東近江市議会 2011-09-12 平成23年 9月定例会（第13号 9月12日）
ところが、先ほども申しましたように、その受けていただく団体さんにおいて、譲渡までになってくると解体経費がかかるというようなとこら辺で、そこまではちょっと無理だというような判断がされる場合、あるいはまた譲渡となりますと所有権を移しますので、所有権移転登記という部分が発生してまいりますが、その団体さんが法人格でない場合、登記がつけられない、こういった場合も出てきます。
ところが、先ほども申しましたように、その受けていただく団体さんにおいて、譲渡までになってくると解体経費がかかるというようなとこら辺で、そこまではちょっと無理だというような判断がされる場合、あるいはまた譲渡となりますと所有権を移しますので、所有権移転登記という部分が発生してまいりますが、その団体さんが法人格でない場合、登記がつけられない、こういった場合も出てきます。
本件については、工事の完了公告が行われた平成１９年４月４日の翌日以降に市が所有権移転登記手続を行うところでしたが、平成１９年４月１日の人事異動により当時の担当者が異動し、着任した新しい担当者が登記事務を怠ったものであります。 人事異動による事務引き継ぎは、文書により引き継ぐこととされておりますが、この件については、口頭により引き継ぎが行われました。
浅井農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第 89号 長浜市基本構想の変更について 議案第 90号 長浜市定住自立圏形成方針の策定について 議案第 91号 財産の取得について 議案第 92号 工事請負契約について 議案第 93号 財産の譲与について 議案第 94号 市道の路線の認定について 議案第 95号 時効取得による所有権移転登記手続請求
なお、今回の事案は当時の担当職員が所有権移転登記手続を速やかに行っていれば防げたものでもあることから、今後、こうしたことのないよう適正な事務執行を徹底してまいります。 以上、議案第１１８号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長（伴資男） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
１ページ、議案第４７号、専決処分事項の承認を求めることにつきましては、市道桜川西赤坂線の道路敷地内の土地について、その帰属について訴訟が提起され、現在係属中でありますことから、本件土地について、「東近江市の所有であることの確認」と「真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める」ための反訴の提起について、平成２３年２月１６日に専決処分しましたので、市議会の承認を求めるものでございます。
道路用地につきましては、土地の所有権移転登記が原則であります。しかし、市道の一部には、里道を拡幅したものや、林道から市道に認定した道路など、地権者の寄附による土地使用承諾によって整備された道路もあります。 また、買収済みでありながら、公図と現地が整合せず、所有権移転登記が困難な土地もあります。 市道延長も９００キロメートルと長く、現在、すべてを確認することは困難な状況であります。
本市におきます取り組みの状況でございますが、主に道路改良事業や官民境界確認等の道路管理事務の中でできた未登記に関しまして市への寄附に応じていただける場合のみ所有権移転登記を進めており、平成21年度の処理件数は８件と、さきにも述べましたとおり問題認識はあるものの処理は進んでいないというのが現状です。
次に、議第８９号から議第９４号までの６議案は、一般議案でございまして、そのうち議第８９号から議第９２号までの４議案は、交渉による所有権移転が困難な未帰属公共施設について、時効による取得、または、都市計画法第４０条第２項に基づく帰属を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。
１点目の「地権者との土地売買契約は完了したのか」につきましては、第１期の面積約５.６ヘクタールは、２月３日をもって関係地権者のご理解とご協力により契約締結を終え、去る２月２６日に土地の所有権移転登記申請手続を行いました。 ２点目の「第三者の権利設定による困難はなかったのかについて」でありますが、売主側において適切に処理をされました。
しかしながら、実務上、買収される土地の相続人が分散されるなどの場合は、権利者全員の承諾書類を得られず、所有権移転登記ができない場合があることも承知をいたしております。このような場合は、関係部署、すなわち、本市で言いますと財務部になろうかと思いますが、連絡をいたしまして地権者に対して、以降の固定資産税を課税しない措置をするのが、通常の事務手続であると認識をいたしております。
４点目といたしまして、私たち市民がこよなく愛してきている近江八幡市のシンボルである八幡山についてでありますが、昭和33年に新市町村建設促進法に基づき、国有林の払い下げに関する売買契約書を大阪営林局と締結され、金額として当時の一般会計が２億円弱の中で2,000万円の分割払いの契約をされ、翌々年観光開発を目的として一部西武鉄道に2,000万円で売却され、8.5万平米を西武鉄道に所有権移転登記をされております
議案第92号および議案第93号は、いずれも議会の議決を求めようとするものであり、議案第92号は、都市計画法第40条第２項により、彦根市に帰属する土地が現在に至るまで所有権移転登記手続がなされていないことに対して、土地の所有者の名義を彦根市名義に換える登記手続とともに、同土地に設定された根抵当権を抹消する登記手続を求める訴えを提起することについて。
現状につきましては、平成19年度、事業用地の買収対象者11名で、既に全員の方と土地の売買契約を終えておりまして、そのうちの９名は、既に土地の所有権移転登記も完了しております。特に、大口でありました安部日鋼旧日本鋼弦の土地につきましては、２月13日の日に契約をさせていただきましたし、現在、所有権移転登記中でございます。
八幡地区並びに末広地区の町内団地におきましては、ご承知のように里道、水路を含むやはり公図の混乱している箇所もございまして、用地整理を進める上で、特に隣地の方々との確認や、また同意に際しては、一定の中でやはり相続に関する所有権移転登記も発生している等、事務処理になかなか短期間で完了できないというのが現状でございますが、市の責任として整理していくように予算づけも行っておりますので、専門職の方々や土地家屋調査士等
それで、所有権移転登記がなされております。 このことを考えましたならば、私は、悪いですけども、12月の市議会において、委員会でございますが、うちの山田議員が質問の中で、産科医の退職予定者がいると、こういうようなことがわかりました。そして、年が替わって１月５日に、市立病院において産科を受け入れ中止、そのことを発表なさっています。
議員ご指摘の昭和45年に行った所有権移転登記は、売買契約に基づく登記行為を当該敷地を除いて履行したものであって、その際に締結した覚書ですが、そこでは契約当初の覚書に記載されております契約相手方は、忠魂碑の現状を保存し、適正管理すると、そういった条項の再確認的なものの覚書であったというふうに理解をしております。
最後に提案させていただきます議第57号訴訟の提起につき議決を求めることにつきましては、市内の宅地開発に伴います所有権移転登記手続請求についての訴訟の提起を行いたく提案するものであります。この提案につきましては、裁判の手続上、本日よろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようにお願い申し上げるものであります。
その用地につきましては、登記名義人が死亡しておりました関係で、所有権移転登記が出されておりませんでした。今般、その道路敷に要した部分以外の残地部分について譲渡希望の申し出がございましたので、それに当たりまして分筆登記をする必要がございますので、分筆登記するための相続関係説明図の作成をするものでございます。
所有権移転登記はいつするのか。 １０番目に、今後の使用方法について具体的に示されたい等でありました。 これに対し、当局の答弁及び都市整備株式会社に対する基本的な考え方につきましては、１番目に、都市整備株式会社は、栗東駅前の整備を目的として、栗東市が４８％、残りの５２％を農協、商工会、銀行などの出資により設立された。バブルの崩壊後、景気低迷などにより、当初の計画通りに進まない状況である。
移転新築事業につきましては、平成14年春の開院を目指して取り組んでいるところでありまして、昨年12月から基本設計に着手するとともに、移転先となります滋賀県立短期大学跡地の取得につきましては、昨年12月18日に第１期分の用地につきまして県と本契約を締結し、本年１月25日に所有権移転登記を完了させていただいたところであります。