41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草津市議会 2019-11-08 令和 元年11月 8日決算審査特別委員会-11月08日-01号

特徴についてはもちろん100%に達しますので、普通徴収、そうした比較的所得の低い方につきまして、どうしても担税が弱いということも含めて、滞納繰越分が発生しているものというふうに考えております。 ○西垣和美 委員長  ほかに質疑はありませんでしょうか。  なければ議第59議案に対する質疑はこれにて終了いたします。  それでは採決をいたします。  

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

(1)税金は、その年の担税に掛けられるものですが、市民税や国民健康保険料は、前年度の所得基準に課税されます。したがって、今年度の所得に大幅な落ち込みがあれば、減税をする仕組みになっています。当市の国民健康保険料の申請による減免制度の活用件数と内容をお伺いします。  (2)市民税の減免件数を原因別にお聞きします。  

米原市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第3号 2月27日)

親が現役世代は見えにくく、引きこもりによって引き起こされる課題は多くあり、市民担税の低下、単身・未婚世帯の増加、年金・国保などの社会保障制度への影響、生活保護世帯の増加や親に対する虐待、自殺等、早期発見や予防的な対応など、家族を含めた総合的な支援が必要であります。  このように、本人はもちろん親御さんにとっては手の打ちようがないといった、非常に深刻な問題であります。  

彦根市議会 2018-10-03 平成29年度決算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2018-10-03

しかしながら、委員おっしゃるように、担税がない方や失ってしまった方もわずかながらおられます。こうした案件を執行停止することも滞納整理の重要な仕事であります。各種の調査を通じまして滞納者の実態をつかみながら、どのような滞納整理を進めるべきかを見極めて、公平な税負担の実現を図ってまいりたいと考えております。

草津市議会 2018-09-26 平成30年 9月26日決算審査特別委員会−09月26日-01号

現年につきましては、先ほど保険年金課長のほうから御説明いたしましたとおり、税収分92.8%、ただ滞納繰越分におきましては、19.17%ということで、対前年比よりは、増徴しておりますものの、何分、個々の担税なんかを見ますと、十分な納付がいただけてないという状況でございます。 ○八木良人 委員長  はい、伊吹委員。

甲賀市議会 2018-09-06 09月06日-04号

また、滞納者の滞納原因を取り除き、収支均衡の家計管理を支援して、生活再建、ひいては担税の回復を図り、繰り越した滞納を解消する、いわゆる生活再建型滞納整理に関する研修や、債権管理及び債権整理に先進的に取り組まれている自治体の滞納対策を実務に取り入れるため、滋賀県市町情報交換会に参加し、収納の向上に努めております。 

大津市議会 2015-10-02 平成27年10月 2日決算常任委員会(全体会)-10月02日-01号

財政の根幹であります市税をはじめ、社会保険制度を支える保険料、行政サービスの受益による対価としての分担金及び負担金、使用料及び手数料等は担税、応能、応益の原則に基づくもので、等しく負担を求めることが公正、公平にかなうものであり、また財源の確保による持続可能な事業経営という観点からも収納率の向上が求められているところでございます。引き続き早期回収に努めていただきたいというものでございます。  

栗東市議会 2015-06-22 平成27年 6月定例会(第3日 6月22日)

悪質と考えておりますのは、担税がありながらお支払いいただけない方、また、分納誓約をされているのもかかわらず何回もとまってしまう方、いろいろなケースがあろうかと思っております。 ○議長(藤田啓仁君)  2番 大西議員。 ○2番(大西時子君)  分納をするという約束をしながら滞るというのは、やっぱり、どこかに原因があると思うのですよ。

大津市議会 2014-09-29 平成26年 9月29日予算決算常任委員会(全体会)-09月29日-01号

財政の根幹をなします市税をはじめ、社会保障制度を支える保険料、行政サービスの受益による対価としての分担金及び負担金、使用料及び手数料等は担税、応能応益の原則に基づくものであることから、ひとしく負担を求めることが負担の公平にかなうものであります。また、財源の確保の観点からも収納率の向上に努めていただきたいというものでございます。

草津市議会 2011-11-08 平成23年11月 8日決算審査特別委員会−11月08日-01号

決算書やら今の成果表を見ていますと、勤労者の福祉という分野で、一番現在の税の担税がある、旺盛な勤労者を慰めるという言い方が適当かどうかわかりませんけども、草津で税金納めてええなというふうなことが見えてこないんですね。これは意見として奥村さんにも賛同してほしいようなことなんですけど、草津市が主導して、年に1回は勤労者祭りとか、そういうなんをやってもらえへんかなと。

大津市議会 2010-03-03 平成22年 2月定例会−03月03日-04号

本来、ごみ処理費というのは応能負担、要するに担税に応じて納めた税金によって賄う、そういうすべての人があまねく受けられるべきサービスと考えるのか、それともその人が利益を受ける部分について負担をするという応益負担という考え方であるべきなのか、市としてはどちらをとっておられるんでしょうか。 ○武田平吾 議長  苅和環境部長。 ◎苅和良昭 環境部長  お答えをいたします。  

草津市議会 2009-10-09 平成21年 9月定例会−10月09日-04号

平成19年度の政府税制調査会の答申に、長寿化、経済のストック化、働き方の多様化といった経済社会の構造変化の中で、「一時点の所得」の水準という一つの尺度からのみ担税を評価することは、必ずしも適当でなくなっている。例えば、かつての所得で蓄積をしたストックを取り崩して豊かな生活を享受している者と、現在は一定の所得があるものの、将来の不確実性や老後生活に備えて質素に生活している者がいたとする。

草津市議会 2009-10-01 平成21年 9月定例会−10月01日-03号

他の納税者との均衡を失しないようにしながらも、納税者の個々の具体的な事情に基づき、客観的に見て担税を著しく喪失されている方に対しては、税額の減免を行っているところでございます。 ○議長(中島一廣君)  久保議員。 ◆6番(久保秋雄君)  税額の減免をですね、7割ではなくて9割を上限にしたらどうかという提案をしております。ぜひとも、この検討をお願いしたい。  

東近江市議会 2007-09-12 平成19年第5回定例会(第13号 9月12日)

また、市県民税におきましては、賦課期日以後に生活保護法の規定によります保護を受けている人、あるいは病気などで所得がなくなった人、そういった市税条例及び市税規則で規定されております事項に該当いたしまして、一般的に担税が乏しいと考えられる方につきましては、その実態により、市税条例及び市税規則の規定によって減免ができるということになっております。