長浜市議会 2020-03-11 03月11日－02号
また、戸籍や税、福祉などの窓口業務につきましては、親切丁寧な対応に努めておりまして、窓口アンケートの結果からも高い満足度をいただいているところでございます。
また、戸籍や税、福祉などの窓口業務につきましては、親切丁寧な対応に努めておりまして、窓口アンケートの結果からも高い満足度をいただいているところでございます。
次に、戸籍住民基本台帳管理事務経費について、一部事務委託による情報漏えい対策はどのような内容かとの質疑に対し、厳しい内容を盛り込んだ仕様書となっていること、また職員が常に執務室の状況を確認し、十分な対応をしていくとの回答がありました。
長浜市も、本年度予算で、市民課が交付する住民票、戸籍等の証明書の作成、発送、電話対応など定型的な内部業務を民間事業者に委託するとして、包括的民間委託のスモールスタートの位置付けで、市民課証明書作成等業務委託事業が計上されています。このことに関連して、以下３点の質問を行います。 第１点目は、市民課証明書作成等業務委託事業についてであります。
その一つとして、市民課における証明書の郵送請求処理業務や戸籍の入力業務、保険医療課並びに税務課における窓口業務、滞納整理課における財産調査や催告書の発送業務など、定型的かつ一定の業務量がある部門の民間委託に向けまして、現在検討を進めております。
◎総合政策部長（松居雅人君） 現在支所では市民ニーズの高い住民票ですとか所得証明書などの発行、出生や死亡、婚姻等の戸籍の届出の受け付け、それから市税、保険料等の各種料金の収納、さらには市への提出書類の取り次ぎなどを行う行政のサービス窓口業務、それと緊急性があり、市民の生命、財産を守るための初期対応を行う市民生活サポート業務を担当しております。
まず初めに、小項目の１、先ほども申しあげましたように、さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなかった方々、無戸籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれていると言われております。
そうした中で、住民票や戸籍謄本などの発行の際に使用されている住民番号、登録番号がちょっと拡大される程度ではないというふうに考えます。 今後のロードマップは、クレジットカードやキャッシュカード、診察券、医療情報など一括して活用できるワンカード化までやろうとされております。国民の個人情報の漏えいのリスクが増大するなど、本当に大丈夫なのかというふうに危惧してるところでございます。
それと、戸籍住民票交付窓口で２日も３日もかかることがあるんですかね。特に、金曜日なんかですと、開示請求してコピーが渡されるのが早くて火曜日、遅いと水曜日なんですわ。ケアマネジャーは、一日も早く利用者のプランを立てる必要があります。土曜日、日曜日も完全に休むことができない状況にあると思ってます。
支所の利用者推移につきましては、戸籍、住民票、印鑑証明等の交付件数から見ますと、多い順番に、浅井支所、高月支所、北部振興局、湖北支所、びわ支所、虎姫支所、西浅井支所、余呉支所となっておりまして、おおむね地域別の人口・世帯数を反映したものとなっております。
そのときに、明くる年に1872年、明治５年に日本初めて戸籍制度をつくったと歴史には出ております。そのときに、この解放令が出されたときに士農工商のこの４市民がえた、ひにんと我々と同じようにするなちゅうて、解放令が出て直後に２年間、解放令を反対、そしてまたそのえた、ひにんを除外をする取り決めが国民の中でちょっと問題になったそうですよ。
さらに、議員ご指摘の公文書の管理におけるペーパーレス化という点につきましては、例えば戸籍台帳の電子化というものを既に実施しております。こういったことに現在取り組んでいるということでございますし、さらに他自治体の事例あるいは今後の公文書の電子化の動向というものを注視しながら、適宜に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（北田康隆君） 17番。
全国で100歳以上の所在不明者が相次いでいる問題で、戸籍上は生きていることになっている高齢者の存在が全国で次々と判明しており、各自治体は法務局と協議の上、除籍の手続などをとる方針だと新聞に報道がされております。
戸籍上は135人生存しておる、そして最高齢は江戸時代160歳だとこうございました。 こういった状況の中で、私は当然110歳、100以上の方はそんなに数多くいらっしゃいません。高齢化と言われる中で、少なくとももう既に100歳にはいかなくても85歳以上の方もたくさんおられてます。
まず、市民福祉課ですが、戸籍関係の届け出業務を比べてみますと、戸籍の届け出は若干減となっておりますが、住民票の異動届けは約30％増となりました。これは合併により届け出範囲が広がり、市民の皆さんの利便性が高まったものと考えられます。
市場テスト法が対象とする地方公共団体の窓口業務は、戸籍謄本、住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の請求の受け付け及び引き渡しとされていますが、ここで言います受け付け、引き渡しとは、物理的な受け付け、引き渡しでございまして、お客様との応対や写しの作成、発行、原本との照合作業は含まれておりません。
総務部担当部長（佐野信行君） ２点目の再問でございますが、保存文書のスリム化、コンピューター等を活用した保存文書等のさらなるスリム化といった点でございますが、最初の答弁でも申しあげておりましたように、まだまだたくさん紙媒体で保存している分野がございまして、それは今後検討を進めていくというふうに申しあげましたが、今日までコンピューターによりまして大きく書類がスリム化になりましたのは、住民基本台帳でありますとか戸籍
まず、議案第２号 平成19年度長浜市一般会計予算第１条第２項のうち、人件費関係分を除く歳出の部、款２総務費のうち項１総務管理費、目15交通安全対策費、目16市民生活費、項３戸籍住民基本台帳費、款３民生費、款４衛生費のうち項１保健衛生費、目１保健衛生費総務費のうち簡易水道事業特別会計繰出金及び長浜水道企業団負担金を除く部分、款９消防費及び第２条債務負担行為のうち後期高齢者システム導入事業及び健康パーク
当面その対象となるものは戸籍謄本、納税証明書、住民票、戸籍の付票、印鑑登録証明書、外国人登録法に基づく登録原票の写しなど、交付請求の受け付け及びその引き渡しとなっています。 これらは出生や婚姻など家族関係、所得や資産の額、国籍とそれに関する情報など、一番取得したいプライバシーばかりであります。国の意向に縛られないで、慎重の上にも慎重を重ねて対応すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
また、窓口の業務時間につきましては毎週木曜日の夜間延長を行っているほか、日直、当直者による休日夜間の戸籍の届け出受け付けや住民票などの宅配サービス、住民票などの証明書自動交付機の設置や休日納税相談、土曜日の確定申告の受け付けなどを実施し、市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。
まず、議案第14号 平成18年度長浜市一般会計予算、第１条第１項歳入歳出予算の総額、第１条第２項のうち歳入の部全部、歳出の部（人件費関係は全部）、款の１議会費、款の２総務費のうち項１総務管理費、目の２人権施策推進費のうち企業内人権教育推進事業費、目の10企画費のうち琵琶湖環状線促進事業費、目15交通対策費、目16市民生活費、項３戸籍住民基本台帳費を除く、款の９消防費のうち項１消防費、目５災害対策費を