甲賀市議会 2009-09-01 09月01日－03号
◆２８番（橋本律子） ただいま上程されています意見書案第２１号 父子家庭にも児童扶養手当の支給を求める意見書の提出について、私は反対の立場で討論いたします。 世界的な経済不況の影響で、多くの方々が雇用情勢や賃金水準の激変など、不安定な生活の悪化を余儀なくされているのは実情でございます。
◆２８番（橋本律子） ただいま上程されています意見書案第２１号 父子家庭にも児童扶養手当の支給を求める意見書の提出について、私は反対の立場で討論いたします。 世界的な経済不況の影響で、多くの方々が雇用情勢や賃金水準の激変など、不安定な生活の悪化を余儀なくされているのは実情でございます。
支給対象者につきましては、前述の条件以外に、失業給付や児童扶養手当等の収入合計が単身世帯で月額８万4,000円、複数世帯の場合は月額17万2,000円以下であること、また預貯金の合計額が単身世帯の場合50万円、複数世帯の場合は100万円以下であること、また国の住宅喪失離職者等に対する貸し付けや給付等を受けていないという者が対象でございます。
それに対して、市職員からは、国が行っているのと同様、県事業負担金についても問題点があることを知事に指摘し、知事もきちんと対応するとおっしゃっていただきましたが、いまだに負担金の内容として、県職員の配偶者や子どもの扶養手当やクリーニング代まで請求してくるというひどい対応を続けられておりまして、このことにつきましては、今後も厳しく追及してまいりたいと思います。
めることについて 日程第３４ 議発第４号 甲賀市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３５ 意見書案第１８号 核兵器廃絶を求めるオバマ演説に関する意見書の提出について 日程第３６ 意見書案第１９号 学童保育の充実に関する意見書の提出について 日程第３７ 意見書案第２０号 生活保護における「母子加算」の復活を求める意見書の提出について 日程第３８ 意見書案第２１号 父子家庭にも児童扶養手当
社会福祉費国庫負担金の障がい者介護給付負担金３億７，０４１万円、障がい者医療負担金７００万円、特別障がい者手当等給付費負担金２，５９９万円、保険基盤安定事業１，７７７万円、２節の児童福祉費国庫負担金は、被用者児童手当１億７，０２５万円、非被用者児童手当１，９１７万円、被用者小学校修了前特例給付１億３，８５５万円、非被用者の小学校修了前特例給付は３，７２７万円、３４・３５ページで、保育園運営事業２，７７２万円、児童扶養手当給付
妻や子が他の会社で働いて、年間１０３万円までの給料をもらったときは、夫の所得から配偶者控除や扶養控除がとれるのに、自分の家で働くと、それでも控除がとれません。逆に他人を雇うと、支払った給与は必要経費とみなされます。極端な話、隣同士のお店で奥さん同士が入れかわって働けば、経費がきちんととれて税金が安くなることになってしまうものであります。
児童扶養手当、自立支援教育訓練給付金等、同じひとり親家庭でも父子家庭は受けられません。今後は母子、父子の区別なく、世帯の所得や人手に応じた支援が必要になってくると思いますが、いずれにしても実態をつかむための調査が必要と思います。この点のお考えをお聞かせください。 あとは、再質問いたします。 ○議長（石原善春君） 市長、答弁。
韓国では、従業員には配偶者、扶養親族も含まれ、給与は事業所得の必要経費となっています。 日本ではどうかといいますと、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費には算入しません。働き分として認められるのは、年間、配偶者は86万円です。親族では50万円です。これによって、配偶者、女性ですね、この方が交通事故に遭ったとき、補償する日額でも差別されています。
ただ、通院等のため定期的に利用されることが明らかである場合や、他の方法や施策による送迎サービス、扶養義務者等による送迎、医療機関等の送迎サービス等の活用が困難で、タクシーでの移送に比べ自動車での通院が実態と比較し適当と判断される場合、また、自動車の処分価値が小さく、通院等に必要最小限のものを使用する場合や、維持費用がほかからの援助等により確実に賄われる場合などに限られています。
就学援助費の対象となるのは、生活保護を受けている要保護と市民税非課税世帯や児童扶養手当受給などの準要保護があります。平成20年度の要保護の人数は、小学校35名、中学校24名でした。要保護の人数は５年間で大きな変化はありません。
