栗東市議会 2020-12-22 令和 2年12月定例会(第5日12月22日)
次に、戸籍住民基本台帳管理経費について、委員より、マイナンバーカードの交付率は。市として、最終的にはどのくらいの交付率を目標にしているのか。との質疑に対し、令和２年１２月１日現在で、交付率２６.１％である。最終的には、令和４年度末にはほぼ１００％を目指している。計画では、令和３年３月末に４４.３％を目標としているが、現状では、到達するのは少し厳しいと考えている。
次に、戸籍住民基本台帳管理経費について、委員より、マイナンバーカードの交付率は。市として、最終的にはどのくらいの交付率を目標にしているのか。との質疑に対し、令和２年１２月１日現在で、交付率２６.１％である。最終的には、令和４年度末にはほぼ１００％を目指している。計画では、令和３年３月末に４４.３％を目標としているが、現状では、到達するのは少し厳しいと考えている。
次に、戸籍住民基本台帳管理経費について、委員から、本市においてのマイナンバーカード交付率は、３月末現在で１５.６％、国の方針では、令和４年度中に住民のほとんどがカードを保有している状態と想定しているが、令和４年度までの年度ごとの目標は。
２点目の、おくやみコーナーとして特化したサービスの検討につきましては、本市では、平成１６年から開始のワンストップサービスの実施により、住所移動、戸籍届け出等に伴う各種手続を、市民の方にできるだけ移動していただくことなく実施しています。
今後のマイナンバーカードの取得推進と利活用につきましては、コンビニ交付サービスの充実として、住民票、印鑑登録証明書に加えて、戸籍と税証明を１０月２１日から可能とする予定であり、これによってカードの利便性をさらにＰＲしてまいります。また、従来から実施している休日交付や窓口での申請受付に加えて、イベント会場などで気軽に申請できる出張窓口の開設などにより、積極的にカード取得を促進してまいります。
これと合わせて、戸籍証明・税証明のコンビニ交付を開始し、市民の皆様の利便性を高めます。 さらに、「第七次行政改革大綱」に基づき、引き続き諸改革を進めていくと同時に「第五次総合計画後期基本計画」総仕上げの一年として、これに掲げる政策・施策の実現に努めます。
また、戸籍住民基本台帳管理経費について、委員から、平成２９年度末のマイナンバーカードの交付状況は。また、当局では、マイナンバー制度の開始に伴い個人番号カード交付、住所変更、氏名変更など、カードの記載事項変更等の手続が増え、届出窓口が不足しているとの課題を挙げているが、その要因は何か。
しかし、今回、戸籍や財産などの大切な個人情報を扱う公務員が、いとも簡単に保存データに不正アクセスでき、仕事で得た知識は自分だけのものと大きな考え違いをして、他人作成も含めて、５万件以上のデータを消去するという法律違反をしました。 市民は、一体誰を信用すればよいのでしょうか。
議案第６５号 平成２９年度栗東市一般会計補正予算（第１号）について、まず、歳出では、戸籍住民基本台帳管理経費について、社会保障・税番号制度対応システム改修では、旧姓を併記できるようにすると説明があったが、外部委託先がプログラムを作製されるのか。また、システム改修には、かなりプライベートにかかわる内容を含んでいるが、業者における守秘義務についてはどのように担保されるのか。
今回の補正の歳出につきましては、市税過誤納還付金、保育園施設改修事業、農畜産物処理加工施設管理運営事業、市営住宅入居修繕事業、小学校校舎増築工事設計委託、中学校配膳室棟増築工事など必要な補正といたしまして、支出科目につきましては、徴税費、戸籍住民基本台帳費、社会福祉費、児童福祉費、農業費、林業費、河川費、住宅費、消防費、教育総務費、小学校費、中学校費、社会教育費の増額であります。
いずれにしましても、答弁にあるように、民間の土地区画整理事業等にも、事業者に対して第１９条第５項の申請の啓蒙も進めてですね、ぜひ指定をとっていただくよう、ここも強化していただきたいなと思いますし、何といっても、自分たちの自治体が、自分たちの土地の戸籍を持っていないというのは、これは将来的にも問題ですよ。
主な歳出につきましては、総務管理費、戸籍住民基本台帳費、保健衛生費の増額及び児童福祉費、農業費、道路橋梁費、都市計画費、小学校費、中学校費、保健体育費などの減額でありまして、歳入につきましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債等で調整しております。
