湖南市議会 2021-03-03 03月03日-03号
里親制度は、児童福祉法に規定された児童福祉の制度であり、里親と里子は戸籍上も血縁関係上も親子ではなく、子どもが18歳になるまでという療育期限があり、その間も実親との交流があることもあります。 里親には大きく分けて四つの種類があり、一般的に里親と呼ばれる養育里親、虐待を受けた子どもや障がいのある子どもを専門的に預かる専門里親、3親等以内の親族を預かる親族里親、特別養子縁組を希望する養子縁組里親です。
里親制度は、児童福祉法に規定された児童福祉の制度であり、里親と里子は戸籍上も血縁関係上も親子ではなく、子どもが18歳になるまでという療育期限があり、その間も実親との交流があることもあります。 里親には大きく分けて四つの種類があり、一般的に里親と呼ばれる養育里親、虐待を受けた子どもや障がいのある子どもを専門的に預かる専門里親、3親等以内の親族を預かる親族里親、特別養子縁組を希望する養子縁組里親です。
次に、議案第39号 湖南市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、戸籍事項の証明に係る手数料の免除規定および通知カードの再交付手数料について条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第40号 湖南市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市総合体育館の使用時間について、1年間を通して午後10時まで使用可能とするため、条例の一部を改正するものであります。
私がLGBTの当事者の方から聞き取りをした中で、投票所の入場券に記されてその男女別の表記について、性同一性障がいの方が投票所に行くと、投票所の職員から、入場券に書かれている性別を見て本人確認をしているんですけれども、戸籍上と見た目の性別が一致せず、執拗に確認されるのが苦痛で、屈辱的な思いをして、投票に行くのはやめたという方がおられました。
総務部では、戸籍住民基本台帳管理経費の証明書のコンビニ交付は、手数料が高いが費用対効果はとの質疑に対し、コンビニ交付はマイナンバーカードの所持者が伸びていないため利用者はふえていない。現在、経費の方が高いが、サービス観点の施策として取り組んでいるとの答弁でした。 健康福祉部では、学童保育所運営事業で、学童保育所の運営主体の会計管理の負担軽減策はとの質疑に対し、会計管理先を検討しているとの答弁。
平成18年度から22年度の5カ年間の総削減効果額は累計で2億8,000万円となっておりまして、これらを戸籍データの電算化や在宅寝たきり老人等介護激励金の支給事業など、住民サービスの向上の取り組みに1億5,000万円を振り向けるなど、一定の成果を上げてまいったところでございます。
発行できる証明書は、住民票、住民票記載事項証明書、戸籍、戸籍附票、印鑑証明書、所得証明書等となります。 平成27年度のコンビニ交付は2,677件の利用をしていただいており、税の証明を除きます住民票等のコンビニ交付対応分証明書の5.1%の利用率となっております。今後も、コンビニ交付をご利用いただけるよう啓発に努めてまいります。
そこに、ホームページに書いてあったのですが、「ワンストップサービスが開始され、住民異動や戸籍の届け出の際に、保健福祉関係の手続が必要な方のうち、約7割がそのまま市民課で手続を一挙に行うことができる効果を上げています」と。
心と体の性が一致しない当事者は、見た目の姿と戸籍上の性別が異なっていることで窓口での本人確認のやりとりを煩わしく感じたり嫌な思いをしたりする場合があるそうです。各種証明書や申請書の性別欄に記載しなければならないときも同じように感じるそうです。 そこで、本市の考え方について質問いたします。
今後の新たな取り組み業務の内容については、現在、別システムとなっている戸籍、税業務の法人税、社会保障関係の介護、生活保護、そして市営住宅関係等であるということであります。 協定することでの経費算出およびセキュリティー等の責任については、現在の管理費は5年間で約5億円であるが、共同化により年間6,000万円程度で約4割の削減になるとのことであります。
また、2月2日からスタートしておりますコンビニでの証明書発行サービスを利用された方の住民基本台帳の関係、戸籍も関係なんですけれども、証明の発行件数は2月末時点で137部となっております。 コンビニで発行できる証明のうち住基関係の証明書は、2月の1カ月間で市全体では4,537部発行されました。コンビニで発行された割合は約3%となっております。
第2条で規定されます下田出張所で事務をしておりました戸籍、住民基本台帳、印鑑登録に関することと埋火葬許可に関することにつきましては、取り扱い件数が、戸籍届け出が年に1件、住民票の届け出が平均月に1件、印鑑登録届け出が年間38件となっておりまして、これらにつきましては市役所で対応させていただくことになります。
大変便利になるということで、喜ばしいことだと思うんですが、県外に本籍地を持っている方が戸籍謄本、戸籍抄本を申請する場合、相手の本籍地が導入しているかどうかというのはどのように知ることができるんでしょうか。 ○議長(望月卓君) 市民環境部長、答弁。 ◎市民環境部長(前田研司君) お答えさせていただきます。
また、印鑑証明や戸籍の証明は、一旦市役所に戻り証明書を作成し、もう一度訪問し証明書を交付することでございます。 どの市町におきましても、宅配サービスの条件としましては、外出することが困難な方で年齢的な条件や障害者手帳等の交付の確認などで認定されており、福祉的なサポートとしてのサービスの提供をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(望月卓君) 政策調整部長、答弁。
戸籍の全部事項証明書および個人事項証明書については350円、住民票の写し、記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書および課税証明書については200円としております。この金額につきましては、窓口での交付よりも100円低い金額としており、コンビニエンスストアでの各種証明書交付の利用促進を図るものであります。
それと、下田出張所のみで行われております戸籍届け出や印鑑登録に関する業務はどのようになるのかということでございますが、これまで扱っておりました戸籍届け出、住民異動届等々、これに関係する国保や国民年金に関する業務や印鑑登録に関する業務は、市役所の東庁舎において取り扱いたいと思っております。
今後導入予定をいたしております証明書発行サービスの証明書の種類でございますけども、現在検討をいたしておりますが、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書、戸籍の附表の写し、所得証明書、課税証明書等を予定を考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(望月卓君) 15番、塚本茂樹議員。
特に住基や戸籍、福祉や教育関連等の窓口業務の業務量が、お盆期間以外と比較してどの程度になっているのか、市長および教育長の認識をお伺いします。 また、先駆的に実施されている近江八幡市、甲賀市、彦根市、日野町の実施結果がどうだったのか。問題点があったのか。もし情報を収集されているようであれば、お聞かせ願いたいと思います。
物件費につきましては、住民基本台帳システム及び戸籍総合システム改修事業、子どものための手当への制度改正に伴うシステム改修委託、第4次・第5次住居表示整備事業の実施などにより、1億663万円の増となっております。 扶助費につきましては、子どものための手当への制度改正などにより2億6,092万円の減となっております。
ただ、その後、昭和33年に下田村が編入合併となって、甲西町が大きくなったわけでありますけれども、つい先日まで戸籍につきましては下田の出張所に置いておくようにというような形で、やはりこの合併を伴う中での歴史的いきさつについては、それを解消するには50年ぐらい時間がかかったなというふうに思っているわけでございます。
県内では、行政書士等による戸籍の不正請求事件またインターネット、掲示板への差別書き込みなど今なお差別事象が発生している状況ですし、市内におきましてはここ4年で5件の差別事象が提起をされております。現状で集約に向け取り組んでいるところでございます。 基本的人権の保障は行政の責務でございますし、差別事象は看過、容認するということは行政としてはできないというふうに思っております。