今ほど委員もおっしゃいましたように、生活保護につきましては、相談を受けて、申請書を受け取る場合もございますし、それ以外の自力でやっていける場合には、こういうことでやっていけるということで、本人の了解のもとにアドバイスをしたりするわけでございますが、申請となりますと、実にさまざまな資産調査でありますとか、扶養義務調査でありますとか、あるいは健康状態の調査でありますとか、いろいろと出てまいります。
東京狛江市の例なんですけれど、狛江市では保育料徴収金減免要領という中で、経済的理由により保育料徴収金の納入が困難な保育を受ける児童の扶養義務者の費用負担の全部または一部を、認定時の負担能力に応じて減免するための事務の適正かつ円滑な取扱基準を定めると述べ、減免認定の対象について、生活保護法による保護の適用を受けたとき、今年度分の市町村民税が均等割以下に課税されたとき、または減額されたとき、また世帯の前
サラリーマンの夫や子どもに扶養されていた者の保険料の９割軽減が平成２１年度も継続されます。保険料の支払いが年金からの引き落としだけでなく、口座振替もできるようになりました。また、健康づくりのための健康診査経費も計上された予算となっております。 以上のことから、平成２１年度甲賀市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場での討論を終わります。
この家庭につきましては、私ども子育て支援課では児童扶養手当の支給及び母子家庭さんのこういう方々の経済的にお困りの場合につきましては、それや収入の少ない家庭の方について、また、障害のある方の経済的な自立をお手伝いするために、安定した生活の確保と福祉の向上を図るための各種福祉資金の貸付業務等を行っております。
最後の１点、制度改正に伴って保険料が上がるということですけども、推定なんですが、後期高齢の関係で、７５歳以上の方も以前は国保で一般の被用者保険とかの扶養とかそういった形でもございましたけども、７５歳以上の方が国保から後期高齢に変わるという形で、従来の基礎年金だけの低所得者が７５歳以上ですとまあまあいたんですけども、そういった方がいわゆる保険料の軽減を受ける形をとっておりました。
その中の児童扶養手当１億4,822万4,000円。１月現在の受給者は316人ですが、ふえれば対応するとのことです。19年に自立支援員が設置されてから支援プログラムを59件作成し、うち11人が正規就労、24人がパート就労につながりました。 委員の方からは、自立支援について、働けない人もいるので温かい目で見てほしいとの意見がありました。
また、そういった政府管掌の保険の被扶養者につきましては長浜市が委託をするわけでございますが、その長浜市が委託をしましてすべての項目、検査項目をその被扶養者に返すまでを長浜市がするということになればできるわけなんですが、そこで委託を受けたものをそれぞれのまた検査機関へ、例えば尿検査とか、それと血液検査とか、そういうものを検査機関へまた委託をするという、その再委託の部分で今疑義が生じておりまして、その辺
義務教育につきましては、ただいま述べましたように、一定の基準に合致した場合、相応の対応がなされてきましたが、特定扶養親族のうち高等学校、大学に就学中の子どもを有する失職世帯で、かつ同一世帯の中で他の収入がない場合の教育関連緊急支援策についていかがお考えか、お尋ねをいたします。
それから、25ページ、児童扶養手当です。交付金が減っていますので、これは申請者が300幾らというような補正のときの話もございました。何名を今年度は見ておられますか。 それから、ページ25、これは生活保護は負担金が減っていますのであれなんですけれども、歳出は同額を見ておられます。この間の事情、どういうことになるのか。非常に生活保護の申請数も多くなっていると思いますので、見通しを教えてください。
扶助費につきましては、福祉医療助成費や児童扶養手当、障害者福祉関係などの伸びによりまして、対前年度比3.7％増の37億7,595万2,000円計上をしてあります。 普通建設事業費につきましては、金田小学校の改築工事や八幡中学校のテニスコート整備工事費などによりまして、対前年度比1.9％増の14億8,870万2,000円計上をしております。 次に、目的別に各款ごとに説明させていただきます。