甲賀市議会 2020-09-02 09月02日-03号
次に、利用状況につきましては、公的な身分証明としての利用や確定申告のeタックスでの利用のほか、住民票や印鑑証明、戸籍証明書などのコンビニ交付時に利用されています。簡単に証明書が取得できることから、徐々にではありますが、利用件数は増加している状況でございます。
次に、利用状況につきましては、公的な身分証明としての利用や確定申告のeタックスでの利用のほか、住民票や印鑑証明、戸籍証明書などのコンビニ交付時に利用されています。簡単に証明書が取得できることから、徐々にではありますが、利用件数は増加している状況でございます。
725 ◯副市長(山田静男君) 今、小川議員のご指摘のとおり、新型コロナ感染症対策の観点からも、現在、市庁舎および支所・出張所等における所得証明書の諸税証明書、また、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書等の交付手数料、ならびに彦根城博物館の観覧料等の支払いに関しまして、PayPayによるキャッシュレス決済、これはQRコード決済でございますが、それらで
次に、議第117号近江八幡市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票の写し等及び戸籍の付票の除票の写しの交付が制度化されたことから、当該交付に係る手数料を徴収するため、並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードが廃止されたことから、通知カードの再交付に係る手数料の規定を見直すため、所要の
まず、こういったひとり親の方が発生をした場合、まず市民課のほうで各種戸籍の届け出をされた後、子ども家庭課のほうへ案内をされまして、母子・父子自立支援員と面談をさせていただきまして、そこでしおりを参考に支援策を案内また生活設計を立てるという流れになっております。
同氏同戸籍の制度は、明治時代に欧米から輸入された制度で、日本の伝統でも文化でもありません。その欧米では、既に別姓が認められています。ジェンダーフリーの観点からも、女性のアイデンティティーの大きな問題です。 現在、相手の気持ちを尊重し、事実婚を選んだ場合、現行法では、法的な優遇措置や行政サービスを受けられない、夫婦名義でローンが組めない場合や共同親権が認められないなどの問題も起きています。
2点目の、おくやみコーナーとして特化したサービスの検討につきましては、本市では、平成16年から開始のワンストップサービスの実施により、住所移動、戸籍届け出等に伴う各種手続を、市民の方にできるだけ移動していただくことなく実施しています。
1点目、基礎自治体として、失業、休業、売上げが大幅に減少した事業所、非正規で働く人やアルバイトの雇い止めやフリーランス、独り親世帯、医療ケアの必要な子ども、障害を持つ人、介護、無戸籍、外国籍の方など、誰一人取り残さず、真に必要な給付や支援を行うために、一定の基礎調査やモニタリングが必要ではないでしょうか。その方法をお伺いします。
3 ◯委員(獅山向洋君) これも議案の概要で質問しますが、戸籍住民基本台帳事務というのがございますけれども、ここに異動受付支援システム導入ということが書いてあるんですけどね。
一方、安土町総合支所につきましては、戸籍、市民生活に密接にかかわる窓口機能の設置を検討ということになっております。この考え方は踏襲し、安土町総合支所につきましては、長寿命化を図った上で安土地域の住民サービスの提供を引き続き行いたいというように考えております。
次に、議案第39号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、戸籍事項の証明に係る手数料の免除規定および通知カードの再交付手数料について条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第40号 湖南市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市総合体育館の使用時間について、1年間を通して午後10時まで使用可能とするため、条例の一部を改正するものであります。
三つ目は、国からの全面的な補助金で戸籍住民基本台帳事務を請け負うことです。 この社会保障・税番号制度には大きな問題があります。普及率がまだ16%であるのには理由があります。
議案第57号は、一般会計について、諸般の事情により予算の補正が必要となったものでございまして、戸籍住民基本台帳法等の一部改正に伴いますシステム改修経費、社会資本整備総合交付金の配分による立花船町線街路事業、金亀公園整備事業、小泉庄堺線道路改良事業の増額補正を行うほか、GIGAスクール構想に係ります費用として小学校教育用コンピューター整備事業および中学校教育用コンピューター整備事業の増額補正を行うことによりまして
優先すべき業務といたしまして、新型コロナウイルス対策に加えまして、1つには保育園、2つには放課後児童クラブ室、3つには学校教育、4つには、ごみおよび資源物の収集・処理、5つには生活支援、6つには経済支援、7つには高齢福祉、8つ目に障害福祉、9つ目に税、10個目に住民票・戸籍・届出、11には医療・保健、12に相談支援、13にインフラ(上下水・道路等の適切な維持管理)などの市民生活に必要な業務とする中、
続いて市民環境部所管では、戸籍事務等窓口業務委託について、問題点の指摘や意見が集中しました。 委員から、窓口業務委託について、導入前の説明では、窓口の待ち時間を短縮し民間のノウハウを生かした対応をするということであったが、実態として以前に比べ待ち時間が長く、サービスの低下となっているのではないか、窓口体制の現状、改善の見通しについてどうかとの質疑がありました。
戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付費、これが昨年より大きくふえているんですけれども、この理由をお聞かせください。 ○横江政則 委員長 答弁求めます。 徳地課長。 ◎徳地 市民課長 こちらの予算の大幅な増額につきましては、今年度国のほうでマイナンバーカードの交付について、推進していくということで、交付に係る計画のほうを策定し直しました。
総合窓口事業につきましては、各種戸籍の届け出、住民異動届け出、印鑑登録等の受け付け及び各種証明業務のほか、福祉・医療・税・子育て等の手続など、市役所全般にわたる総合窓口として市民窓口サービスを提供いたします。
また、戸籍や税、福祉などの窓口業務につきましては、親切丁寧な対応に努めておりまして、窓口アンケートの結果からも高い満足度をいただいているところでございます。
私の方から、予算書の129ページ、主要事業の25ページ、戸籍住民基本台帳事務についてなんですけど、マイナンバーカードの今の発行状況と、それから、証明書の発行実績のうち、コンビニでの発行枚数と市民課等の窓口での発行枚数の割合を教えていただきたいと思います。
離婚の手続方法につきましては、国によって歴史的背景や宗教的な要因などによる違いがあるのではないかと考えておりますが、我が国におきましては、戸籍法の規定に基づき事務処理を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、子どもの健やかな成長には、離婚時において子どもの権利が保障されるべきであると考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 竹若議員。
その後は実態調査及び自治会や近隣の方々からの通報等で確認した管理不全の空き家等について、戸籍調査等により所有者等の所在を覚知し、文書による通知など、適切な管理に取り組まれるよう記されております。 また、今後利用予定がない建物等については、活用につなげるため、空き家情報バンクの登録等についても勧め、そのまま放置されることがないよう、活用希望者への情報発信に努めております。