長浜市議会 2011-03-18 03月18日－05号
それと、このまま委員長報告が議会で議決されたとすれば、生活保護費や高齢者への手当というものがストップして、ひいては長浜市全体の福祉事業を停滞させることに直結していくと認識されているのかどうか。
それと、このまま委員長報告が議会で議決されたとすれば、生活保護費や高齢者への手当というものがストップして、ひいては長浜市全体の福祉事業を停滞させることに直結していくと認識されているのかどうか。
次に、議案第１５号彦根市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 人事課長。
しかし、このたびの子ども手当とのかかわりから８万円に減額する条例に見直そうとするものです。 この間の特殊出生率の推移ですが、平成19年、県が事業を始められた年ですが、県は1.43、本市では1.45％でした。20年度は県が1.45で、市は1.46％です。21年度では県が1.45％で、市が1.56％です。
夜間の看護手当が１億４６４万円とかなりの金額になっております。夜間の看護は本当に大変だろうというのは想像できるんですけれども、労働組合とお話し合いがあったんだろうと想像いたしますけれども、どのような経過があってこの手当の金額が決まったのかということについてお尋ねしたいんです。
〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕 ○健康福祉部理事（宮城 豊） それでは、奥野議員の１点目、乳幼児の応急手当に関する冊子の活用についての御質問にお答えをいたします。 小児救急医療を取り巻く状況において、病院勤務医の疲弊などの問題が顕在化している中、議員御案内の冊子は、家庭での乳幼児の急病やけがの対応に役立つものと考えております。
〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕 ○健康福祉部理事（宮城 豊） それでは、奥野議員の１点目、乳幼児の応急手当に関する冊子の活用についての御質問にお答えをいたします。 小児救急医療を取り巻く状況において、病院勤務医の疲弊などの問題が顕在化している中、議員御案内の冊子は、家庭での乳幼児の急病やけがの対応に役立つものと考えております。
また、扶養控除見直しによる所得税額の保育料への反映は平成24年度からとなりますが、今国会において控除見直し分を財源とする子ども手当について議論がなされておりますので、その経過を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田康隆君） 教育部長。 ◎教育部長（伊藤雅明君） ３点目のご質問についてお答えをいたします。
また、国においては、民主党政権の中、本国会において、２０１１年度予算関連法案年度内通過が見えない中、特に子ども手当は、地方自治体に直接財政面に支障を来すわけですが、このような国の施策について、市長はどのようにお考えであるかをお伺いいたします。 また、法案不成立時の懸念について、市長として、不測の事態としてどのように対処されるか、お考えをお伺いいたします。
評価結果につきましては、人材育成の推進、主体的な職務遂行や能力開発の促進、適正な人事管理の実現に活用するとともに、勤勉手当への反映を実施しております。 次に２点目の研修システムにつきましては、本市の人材育成基本方針に基づき、長期的かつ総合的な観点で職員の人材育成を効果的に行っております。
また、国においては、民主党政権の中、本国会において、２０１１年度予算関連法案年度内通過が見えない中、特に子ども手当は、地方自治体に直接財政面に支障を来すわけですが、このような国の施策について、市長はどのようにお考えであるかをお伺いいたします。 また、法案不成立時の懸念について、市長として、不測の事態としてどのように対処されるか、お考えをお伺いいたします。
俸給表が高いのか、手当が高いのか、それとも過去に特別昇給があったのか、答弁ください。 もう１点、市長は、人件費・物件費で３０億削減と公言しておられます。前にも質問しましたが、そのときは「頑張ります」との答弁であります。今議会、行財政改革取り組み効果として、人件費の削減３億５，２５０万円、事務事業の見直し２億９，４８７万円、計８億１，３４２万円と発表されました。
負担割合でございますけれども、一律ではございませんでして、旧の児童手当のときの負担割合が適用されているものですから、それが子ども手当として超過した分につきましては全額国庫負担という形にはなりますけれども、一律に市の負担割合というのは算出できない状況になっております。中学生以上の場合ですと、子ども手当だけの増額になりますので、中学生につきましては全額国庫負担という割合になっております。
このほか管理職手当につきましても、長浜市の基準に既に統一しているということで運用しているということでございます。 また、今後能力や実績に応じた給与制度への移行を進めていくという中におきまして、現在いわゆる副参事級への管理職昇任試験というものを実施しておるわけでございますが、この実施を通しまして、公平公正な基準により昇格の決定をしておるということでございます。
平成２２年度の期末手当額として、６月期は、市長１１４万５７０円、副市長１０３万８,３５２円、教育長１００万５,１６９円、１２月期は、市長１１７万９,９００円、副市長１０７万４,１５８円、教育長１０３万９,８３０円となり、年額は市長２３２万４７０円、副市長２１１万２,５１０円、教育長２０４万４,９９９円ですが、実際の支給額は在職の期間率により減額しています。
最後に、せっかく子ども手当が創設され、そして、今、議論をされています。そういった子ども手当は中学校まで支給をされる中で、やはり学校給食の食材については、何とか少なくともこの中で手だてが保護者の皆さんからしていただけるようにしていきたいというふうに思っていますし、またそういうふうにお願いをしていきたい。
もう１点の退職手当で、３５７ページをご覧いただきたいと思います。これにつきましては、右下の方に退職手当というのがございますが、ここに一般会計における退職手当の金額が記載されております。一般管理費に計上しております退職手当ということでご理解いただきたいと思います。これは２７人分でございます。教育委員会と消防が含まれております。
これに加えまして、本年度全庁的な時間外勤務の縮減という取り組みを行っておりまして、相当程度時間外勤務手当の削減が図れたということもございまして、この４月から職員の勤務時間の短縮を実施していこうというふうに考えております。
合併以降、定員適正化計画に基づく職員数の減少や、特別職を初めとする職員の給与減等で人件費の抑制を実施していますが、退職手当や共済費負担増加のこともあり、人件費の減少は見込めるのか、また、本市の普通会計ベースにおける歳出に占める割合と、県内の他市との状況、例えばラスパイレスなどの指標で比較をお聞きします。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（音居友三君） 平居市民部長。
共済年金と厚生年金の差を踏まえた退職金、各種手当の額は妥当か。業務量に対する人員配置と残業時間数、業務の手法の合理化など、このようなことこそ委員会で評価すべきであります。 集中改革プランがありますが、自己改革ではどうしても甘くなるのが世の常であり、その明らかな効果は見えていません。
これは長い間ずっと続けて来られた、他の自治体で見られない部分も、非常にいい補助制度だったというふうに思うんですけども、こういった24年で廃止していくと、こういうことでございますが、実際には、補助金の見直しの理由は、子ども手当の話が出てたと思うんですよ、子ども手当のね。子ども手当が100％になったときに、実際には、そういう廃止の方向というのが打ち出されたと、私は理解しているんですよ。