議題１の政務活動費マニュアルの改正について。
それでは、議題１、政務活動費のマニュアル改正についてを議題といたします。 まず、政務活動費のマニュアル改正が必要になった経緯といたしまして、今回の改正の経過についてですが、政務活動費につきましては、政務活動費マニュアルに従い、３カ月ごとに領収書を各会派が事務局に提出しているところですが、今年度、初めて年度をまたぐ年間購読料の領収書の提出がありました。
13 ◯委員（黒澤茂樹君） 所掌事務の事項のところを見ますと、「市長は、議会の議員の議員報酬の額、市長、副市長および教育委員会教育長の給料の額ならびに議会の会派または議員に対し交付する地方自治法第100条第14項に規定する政務活動費の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等について審議会の意見を聞くものとする」となっていますが
彦根市では特別職である彦根市長や副市長、教育長、職員の報酬ならびに政務活動費において隔年で審議会が開かれ、報酬額についての意見を聞いていただいております。しかしながら、議員を除く特別の職員で非常勤の方、例えば公平委員、選挙管理委員会委員、農業委員、各種審議会の委員などの報酬審議が行われたという話は聞かず、据え置きにされているという事実でございます。
協議項目につきましては今期も引き続き取り組んでいくことを確認させていただきたいんですけれども、今、前期から来ております優先的に取り組む項目といたしまして、災害発生時の議員行動マニュアルの策定、また、大学との連携、手話通訳の導入、議会ＩＣＴ化の取組、政務活動費の手引きの見直しという形の項目を挙げさせていただいております。この件に関しまして皆様のご意見を賜りたく思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、議題１の議会改革特別委員会協議項目につきましては、前期の取り組み内容を説明し、災害発生時の議員行動マニュアルの策定、大学との連携、手話通訳等の導入、議会ＩＣＴ化の取り組み、政務活動費の手引きの見直しの項目を、優先順位はつけず、今期も引き続き優先的に取り組んでいくことを確認いたしました。
続いて、政務活動費の手引きの見直しについてですが、基本条例第14条に政務活動費について明記されていることから、同条例第22条の年１回以上の検討に含まれると解釈し、優先的に取り組む項目より削除することといたしました。 最後に、年１回以上の検討と見直しを行う項目について検討をいたしました。
67 ◯委員長（安澤 勝君） 山内委員からは、政務活動費の手引きの見直しということで、いわゆる政務活動費の支給方法ですね。今は、議員１人に対して期の初めに年間分を会派に支給するとなっておりますけれども、その部分に関して実績払いにという他の自治体の取り組みもお話をいただきましたが、これについて、ほかの委員の方から何かご意見ございますでしょうか。
なお、議員の皆様には、政務活動費などを用いて研修会を受講いただいているところですが、今後は、議員の研修機会の確保として、従来の文書配付に加え、全議員がお集まりの機会等を通じ、負担金の支出対象となる研修についての情報提供を行ってまいりたいと考えています。
今、上杉委員から６項目がございましたが、一番下の政務活動費の手引の見直しとここには記載されておるんですけれども、これについては手引という表記ではなく、マニュアルという表記に変更してありますので、その点だけご留意いただければと思います。手引がマニュアルという表記になるということでございます。 ほか、よろしいですか。
次に、議会基本条例の見直しについてでは、政務活動費の領収書を平成28年度分よりホームページ上で公開していることに鑑み、現在の議会基本条例に基づいて定めた政務活動費の手引きでは、領収書公開を想定したものとなっていないことから、同手引きをマニュアルと改めた上で、政務活動費の領収書公開に係る部分を中心に、実情に即した内容に修正することで合意をいただきました。
この政務活動費については、第14条でこちらも明文化をされておりまして、議会基本条例の中で、「議会は、政務活動費を厳正かつ適切に活用するため、政務活動費の使途の基準および交付額について、必要に応じて調査および検討を行うものとする」という項目がございますので、本年度の議会改革として基本条例の見直しにつきましては、この第14条に掲げられております政務活動費の部分について見直しをかけていくということ、この第
政務活動費の手引きについては、本年度から政務活動費の領収書をホームページで公開するとしたことにより見直しの必要があることから、早急な対処が必要であるとの認識で一致しました。 次に、大学との連携についてでは、滋賀大学経済学部との協定書案、連携スキーム、スケジュールを各委員にお示しした上でご協議をいただきました。
また、政務活動費の手引きの見直しにつきましては、平成29年度から領収書の公開という取り組みをしているところでございますけれども、それについて政務活動費の手引きとの整合性がとれていない部分がございます。それにつきましても今年度中には見直しを一部していきたいと考えておりますので、この項目も優先的に取り組む項目として上げさせていただいているところでございます。
以降の年１回以上の検討と改正手続、議会基本条例については毎年やらなければならないことでございますし、政務活動費の運用関係については一定皆様方からご理解をいただきまして、今年度から領収書の公開というものについては一定の成果を見出せたと考えております。
新会派無所属としましては、会派拘束のようなものは一切なく、これまでどおり、それぞれの理念や志で議決し、政務活動費についても一切受け取らないという決定をいたしました。 ということで、簡単にご紹介申し上げました。以後、どうぞよろしくお願いいたします。