甲賀市議会 2020-06-16 06月16日－04号
核兵器禁止条約を批准した国は、６月８日時点で３８カ国となり、条約の発効まであと１２カ国と迫っています。世界の流れが核兵器廃絶に向かう中、日本の政府は核兵器禁止条約に参加せず、背を向けたままです。 本議会では、２０１７年１２月議会で核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書が採択されましたが、日本政府に批准を求める意見書は、今年５月３１日現在４４９自治体に広がっています。
核兵器禁止条約を批准した国は、６月８日時点で３８カ国となり、条約の発効まであと１２カ国と迫っています。世界の流れが核兵器廃絶に向かう中、日本の政府は核兵器禁止条約に参加せず、背を向けたままです。 本議会では、２０１７年１２月議会で核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書が採択されましたが、日本政府に批准を求める意見書は、今年５月３１日現在４４９自治体に広がっています。
最後に、議員提出議案につきまして、会第１号 唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを求める意見書の提出については、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。 なお、審査において、議第17号に関し、予算総額が8,700万円であるのに対して、一般会計繰入金が約5,000万円であることに鑑みて、収益を考える必要がある。
特別支援教育につきましては、障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨及び平成28年４月から障害者差別解消法の施行等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、特別支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の整備、特別支援教育専門家等の配置、特別支援教育の体制整備の推進が図られていますが、現状を踏まえ、今後どのように取組をされようとされているのかという
核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める意見書は全国４２４の地方議会から寄せられています。また,国際批准締結国は、目標の５０カ国のうち、現在３５カ国まで広がっています。こうして、今、核兵器廃絶へ世界の大きな流れがあるにもかかわらず、唯一の被爆国である日本政府は背を向け続けています。 草津市は、１０年前にニューヨークＮＰＴ再検討会議に参加され、平和の派遣団を送られました。
平成２７年（２０１５年）、フランス・パリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議では、工業化前と比して世界の平均気温の上昇２度を十分に下回る水準に抑制し、１．５度以内に抑えるよう努力するという長期目標を国際社会で決められ、日本もこれを批准いたしました。
平成18年12月、障害者の権利に関する条約が国連総会で採択をされ、我が国は平成26年１月、これを批准しました。この批准に向けた関連国内法の整備においては、教育基本法や障害者基本法等が改正をされ、いわゆるインクルーシブ教育の実施が求められることになったと思います。
国に対して、ＩＬＯ条約の早期批准を求めるものですが、本市においてもできることから進めていただきたいと考えます。意見の違いがあっても互いにリスペクトし合意して問題に当たれることが、働きやすく発信しやすい職場環境、ひいては質の高い効率的な仕事につながると考えます。 被害者の立場に立ち切って、どんなことがあっても職場にハラスメントがあってはならないという市長の決意をお聞かせください。
また、国連で核兵器禁止条例が採択され、批准する国々が大きく広がっているのに、唯一の被爆国日本が批准を求める世論と運動に背を向けている。このことにも批判が広がっております。 昨年、日本を訪れたローマ教皇が、世界に向けて核兵器廃絶へのメッセージを配信されたことは、市長もご存じのとおりです。日本政府も核兵器禁止条約に批准すべき、憲法９条は変えるべきではない。
令和２年第１回（３月）近江八幡市議会定例会追加提出議案市長提出議案議第64号 平成31（令和元）年度近江八幡市一般会計補正予算（第８号）ほか補正予算案１件議第66号 和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて議員提出議案会第１号 唯一の被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを求める意見書の提出について会第２号 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書
４ 小牧 一美 議員 【総括方式】1.国政課題についての立場 (1) 新型コロナウイルスに対する対策について (2) 消費税増税について (3) 気象変動に伴う対策について (4) 平和の課題…憲法９条を守ること、核兵器禁止条約批准
核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める意見書も、２月２０日現在で４４１議会に広がっています。本市においても、２０１７年１２月議会で意見書が採択されました。 今、核兵器廃絶は世界の大きな流れであるにもかかわらず、唯一の被爆国である日本は背を向けたままです。市長も被爆者国際署名に賛同し署名をされた一人として、日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう働きかけるべきではないでしょうか。
◆１６番（西川仁） ２０１７年の７月に圧倒的多数で採択された核兵器禁止条約は、３５カ国が批准し、あと１５カ国で発効します。 この条約を核兵器を人類史上初めて違法化する条約、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキという被爆者の声、核兵器廃絶を求める世界と日本の声が大きく動かしているというぐあいに思います。政治を動かしていると思います。
２０１９年は、子どもの権利条約が国連で採択されて３０年、また、我が国で批准して２５年目の節目を迎えました。しかし、虐待は顕在化し、貧困は減らず、ニュースなどからも、犠牲になる子どもが後を絶たないのが今の社会の現状です。
平成26年、障害者権利条約の批准を契機に、全国のろう者や手話通訳活動をされている方々が、手話言語法制定に向けての運動をされました。ここ長浜市議会でも、その平成26年10月の第３回定例会において、手話言語法制定を求める請願書を採択され、そして議会も意見書を提出をし、採択をされています。結局、全国全ての市町村自治体が同じような意見書を提出をし、大運動になりました。
ただいま上程いたしました意見書第５号、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）について、御提案させていただきます。 １９７９年に、国連において、あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保証する女性差別撤廃条約が採択されてから、はや４０年がたちました。日本は、１９８５年に批准して、来年で３５年となります。
次に、意見書第５号は、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）でございます。 提出者は藤井三恵子議員、賛成者は奥村恭弘議員、八木良人議員でございまして、提案説明は藤井三恵子議員でございます。 以上でございます。 ○中嶋昭雄 委員長 はい。ただいまの説明について、質疑等ございませんか。
今９月議会定例会４日目に可決されました核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣ほか、関係大臣にそれぞれ提出しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（松原栄樹君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
市道路線の認定について（質疑） 第38．議案第81号 市道路線の変更について（質疑） 第39．議案第82号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更について（質疑） 第40．議案第83号 滋賀県市町村交通災害共済組合を解散することについて（質疑） 第41．議案第84号 滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について（質疑） 第42．意見書第５号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准
日本においても、これまで女性差別撤廃条約の批准、男女雇用機会均等法、男女共同参画基本法、ＤＶ防止法など、さまざまな法整備が進められてきました。しかし、男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数で、日本は１４９カ国の中の１１０位、Ｇ７では最低という結果であり、依然として日本の男女平等の度合いは世界で立ちおくれている状況です。
令和 元年 ９月 定例会 令和元年９月湖南市議会定例会会議録 令和元年９月４日（水曜日）開議１．議事日程 第１．会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．議案の上程（提案説明） 議案第46号から議案第84号（市長提出） 第４．意見書第５号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書（議員提出）１．会議に付した事件