74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗東市議会 2018-07-30 平成30年 7月臨時会(第1日 7月30日)

~日程第3.議案第65号 平成30年度栗東市一般会計補正予算(第3号)について 及び議案第66号 控訴の提起につき議会議決を求めることについての2議案の一括上程・審議について~ ○議長(上田忠博君)  日程第3 議案第65号 平成30年度栗東市一般会計補正予算(第3号)について及び議案第66号 控訴の提起につき議会議決を求めることについての2議案の一括上程・審議についてを議題といたします。  

栗東市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

解同側が控訴した東京高裁判決(2017年6月)は、訴訟自体に理由がないとして、いずれも棄却しました。最高裁は3月6日、解同側の要求を認めず上告棄却しました。このことは、同和行政の終了が正当だということが明白になったといえます。  本市においても、同和行政終了に向けた取り組みが必要と考えます。  下記について伺います。  

彦根市議会 2018-03-14 平成30年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2018-03-14

不服があれば、控訴審もあるし、上告審もあるわけであって、そんなことをあれこれ今から考える方がおかしいのです。本来、行政として正しくあるべき方向をきちんと決めればいいわけであって、今すぐに10億円払えとか、そんなことを言われるはずはないのです。  そんなもの、裁判所なんて、何年も何年もかかってしまって、忘れたころに判決が来て、そのころには市長も皆かわってしまっているという話なんです。

栗東市議会 2017-03-07 平成29年 3月定例会(第3日 3月 7日)

一点目の、企業事業資金貸付金につきまして、既に弁済期限が過ぎた2社は、ともに債務名義は確定しており、住民訴訟においては、原告らが上告受理申し立てをされているとはいえ、一審では、貸し付けに違法性はないことが認められ、控訴審でも勝訴したことからも、貸したものは返してもらうという強い決意のもと、現在、弁護士と協議のうえ、早期返済に向けた対応の準備を進めております。  

栗東市議会 2017-03-06 平成29年 3月定例会(第2日 3月 6日)

二点目の、企業事業資金貸付金への対応につきまして、既に弁済期限が過ぎた2社はともに債務名義は確定しており、住民訴訟においては、原告らが上告受理申し立てをされているとはいえ、一審では、貸し付けに違法性はないことが認められ、控訴審でも勝訴したことからも、貸したものは返してもらうという強い決意のもと、現在、弁護士と協議のうえ、早期返済に向けた対応の準備を進めております。  

栗東市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第2日12月12日)

この先の措置といたしましては、2社ともに債務名義は確定していることや、住民訴訟においては控訴審でも勝訴判決があり、1審においては貸し付けに違法性はないことが認められたことからも、貸したものは返してもらうという強い姿勢で臨み、会社法人とそれぞれの連帯保証人を相手に、法的措置も含めた対応策を早期に打ち出すべく、現在、弁護士と協議・検討を鋭意重ねているところです。

栗東市議会 2016-12-05 平成28年12月定例会(第1日12月 5日)

次に、企業事業資金貸付金に係る住民訴訟控訴審について、去る12月1日午後1時20分、大阪高等裁判所にて判決の言い渡しがあり、当方の勝訴となりましたので報告をいたします。  それでは、今定例会に提案をいたしました、議案第85号から議案第105号までの21議案について提案理由の説明をいたします。  

栗東市議会 2016-09-27 平成28年 9月定例会(第4日 9月27日)

また、住民訴訟が提起されている株式会社CSRについては、第一審で勝訴したものの原告側が控訴したため、今後、控訴審が始まる状況である。との答弁がありました。  質疑の後、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。なお、関係する歳入・その他事項については、認定すべきものと決した旨、総務常任委員会委員長に報告いたしました。  

栗東市議会 2016-06-28 平成28年 6月定例会(第5日 6月28日)

また、委員から、原告控訴理由は。また、控訴内容審議の結果、却下される可能性はあるのか。との質疑に対し、当局から、控訴理由は、高等裁判所から第1回目の口頭弁論期日通知以降でなければわからない。また、控訴の内容により、高等裁判所審理するに至らないと判断すれば、却下となる場合もあり得る。との答弁がありました。  質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。  

栗東市議会 2016-06-20 平成28年 6月定例会(第4日 6月20日)

歳出につきましては、平成28年5月31日、大津地方裁判所における、平成25年(行ウ)第3号損害賠償請求行為請求事件判決を受け、相手方原告控訴を行ったことに対する訴訟行為委託料を計上したもので、商工費の増額でありまして、歳入につきましては、繰越金で調整しております。  以上、追加2議案の提案理由の説明といたします。  

大津市議会 2015-10-05 平成27年10月 5日決算常任委員会総務分科会-10月05日-01号

ただ、相手方のほうから、それについて不服であるからということで、高裁のほうに控訴されております。ただいま和解も含めまして、今後の成り行きを見守っているところでございます。  以上でございます。 ◆山本哲平 議員  金額については係争中でありますが、相手もやったことは認めてるわけなんですけれども、回収としては一円もまだ平成26年度もなかったということでよろしいんでしょうか。

草津市議会 2014-09-16 平成26年 9月定例会−09月16日-04号

◆10番(宇野房子)  町内会とお話し合いをすることは、しなければならないと思いますけれども、2007年、某自治会では、ごみステーションを使わせないという自治会がありまして、それを出させてもらえない側が、やはり御近所のことですけれども、大変残念なことなんですが、最終的には法治国家でございますので、控訴されまして自治会は負けております。

彦根市議会 2013-06-21 平成25年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2013-06-21

私も生活相談にかかわった方で、農村環境改善センターで講師をされている方が、不特定多数の方に年利120%でお金を貸し与えて、彦根の裁判所でその裁判結果が出たんですが、彼は控訴をしませんでしたので、その事実を認めて、貸した相手からお金の返済をしなくてもいいということになりました。

大津市議会 2013-05-23 平成25年 5月23日生活産業常任委員会委員協議会-05月23日-01号

地区環境整備事業補助金に係る住民訴訟でございますが、大石学区自治連合会に対する補助金に係る住民訴訟につきましては、大津地裁におきまして一部敗訴をし、現在大阪高裁へ上告し、控訴審が継続しております。先の5月21日に結審され、7月18日に大阪高裁で判決が言い渡されます。今後、補助金の支出につきましては、法令覚書に基づき、適正に執行してまいりたいと考えております。