691件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

彦根市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第18号) 本文

725 ◯副市長(山田静男君) 今、小川議員のご指摘のとおり、新型コロナ感染症対策観点からも、現在、市庁舎および支所出張所等における所得証明書諸税証明書、また、住民票写し戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書等交付手数料、ならびに彦根城博物館観覧料等の支払いに関しまして、PayPayによるキャッシュレス決済、これはQRコード決済でございますが、それらで

近江八幡市議会 2020-08-28 08月28日-01号

次に、議第117号近江八幡手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票除票写し等及び戸籍の付票の除票写し交付制度化されたことから、当該交付に係る手数料を徴収するため、並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードが廃止されたことから、通知カードの再交付に係る手数料規定を見直すため、所要の

近江八幡市議会 2020-06-19 06月19日-06号

同氏同戸籍制度は、明治時代欧米から輸入された制度で、日本の伝統でも文化でもありません。その欧米では、既に別姓が認められています。ジェンダーフリーの観点からも、女性のアイデンティティーの大きな問題です。 現在、相手の気持ちを尊重し、事実婚を選んだ場合、現行法では、法的な優遇措置行政サービスを受けられない、夫婦名義でローンが組めない場合や共同親権が認められないなどの問題も起きています。

東近江市議会 2020-06-12 令和 2年 6月定例会(第 4号 6月12日)

1点目、基礎自治体として、失業、休業、売上げが大幅に減少した事業所、非正規で働く人やアルバイトの雇い止めやフリーランス、独り親世帯医療ケアの必要な子ども障害を持つ人、介護、無戸籍、外国籍の方など、誰一人取り残さず、真に必要な給付や支援を行うために、一定の基礎調査やモニタリングが必要ではないでしょうか。その方法をお伺いします。  

湖南市議会 2020-06-05 06月05日-01号

次に、議案第39号 湖南手数料徴収条例の一部を改正する条例制定については、戸籍事項の証明に係る手数料免除規定および通知カードの再交付手数料について条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第40号 湖南社会体育施設条例の一部を改正する条例制定については、湖南総合体育館の使用時間について、1年間を通して午後10時まで使用可能とするため、条例の一部を改正するものであります。 

彦根市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第9号) 本文

議案第57号は、一般会計について、諸般の事情により予算補正が必要となったものでございまして、戸籍住民基本台帳法等の一部改正に伴いますシステム改修経費社会資本整備総合交付金の配分による立花船町線街路事業金亀公園整備事業小泉庄堺線道路改良事業増額補正を行うほか、GIGAスクール構想に係ります費用として小学校教育用コンピューター整備事業および中学校教育用コンピューター整備事業増額補正を行うことによりまして

守山市議会 2020-04-24 令和 2年第1回臨時会議(第 1日 4月24日)

優先すべき業務といたしまして、新型コロナウイルス対策に加えまして、1つには保育園、2つには放課後児童クラブ室、3つには学校教育、4つには、ごみおよび資源物の収集・処理、5つには生活支援、6つには経済支援、7つには高齢福祉8つ目障害福祉9つ目に税、10個目に住民票戸籍・届出、11には医療・保健、12に相談支援、13にインフラ(上下水道路等の適切な維持管理)などの市民生活に必要な業務とする中、

甲賀市議会 2020-03-25 03月25日-08号

続いて市民環境部所管では、戸籍事務等窓口業務委託について、問題点指摘や意見が集中しました。 委員から、窓口業務委託について、導入前の説明では、窓口待ち時間を短縮し民間のノウハウを生かした対応をするということであったが、実態として以前に比べ待ち時間が長く、サービスの低下となっているのではないか、窓口体制の現状、改善の見通しについてどうかとの質疑がありました。 

草津市議会 2020-03-23 令和 2年 3月23日予算審査特別委員会−03月23日-01号

戸籍住民基本台帳費個人番号カード交付費、これが昨年より大きくふえているんですけれども、この理由をお聞かせください。 ○横江政則 委員長  答弁求めます。  徳地課長。 ◎徳地 市民課長  こちらの予算の大幅な増額につきましては、今年度国のほうでマイナンバーカード交付について、推進していくということで、交付に係る計画のほうを策定し直しました。

甲賀市議会 2020-03-09 03月09日-07号

離婚手続方法につきましては、国によって歴史的背景や宗教的な要因などによる違いがあるのではないかと考えておりますが、我が国におきましては、戸籍法の規定に基づき事務処理を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、子どもの健やかな成長には、離婚時において子どもの権利が保障されるべきであると考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(谷永兼二) 竹若議員

近江八幡市議会 2020-03-06 03月06日-05号

その後は実態調査及び自治会や近隣の方々からの通報等で確認した管理不全空き家等について、戸籍調査等により所有者等の所在を覚知し、文書による通知など、適切な管理に取り組まれるよう記されております。 また、今後利用予定がない建物等については、活用につなげるため、空き家情報バンク登録等についても勧め、そのまま放置されることがないよう、活用希望者への情報発信に努めております。