湖南市議会 2022-12-09 12月09日－02号
６点目に、指定避難所となっている公共施設の安全性について、災害種類によってどの避難所を開設するか、災害の程度による変更等の周知についてお聞きします。 ７点目の災害時要配慮者、これは市に登録されている要配慮者に関してです。個別避難計画の策定状況をお聞きします。
６点目に、指定避難所となっている公共施設の安全性について、災害種類によってどの避難所を開設するか、災害の程度による変更等の周知についてお聞きします。 ７点目の災害時要配慮者、これは市に登録されている要配慮者に関してです。個別避難計画の策定状況をお聞きします。
災害は真夜中に起こることもあり、災害に対する認識を持っていただけるよう、防災グッズを各家庭で準備するなど、自治会、自主防災組織などと連携して強力に啓発を進めていくこと、また各集落の自主防災組織に行政が積極的に指導に入り、ハザードマップで集落における危険な場所や、浸水時も含めて指定避難所までの道路事情の確認、避難訓練の徹底などの体制づくりを確立する必要があると思います。
６月の一般質問で、指定避難所は９５か所あるということを答弁いただいております。受付業務などを女性職員が中心に担当されると思いますけれども、この９５か所の指定避難所の全てのところに配置できるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（西﨑 彰） 総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗） 現在、災害対策本部に配置しております避難所班といたしましては、約２５０人の職員を配置しております。
今の季節、集中豪雨や台風による河川の増水や平地の浸水、土砂災害などの発生が心配されますことから、地域防災力の向上と防災意識の高揚を図るとともに、指定避難所における感染症リスクを低減するための感染症対策にも万全を期してまいりたいと考えております。 さて、本日、御提案申し上げます議案は、予算案件１件、その他案件１件の合計２件でございます。
政府は、４月１日、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてというものを通知し、指定避難所以外の避難所開設、あるいはホテルや旅館の活用、分散避難の検討を呼びかけました。それの呼びかけに草津が応じているのかというところなのですけれども、まず１つ目は、避難所の増設計画や運営マニュアルの改訂予定はあるのか、お伺いします。 ○議長（瀬川裕海） 松下総合政策部理事。
当市の災害は、風水害が中心で、避難先として指定避難所がございます。平成３１年４月現在で９７か所ございましたが、現在はどうでしょうか。増えていますでしょうか。この件をお尋ねいたします。 ○議長（西﨑 彰） 総務部次長。 ○総務部次長（川島源朗） 現在の指定避難所の数ですけれども、全部で９５か所となっております。
災害時の避難所開設に当たっては、新型コロナウイルスに限らず、常に感染症のリスクがありますことから、市が開設する指定避難所におきましては、感染リスクを低減するため、検温や避難スペースを分けるなど、感染症対策の強化を検討いたしております。
◎防災危機管理局長（山田昌宏君） 現在虎姫地域内の指定避難所は、全て北陸線より東側に位置しているわけでございます。水害発生時、虎姫地域にお住まいの皆様方の避難場所の確保と経路につきましては、現状のハザードマップの浸水想定を考慮すると、非常に限られたものであり、地域外への避難をいただく必要があると認識しております。
◎防災危機管理局長（山田昌宏君） 現在、県の指定緊急避難場所の指定に関する指針に照らし合わせまして、市内の地域事情あるいは人口分布を考慮する中で、指定避難所の見直し作業を進めているところでございます。この中で、新たな避難所として公共施設や民間施設も含め調整をしております。 なお、まちづくりセンターは、耐震化、バリアフリー化の対策、整備が進んでおります。
柏木公民館は、指定避難所として位置づけられますが、この指定避難所としての位置づけは見直すことも可能と考えております。 こうしたことから、施設の老朽化に伴う対応につきましては、先ほど教育委員会事務局理事が御答弁申し上げたとおり、市としての公民館の方向性が決まりましたら、財政的な面も含めて検討していくことになると思います。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 田中議員。
旧山内小学校の指定避難所の代替施設につきましては、他の公共施設や民間の協力により施設を確保する予定でありますが、代替施設が確実に使用できるまでは、旧山内小学校の施設を従来どおり有事の際の指定避難所として使えるよう、事業者と調整をしております。 ６点目の事業者に対する評価とその根拠についてでございます。
本市が指定する指定避難所、指定緊急避難場所においては、特定の避難者に限定することなく、広く市民を受け入れる場所であることから、女性や子どもに特化した避難所とはしておりません。しかしながら、女性や子どもの避難者向けに避難所内の教室等のスペースを確保するなど、可能な限り配慮してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画センター・ウィズの活用についてお答えします。
現在、我が国の避難所は、一般に学校施設や公共施設（スポーツ施設、公民館等）が、指定避難所として利用される計画となっています。都市部などで広範な地域が被災して生活ができなくなった場合、被災者を収容し切れない状況になると心配されています。同時に、避難所の生活環境は極めて劣悪なままで、古い写真などで記録の残る過去の災害避難所と現在の避難所の景色が全く変わっていないことに衝撃を受けました。
市では、現在指定避難所としております各小中学校の防災倉庫にカセットボンベ式の発電機２台を配備し、照明と携帯電話の電力確保などに対応しております。併せまして、今年度から持ち運びが可能な蓄電池システムを配備するということで準備着手いたしました。 このようなことで、避難所に関しましての長時間の停電対応については一定の備えができたかと感じております。 次に、電気自動車でございます。
現在の指定避難所、緊急指定避難所につきましては、合併前の旧市町での指定施設を引き継いでおります。しかしながら、合併以降におきます市内の人口分布の変化あるいは公共施設の見直し、耐震化等の整備状況の中で、指定避難所の検証と見直しは喫緊の課題となっておりました。７月の総務教育常任委員会でもご報告申しあげましたが、平成29年に国は、避難場所の指定に関する指針というのを出しております。
次に、５点目の指定避難所である小中学校体育館へのエアコン整備についてであります。 議員御紹介のとおり、総務省の緊急防災・減災事業債については、東日本大震災等を教訓とした令和２年度までの時限措置とされており、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業が対象となり、指定緊急避難所や指定避難所への空調設備の整備についても対象とされています。
既にデジタル行政無線の整備が終わっております長浜、浅井、木之本地域につきましては指定避難所、まちづくりセンター、あるいは幼稚園、保育園といった公共施設には戸別受信機を別途設置いたしております。今回の新たな整備につきましても、地域におきまして同様の公共施設等に対する配備はする予定で準備を進めております。 ○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
指定緊急避難場所、指定避難所の周知徹底は図られているのでしょうか。 地域の避難場所としては、各地区公民館および小学校が想定されると考えます。８月15日の台風10号による避難所開設では、６カ所の地区公民館と福祉センターおよび亀山出張所の８施設が開設されました。南地区公民館と中地区公民館が開設されなかったのはどうしてでしょうか。 非常食は最低３日分必要と言われております。
今回の新しい体育館の整備に当たりましては、施設の安全性と機能向上を図るとともに、災害時の指定避難所として、また市民の健康づくりや交流の拠点施設として、末永く有効に活用していただくことを期待いたしているところであります。
旧の長浜北高等学校以外におきましても、指定避難所となる施設の名称が変更になった際には、公民館からまちづくりセンターへの書き換えをするなど、避難所案内看板の表示を随時更新しています。これからも有事の際に、避難所に迅速、明確に誘導できるよう案内看板の更新など、必要な措置を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長（松本長治君） 藤井 登議員。