長浜市議会 2008-09-11 09月11日－03号
対象地域全体で、合併の前後にどれだけの財政収支や担税力の変化があるのかを比較して考えるべきだと思います。今回の１市６町合併の場合でも、合併をしなかったら地域全体で地方交付税はほとんど変わらないのに、合併により地方交付税が大幅に減ることを理由にして、財政規模を類似団体と言われる自治体までに大きく縮小することを前提に考えられております。
対象地域全体で、合併の前後にどれだけの財政収支や担税力の変化があるのかを比較して考えるべきだと思います。今回の１市６町合併の場合でも、合併をしなかったら地域全体で地方交付税はほとんど変わらないのに、合併により地方交付税が大幅に減ることを理由にして、財政規模を類似団体と言われる自治体までに大きく縮小することを前提に考えられております。
次に、財政構造の分析と将来見通しについてでございますが、ご承知のとおり、本市は主要法人が少ない財政構造のために担税力が弱く、財政力は類似都市に比較しまして非常に低い位置にあります。平成18年度決算に基づき財政構造の弾力化を示す経常収支比率を見てみますと、この点につきましては９月議会でもお答えいたしましたが、94.6％となっておりまして、財政構造の硬直化が進んでいると言えます。
次に、財政力指数につきましては、0.678と県内で低位でありますが、この数値は１に近く、あるいは１を超えるほど余裕財源を保有していることになることから、0.678という数値は担税力が脆弱な本市の姿をあらわしている状況でございまして、今後、企業誘致等、財政基盤の強化に向けた取り組みが必要であると考えております。
また、市県民税におきましては、賦課期日以後に生活保護法の規定によります保護を受けている人、あるいは病気などで所得がなくなった人、そういった市税条例及び市税規則で規定されております事項に該当いたしまして、一般的に担税力が乏しいと考えられる方につきましては、その実態により、市税条例及び市税規則の規定によって減免ができるということになっております。
石坂昭典議員 新幹線新駅問題について ……………………………………１６８ （１）市長の政治責任について ……………………………１６８ （２）負担金の返納はいくらとなるのか …………………１７０ （３）返納金を保育料、福祉を元に戻すことに使用することについて ……………………………………………………………１７０ 高すぎる国保税について ……………………………………１７１ （１）担税力
一方、滞納についてでありますが、特に、市民税は均等割のほかに、所得に対しても賦課している税金でありますことから、所得割を含んだ市民税があるということは、何らかの所得があり、担税力があると考えられますが、収納すべき個人市民税の約８％、２億４，５８０万円余り、延べにして、４，８７４人が納付滞納されています。
担税力がありながら税を納めない悪質滞納者につきましては、預貯金、給与、動産、不動産等の差し押さえを行い、換価できるものにつきましては、公売等含め滞納処分の強化を図っていかなければならないと認識をいたしております。
担税力がありながら、税を納めない悪質な滞納者全体に対して言えますことが、納税への交渉経過を見据えながら、預貯金、給与、不動産等の差し押さえの強化、また差し押さえ物件の競売等にも積極的に取り組み、税の公平性を担保確保するためにも地方税法の定めるところにより、厳正に事務執行を行ってまいりたいと考えております。 以上、友廣勇議員に対します答弁といたします。 ○議長（服部治男） 財務部長。
さらに、税制改正の問題でございますけれども、最近の国の改正の基本は人口減少あるいは少子・高齢社会の急速な進展、さらにはグローバル社会の進行、あるいは家族や働き方の多様化といった変化に対応しまして、経済社会を活性し、雇用を拡大することを含めまして財政の健全化や持続可能な社会保障制度の構築をしていこうという中にありまして、社会共通費用となりますものを年齢のみで考えるのではなくて担税力に応じて公平に分かち
これは担税力がない、または著しく薄弱である住民に税負担を求めることは租税政策上、適当でないことから非課税としてきたものを廃止する理由は、今お年寄りの暮らしを見るとき、どこにも見当たりません。さらにこの影響は国民健康保険料、介護保険料などの負担増につながります。我が党は国会においてこれらの問題点を明らかにして、今回の地方税法の改正に反対してきました。
