718件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2019-10-04 平成30年度決算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2019-10-04

あと、就学援助につきましては、ざくっとした言い方で四つに分けさせていただきますけれども、認定基準というのがございまして、1点目は生活保護停止または廃止となった場合、二つ目は市民税の非課税、3番目が生活保護基準の最低生活費の1.2倍以下、四つ目が児童扶養手当の受給者ということで、このどれかに該当すれば認定をしますということになります。

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

そうであれば、企業側へもっとひとり親家庭を支援するよう啓発をしてもらいたいとの質問があり、担当者から、児童扶養手当の支給状況から、ひとり親家庭では、パートなどの職種の方が多くおられるのが現実ですので、今後も支援をしていきます。また、家事支援や一時預かりなど、関係課とも協力しながら、働きやすい環境をつくれるような支援も続けていきたいと考えていますと答弁がありました。  

東近江市議会 2019-09-12 令和元年 9月定例会(第 3号 9月12日)

政府は、今年度中に全ての公務員本人とその扶養家族にマイナンバーカードを取得させるとの新聞報道が先日ありました。  また、令和4年度には、ほとんどの住民がカードを持つとした想定で対応をしているようです。  本9月議会の本年度一般会計補正予算にも関連予算が計上されています。  内閣府の昨年10月の世論調査では、「カードを取得していないし、今後も取得予定がない」と回答したのが53%でした。  

東近江市議会 2019-09-11 令和元年 9月定例会(第 2号 9月11日)

2点目の職員の申請・取得状況を調査・報告しているかにつきましては、本年7月に県から照会があり、職員共済組合員である正規職員及びその被扶養者を対象に、本年6月末日時点の申請・取得状況を調査し、報告をしております。  3点目の取得を強制していないかにつきましては、職員に対してマイナンバーカードの取得を強制しておりません。 ○議長(大橋保治) 市長。

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第21号) 本文

122 ◯福祉保健部長(田中一朗君) 福祉センターあるいは障害者福祉センターにおいて、必ず本人やその家族等と対面する必要がある申請や相談につきましては、生活保護、特別児童扶養手当児童扶養手当に係る申請や、認可保育所等の入所手続など、個人情報や個別の相談を必要とするものが主でございまして、これらにつきましては、各担当課において生活状況の聞き取りや制度に関

草津市議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日総務常任委員会−06月21日-01号

続きまして、第36条の3の2、および第36条の3の3につきましては、子どもの貧困対策といたしまして、単身児童扶養者に対して個人住民税の非課税措置を適用するため、扶養親族申告書の記載事項に追加するものでございます。これらの施行期日は令和2年1月1日でございます。  次に、4ページをお願いしたいと思います。  第90条でございます。  

東近江市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 2日 6月13日)

市民環境部長(玉冲貞彦) 大きく2点目の納税緩和措置の普及についての御質問の1点目、国民健康保険料の申請による減免制度の活用件数と内容についてでございますが、国民健康保険料では、後期高齢者医療制度に移行されることによる被扶養者への減免、災害収監による減免、所得減少による減免などがございます。  

守山市議会 2019-06-05 令和元年第1回定例会(第 1日 6月 5日)

児童福祉費では、本年10月に予定されております幼児教育保育の無償化に係りますシステム改修費用について、必要な金額が判明しましたことに伴いまして、追加費用の補正、消費税引き上げに伴い子どもの貧困対策として、未婚ひとり親の児童扶養手当に上乗せ支給する臨時・特別給付金に係る事業費、古高自治会が「親と子の広場」用地を購入されることに対する補助金の補正を行うものでございます。  

彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第11号) 本文

児童扶養手当につきまして、ひとり親家庭等において18歳未満の児童等を扶養している方に引き続き手当を支給しまして、児童福祉の増進を図りますほか、未婚のひとり親に対しまして、臨時・特別の措置として給付金を支給いたします。  また、民間保育所での障害児保育事業や低年齢保育事業など、多様な保育サービスへの助成を行うとともに、民間保育所の増改築などの施設整備に対する支援を引き続き行ってまいります。  

彦根市議会 2019-03-14 平成31年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2019-03-14

協会けんぽを含めまして、被用者保険の方では被扶養者の人数に応じて健康保険料が加算されることはありません。しかし、国保においては被保険者数に応じて均等割が加算されるため、子どもの人数が多いほど保険料が高くなり、子育て世帯経済的負担になっている現状は認識しているところでございます。  しかしながら、被用者保険と国保の違いというのは、これは全国的な問題でございます。

彦根市議会 2019-03-13 平成31年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2019-03-13

会社の健診および扶養者の健診を受けておられる方も多く、はっきりとした対象がつかめないため受診率を出すことはできませんが、平成29年度は758人、平成30年度は699人の受診となっております。  受診率に影響があるかどうかということについて考えますと、受診率の向上というよりは、むしろ受診機会のない方への健診機会の提供を目的とした事業であります。

米原市議会 2019-03-08 平成31年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号 3月 8日)

また、平成31年10月から保険料の被扶養者軽減が本則となることを受け、保険料の軽減を負担している基盤安定繰入負担金が減額となったことなどが影響し、予算総額で670万円の減額となりました。  次に、主要事業の概要です。まず一般管理事業、徴収事業は、被保険者証の交付や医療給付に係る通知などを行います。  保険料の賦課徴収事務の経費として、456万2,000円を計上しています。

米原市議会 2019-03-06 平成31年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月 6日)

総務部次長総務課長(松岡一明)  先ほどもちょっと答弁の中で触れさせていただいたんですが、確かに今臨時職員として来ていただいている方の中にも、しっかりと働きたいという方もおられますし、中には扶養の範囲内で働きたいということで、パートタイムを望まれる方もおられます。