彦根市議会 2021-06-23 令和3年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2021-06-23
それには私たちが発行している新婦人しんぶんの「選択的夫婦別姓の壁 戸籍を考える」と題して、横浜国立大学名誉教授の奥山恭子先生の記事から少し引用させていただきます。 4月21日、東京地方裁判所に出された夫婦別姓訴訟の判決です。この裁判から選択的夫婦別姓と戸籍について話をされています。
それには私たちが発行している新婦人しんぶんの「選択的夫婦別姓の壁 戸籍を考える」と題して、横浜国立大学名誉教授の奥山恭子先生の記事から少し引用させていただきます。 4月21日、東京地方裁判所に出された夫婦別姓訴訟の判決です。この裁判から選択的夫婦別姓と戸籍について話をされています。
システム改修は大きく3点ございまして、1点目は、戸籍のマイナンバー連携を実施するために戸籍システムの副本データの全件を国へ送信する作業でございます。国が構築されます戸籍とマイナンバーをひもづけする新しいシステムと本市の戸籍システムとを連携させるために、戸籍の副本データの全件を送信する作業となります。
なお、議案第42号に対しまして反対の立場から、マイナンバーカードの使用を前提としたもので、個人情報の漏えいや悪用が起こるおそれがあり、こうした不安や不信を抱えるマイナンバーカード普及のための戸籍住民基本台帳事務を含む議案であることから反対する。
そのため、「戸籍の証明書を証明書コンビニ交付で取得しようとしてもできなかった。他の市町では可能なところもあると聞かされたが、なぜなのか」とのご意見でした。これについて質問させていただきます。 細項目1、なぜ彦根市では本籍地が彦根市以外にある戸籍の証明書を証明書コンビニ交付で取得できないのか。
例えば、出生届や死亡届の戸籍の届出につきましては1件当たり30分から1時間、住民票の世帯主変更届、国民健康保険の葬祭費申請、国民健康保険料の精算手続の場合はそれぞれ15分から30分、各種年金の未支給年金申請の場合は早くて30分程度かかります。
彦根駅西口仮庁舎3階で今混雑している窓口の市民課、保険年金課、税務課、納税課の業務につきまして、稲枝支所で行っている業務で出張所で行っていない主なものといたしましては、市民課の業務では、マイナンバーカードの交付、電子証明書の発行や更新など、それと住民異動や戸籍の届出の受付後の入力や審査の業務、保険年金課の業務では、国民健康保険や後期高齢者医療の加入手続によります被保険者証などの即時発行や再発行、福祉医療費受給券
付属資料の36ページなんですけれども、ここに、国庫支出金の戸籍住民基本台帳費補助金の、個人番号カード利用環境整備費補助金が119万4,000円使われています。これはどういうふうに使われたのかをお聞かせください。
725 ◯副市長(山田静男君) 今、小川議員のご指摘のとおり、新型コロナ感染症対策の観点からも、現在、市庁舎および支所・出張所等における所得証明書の諸税証明書、また、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書等の交付手数料、ならびに彦根城博物館の観覧料等の支払いに関しまして、PayPayによるキャッシュレス決済、これはQRコード決済でございますが、それらで
3 ◯委員(獅山向洋君) これも議案の概要で質問しますが、戸籍住民基本台帳事務というのがございますけれども、ここに異動受付支援システム導入ということが書いてあるんですけどね。
三つ目は、国からの全面的な補助金で戸籍住民基本台帳事務を請け負うことです。 この社会保障・税番号制度には大きな問題があります。普及率がまだ16%であるのには理由があります。
議案第57号は、一般会計について、諸般の事情により予算の補正が必要となったものでございまして、戸籍住民基本台帳法等の一部改正に伴いますシステム改修経費、社会資本整備総合交付金の配分による立花船町線街路事業、金亀公園整備事業、小泉庄堺線道路改良事業の増額補正を行うほか、GIGAスクール構想に係ります費用として小学校教育用コンピューター整備事業および中学校教育用コンピューター整備事業の増額補正を行うことによりまして
私の方から、予算書の129ページ、主要事業の25ページ、戸籍住民基本台帳事務についてなんですけど、マイナンバーカードの今の発行状況と、それから、証明書の発行実績のうち、コンビニでの発行枚数と市民課等の窓口での発行枚数の割合を教えていただきたいと思います。
証明係は、主に戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書等の各種証明書の交付および印鑑登録事務を行い、平成29年8月14日に西口仮庁舎へ移転してからは、所得・課税証明、固定資産の評価・公課証明、納税証明等の税証明も交付しています。
本会議の質疑でも話が出ていたので、私の聞き漏らしであればご指摘いただきたいと思うんですけれども、戸籍の一般経費の役務費で、234万円の予算に対して、100万円ほど不用額が生じています。コンビニ店舗での交付実績が少なかったとのことですが、各証明書の交付の中で、コンビニ店舗での交付は大体どれぐらいの割合なのか、確認できたらと思います。 3点目に、付属資料の15ページと17ページ。
戸籍一般経費の不用額が102万1,010円となっています。これは各種証明書のコンビニ店舗での交付実績が少なかったという理由ですが、コンビニ店舗での交付実績について、同じく過去3年間の推移をお答えいただきたいと思います。
歳出面では、番号制度対応事業の不用額の理由、戸籍一般経費に係るコンビニ交付の実績、市民交流センター運営経費が増額となった理由、ヒューマンアクターの必要性、リサイクル活動推進事業奨励金に係る不用額の詳細および回収量減少への対策、簡易生ごみ処理の啓発方法、大阪湾広域臨海環境整備センター負担金の内容、ごみ処理およびごみ焼却場に係る経費、有害鳥獣駆除対策事業補助金の内容と成果、内湖等周辺環境保全事業の内容、
また、必要に応じまして住民票や戸籍などを書き換えるためのシステム変更に係る経費が生じてまいります。 なお、説明文を併記した案内サインを設置する場合には、そのデザインや設置する地盤状況によりまして必要な経費もさまざまになるところでございます。
40 ◯市民課長(吉田としみさん) 今聞かれた中で、まずはコンビニの実績なのですが、戸籍や印鑑証明、住民票を窓口に取りに来られている方の約6%がコンビニで出されているという形です。人数的には手持ちの資料がないので、また後ほどになります。お願いします。
処理施設新設事業、公衆便所管理事業、農業費のうち、神上沼地区の内湖等周辺環境保全事業、土地改良区体制強化支援事業、商工費のうち、地域経済活性化チャレンジショップひこね事業、観光費のうち、ホストタウン滋賀交流推進委員会負担金、アプリケーション管理運用委託料、土木費のうち市道中山道線、東沼波原線、彦根口川瀬馬場線および芹橋彦富線の道路改良事業、立花船町線街路事業、除雪対策事業、荒神山公園および金亀公園整備事業、戸籍住民基本台帳費
あと、離婚後の話なり、あるいは無戸籍の子どもさんの支援であったり、なかなか普通の都市では考えられないような施策を市として取り組んでおられたように印象を持っております。 以上でございます。