また、財産調査や実態調査等によりまして担税力のあるなしを確認いたしまして、滞納処分をする財産がない場合、また行方不明者、そして生活困窮のため納めることが不可能と、こういう地方税法の第15条の７に基づきまして徴収権の執行停止をし、その後不納欠損の処理をしたものが約2,700万円となっているところでございます。
６月１０日、政府税制調査会、首相の諮問機関で、石 弘光会長ですが、６月末に取りまとめる所得税や個人住民税の見直しに関する報告書は、サラリーマンの収入に応じて給与所得控除を縮小する方向、定率減税の縮小・廃止、配偶者特別控除の縮小・廃止など、次々と税負担の増嵩を強いる方向で、最後に消費税の大増税が日程に上がっている昨今、今回の６５歳以上の高齢者に人的非課税の範囲の見直しとして、増税は担税力がないか、著しく
65歳以上の高齢者への非課税措置はそもそも担税力がない、または著しく薄弱である住民にその税負担を求めることは租税政策上、適当でないことからこれまで非課税とされてきたものであります。現役世代との税負担の公平を確保するとして非課税措置を廃止するのは適当でありません。今まで非課税者が課税者となると利用料などが大きくなるときもあります。
予算編成方針では、財政状況について主要法人が少なく、担税力の弱い財政構造に変化はなく、財政力指数や財政指標は低い状況であることから、三位一体の改革の動向を踏まえ、地方分権化における新しい自治システムの改革、自立経営の視点に立った財政運営改革を基本とし、第５次行政改革大綱の策定とともに、歳入、事務事業、投資的経費、補助、負担金、人件費等の検討見直しによる経営改善計画の策定を行い、17年度予算に取り組まれたものと
担税力を超えていることから、一つには国庫補助率をもとに戻すことを強く要求し、草津市一般会計からの繰り入れを行い、値上げでなく加入者の税負担を軽くする値下げが求められているところです。伺います。 一般会計からの繰り入れについては、厚生省、これは１９９５年、厚生省保険局国民健康保険課長、小島氏は、一般会計からの繰り入れを認めているところでございますので、参考まで述べておきます。
また、滞納繰越額の約７割を固定資産税が占めており、昨今の土地取引の停滞や不動産取得・担保価値の減少等や高齢者の増加等による納税者の担税力の低下に伴い、徴収困難な事例が増加しております。 次に、今後の滞納整理体制については、本年４月より、さらに組織の強化を図り、税務課課内室として、納税推進室を納税課へと再編し、特に滞納処分を重点的に取り組み、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
このことは地方税法第15条に基づきます災害、病気等の徴収猶予申請、また滞納市税が失業、生活困窮等によりまして一括で支払えない分割納付者の滞納額もここに含まれておりますが、総体的には長引く経済情勢の不況によります企業の倒産、失業者の増加、またそのことによります納税者の担税力の低下、また徴収することが非常に困難な自己破産者が増加していると。
長引く経済情勢の不況、そのことによっての企業の倒産、失業者の増加、また納税者の担税力の低下でございます。また、徴収することが非常に困難な自己破産者もふえております。行方不明者の増加等によるものもございます。そういったものが主な理由でございます。
同時に、低所得者に対する適切な配慮を行いつつ、高齢者を年齢だけで優遇する措置の縮減を図り、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていくものであります。 今回の改正は、少子・高齢化時代を反映した改正であり、個人住民税には、非課税限度額制度が設けられているため、標準的な年金だけで暮らしている高齢者には課税されないものであり、やむを得ないものであります。
他の都市と比較いたしますと、企業、つまり主要な法人が少なく、担税力が大変弱いというのが特徴的でありまして、そういった中で現行の財政制度におきましてまことに厳しい状況下にはございますが、財政指標あるいは市債残高、基金残高等この８市の中で比べますとこれはいい方に、３番以内にはほとんどのもので入っておりまして、運営という面ではこれまで努力をしてきた結果だろうと思っております。