372件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長浜市議会 2021-12-06 12月06日-04号

平成26年、障害者権利条約批准を契機に、全国のろう者や手話通訳活動をされている方々が、手話言語法制定に向けての運動をされました。ここ長浜市議会でも、その平成26年10月の第3回定例会において、手話言語法制定を求める請願書採択され、そして議会意見書提出をし、採択をされています。結局、全国全ての市町村自治体が同じような意見書提出をし、大運動になりました。 

湖南市議会 2020-10-01 10月01日-05号

今9月議会定例会4日目に可決されました核兵器禁止条約日本政府署名批准を求める意見書は、衆参両院議長内閣総理大臣ほか、関係大臣にそれぞれ提出しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 △日程第1.会議録署名議員指名議長松原栄樹君)  日程第1.会議録署名議員指名を行います。 

湖南市議会 2020-09-13 09月13日-04号

 市道路線の認定について(質疑)  第38.議案第81号 市道路線変更について(質疑)  第39.議案第82号 滋賀市町村交通災害共済組合規約変更について(質疑)  第40.議案第83号 滋賀市町村交通災害共済組合を解散することについて(質疑)  第41.議案第84号 滋賀市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について(質疑)  第42.意見書第5号 核兵器禁止条約日本政府署名批准

湖南市議会 2020-09-04 09月04日-01号

令和 元年  9月 定例会         令和元年9月湖南市議会定例会会議録                    令和元年9月4日(水曜日)開議1.議事日程  第1.会議録署名議員指名  第2.会期の決定  第3.議案の上程(提案説明)     議案第46号から議案第84号(市長提出)  第4.意見書第5号 核兵器禁止条約日本政府署名批准を求める意見書議員提出)1.会議に付した事件  

近江八幡市議会 2020-03-23 03月23日-07号

最後に、議員提出議案につきまして、会第1号 唯一被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名批准することを求める意見書提出については、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。 なお、審査において、議第17号に関し、予算総額が8,700万円であるのに対して、一般会計繰入金が約5,000万円であることに鑑みて、収益を考える必要がある。

長浜市議会 2020-03-12 03月12日-03号

特別支援教育につきましては、障害者権利条約批准改正障害者基本法の趣旨及び平成28年4月から障害者差別解消法施行等を踏まえ、インクルーシブ教育システム推進に向けた取組として、特別支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期社会参加までの切れ目のない支援体制整備特別支援教育専門家等の配置、特別支援教育体制整備推進が図られていますが、現状を踏まえ、今後どのように取組をされようとされているのかという

草津市議会 2020-03-12 令和 2年 3月定例会-03月12日-02号

核兵器禁止条約批准参加日本政府に求める意見書全国424の地方議会から寄せられています。また,国際批准締結国は、目標の50カ国のうち、現在35カ国まで広がっています。こうして、今、核兵器廃絶世界の大きな流れがあるにもかかわらず、唯一被爆国である日本政府は背を向け続けています。  草津市は、10年前にニューヨークNPT検討会議参加され、平和の派遣団を送られました。

近江八幡市議会 2020-03-05 03月05日-04号

国に対して、ILO条約の早期批准を求めるものですが、本市においてもできることから進めていただきたいと考えます。意見の違いがあっても互いにリスペクトし合意して問題に当たれることが、働きやすく発信しやすい職場環境、ひいては質の高い効率的な仕事につながると考えます。 被害者の立場に立ち切って、どんなことがあっても職場にハラスメントがあってはならないという市長の決意をお聞かせください。 

近江八幡市議会 2020-03-02 03月02日-02号

令和2年第1回(3月)近江八幡市議会定例会追加提出議案市長提出議案議第64号 平成31(令和元年度近江八幡一般会計補正予算(第8号)ほか補正予算案1件議第66号 和解及び損害賠償の額を定めることにつき議決を求めることについて議員提出議案会第1号 唯一被爆国にふさわしく、核兵器禁止条約に速やかに署名批准することを求める意見書提出について会第2号 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を求める意見書

甲賀市議会 2020-02-27 02月27日-02号

核兵器禁止条約批准参加日本政府に求める意見書も、2月20日現在で441議会に広がっています。本市においても、2017年12月議会意見書採択されました。 今、核兵器廃絶世界の大きな流れであるにもかかわらず、唯一被爆国である日本は背を向けたままです。市長被爆者国際署名に賛同し署名をされた一人として、日本政府核兵器禁止条約批准するよう働きかけるべきではないでしょうか。 

草津市議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会−12月11日-04号

◆16番(西川仁)  2017年の7月に圧倒的多数で採択された核兵器禁止条約は、35カ国が批准し、あと15カ国で発効します。  この条約核兵器人類史上初めて違法化する条約ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキという被爆者の声、核兵器廃絶を求める世界日本の声が大きく動かしているというぐあいに思います。政治を動かしていると思います。

草津市議会 2019-11-14 令和 元年11月14日議会運営委員会−11月14日-01号

次に、意見書第5号は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書(案)でございます。  提出者藤井三恵子議員賛成者奥村恭弘議員八木良人議員でございまして、提案説明藤井三恵子議員でございます。  以上でございます。 ○中嶋昭雄 委員長  はい。ただいまの説明について、質疑等ございませんか。                 

草津市議会 2019-11-14 令和 元年10月定例会−11月14日-05号

ただいま上程いたしました意見書第5号、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書(案)について、御提案させていただきます。  1979年に、国連において、あらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保証する女性差別撤廃条約採択されてから、はや40年がたちました。日本は、1985年に批准して、来年で35年となります。

甲賀市議会 2019-09-12 09月12日-04号

日本においても、これまで女性差別撤廃条約批准、男女雇用機会均等法男女共同参画基本法DV防止法など、さまざまな法整備が進められてきました。しかし、男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数で、日本は149カ国の中の110位、G7では最低という結果であり、依然として日本の男女平等の度合いは世界で立ちおくれている状況です。 

草津市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会−06月20日-04号

住まいは生活を送る上で基盤となるもので、権利でもあることは、世界人権宣言日本政府批准している国際人権規約も認めております。  1996年にトルコで開催された第2回国連人権居住会議では、居住権利基本的人権として位置づけ、日本も調印をしております。ヨーロッパでは、住宅政策は若者の自立を保障する包括的な青年政策の1つに位置づけられており、国が地方自治体に積極的な補助を行っております。

長浜市議会 2019-06-14 06月14日-04号

1997年に児童福祉法放課後児童健全育成事業放課後児童クラブについて初めて語られ、1994年、子ども権利条約日本批准し、子どもの最善の利益を追求し、子どもの遊ぶ権利が保障されました。 先日、公設放課後児童クラブを数か所見学させていただきました。訪問させていただき、放課後指導員さん、補助員さんもとても一生懸命取り組まれていました。その中のお一人は、安全な毎日を過ごすことは大切です。