次に、議案第９４号 平成２７年度栗東市一般会計補正予算（第４号）についてのうち、関係する歳出、歳入・その他事項全般については、委員から、戸籍住民基本台帳費、時間外手当、マイナンバーカードに関して、１日にどれくらい作成できるのか。また、どの程度のカード申請があると想定をされているのか、との質疑があり、当局より、カードを交付するに当たって、一人当たり最短で１５分程度の時間がかかると考えている。
さらに戸籍やパスポート、自動車登録などが検討されています。 マイナンバーは、大量の個人情報が一つの番号でつながるので、国民にとってはプライバシー情報の漏えい、不正アクセスなどの個人情報の流出の危険は今まで以上に拡大します。 日本年金機構でも、年金の個人情報を管理しているシステムが、ウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約１２５万件の個人情報が流出されています。
今後、さらに戸籍、パスポート、在外邦人情報、証券でのマイナンバー利用を拡大する、２０１９年に法改正を行おうとしています。さらに個人番号カードの利活用として、１、２０１６年１月から国家公務員の身分証明書を一本化する。 ２、自治体、独立行政法人、民間企業の職員証の一本化を促す。 ３、２０１７年以降、健康保険証として利用できるようにする。 ４、印鑑登録カード等の行政が発行するカードの一本化。
市がそういう応援をしてくれるということすら知りませんでした、そういう補助金があったり貸付制度があることすら知りませんでした、市というのは、戸籍をなぶって住民をなぶってというところとしか認識をしておりませんでしたというふうなお話がありました。そういうことがないように、特に農林業分野においても、漏れなく広報をしていただく、そういったことをお願いをしたいと思います。
今回の補正の歳出につきましては、電算機管理事業、個人番号カード交付事業、臨時福祉給付金支給事業、こんぜの里管理運営事業、学校給食設備整備事業、治山施設災害復旧事業など、必要な補正とし、支出科目につきましては、総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、社会福祉費、農業費、林業費、保健体育費、災害復旧費などの増額であります。
議案第４号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定については、委員から、分掌事務の戸籍及び住民基本台帳に関することが、市民部から総務部へ移管されるが、マイナンバー制度に係る個人情報の管理はどのようにされるのか。との質疑があり、当局から、基本的には、個人情報保護の見地から事務に遺漏がないよう、総務部担当部署との連携により、円滑かつ適正な運営が図れるよう万全を期していきたい。
今回の補正の歳出につきましては、電算機管理事業、交通安全施設整備事業、市議会議員選挙、生活困窮者自立促進支援モデル事業、予防接種事業、防災活動推進事業など必要な補正とし、支出科目につきましては、総務管理費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、社会福祉費、生活保護費、保健衛生費、農業費、林業費、都市計画費、住宅費、消防費、小学校費、中学校費、社会教育費、保健体育費の増額であります。
４、戸籍機器導入事業で、平成２５年度に補正をされた理由は。との質疑があり、当局からは、１、コミュニティセンターの設備等の老朽化に対する取り組みは、現状では、コミセンごとに定期的な点検を行っているが、早期の発見・対応を図るとともに、各施設の修繕維持計画を検討するためにも、今年度、各施設の現状調査を行い、全体を把握していく。
今回の補正の歳出につきましては、福祉医療助成推進事業、私立保育所運営補助、墓地公園等整備基金積立金、中小企業振興事業、文化活動推進事業など必要な補正とし、支出科目につきましては、総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、社会福祉費、児童福祉費、保健衛生日、農業費、林業費、商工費、道路橋梁費、下水道費、住宅費、消防費、教育総務費、社会教育費、保健体育費の増額であります。